会計検査院や厚生労働省は、市のこのような対応に不満を爆発させました。
国庫補助金の全額返還を命じたのです。（生活保護費は80％が国からの補助金で成り立っています）
市は、国にこの事件に見合う責任の取り方を示さなければなりませんでした。
市当局は、このことを知ってか知らずか、無礼な言動を繰り返しました。
国からの全額補助金返還命令について異議を申し立てたり、ある議会会派は全員で抗議？に厚生労働省へ出かけたりしました。
バッカみたいな、恥の上塗りです。（彼らは、今でも恥を恥とも感じていない、のですが）
会計検査院も厚生労働省も、この事件は市当局による背任だと捉（とら）えていたんです。
滝川市が詐欺事件の被害者だ、なんて決して思ってはいません。
こんなことで会計検査院や厚生労働省が返還額を減額などしたら、日本国中から国費の使い方についての非難の声があがることをわかっています。
このような、火を見るより明らかでサルでもわかる、愚かな判断を当局は繰り返すのです。
滝川市当局のお粗末な判断ミスは続きます。
田村弘市長が市民に対し「この件で税金を一切使わない」と早い段階で表明したのは、裏を返せばこの事件は詐欺事件ではない 、と認識している証拠です。
詐欺事件であれば、市は完全な被害者です。
続きます。
