今週の焦点は水曜日の米連銀FOMCと終了後のバーナンキ議長の記者会見にある。期限の切れるツイストオペ（長期債を売り、短期債を買う）の継続などの緩和策が出るかどうか。
また先週は中国の一連の景気指標が出たがいずれも好調。鉱工業生産、小売ともに好調な数字であった。減速していた中国の景気の反転の可能性が出てきた。これを受けて上海株も大幅高になった。
米キャタビラー社の会長は「向こう数ヵ月は明るい数字が続くだろう。中国には楽観的で、かつてのようなブームでないにしても、緩やかな回復過程に入るだろう」と語っている。
日本のコマツ、日立建機などにも明るい材料である。
ユーロ不安の火種が出ている。
イタリアでは経済の再建に成功してきたモンテ首相の辞任が言われている。与党の自由国民党が次の選挙では支持しないといううわさが流れた。イタリアの金融不安からの脱出に貢献があっただけに、市場ではユーロへの悪影響が懸念されている。
問題はイタリア国債の相場の動向で再びドイツ・マルクとの開きが拡大することを気にする。
東京市場は円相場の動向が気になるが、基調としての円安方向には変化はないとみられる。総選挙での自民党の優勢を背景に安倍総裁のリフレ政策論が一段と勢いを増してきた。