今週の日米の株価には楽観論が多かったが、ヨーロッパの株価が下げを先導、NY株も下落した。先週のG20の財務相会合でIMFのラガルド専務理事が「地平線上には暗雲が出てきた」と語っていたのが早くも現実化した。
フランスの大統領選で現職のサルコジ大統領が第2位になり、オランダでは内閣が総辞職した。特にオランダはユーロ圏では最上級の格付けを誇ってきただけにヨーロッパ市場には打撃を与え株価は軒並み安になった。また中国の製造業の指数が不振であったことも影響した。
日米とも今週は中央銀行の政策会合がありプラス材料への期待観が強かった。
また今週はウォール街では第1四半期の決算発表が佳境に入り、個々の銘柄に好影響を与えるとみる向きも多かった。しかし依然としてユーロ圏での金融危機が底流には潜んでいることを実証した。
東京市場ではテクニカル指標が底値圏入りを暗示し始めた。
昨年11月25日に日経平均が8160円で底入れしたのが今回の上昇相場の始まりである。当時の騰落指数の25日移動平均は76.9、日経平均の対25日移動平均の乖離率は-5.38％であった。長期金利は0.995％、円相場は77.72円。
昨日の騰落指数の25日移動平均は73.5、同乖離率は-2.81％と底値圏であることを暗示し始めた。長期金利は0.91％、円相場は81.05円。
これらの指標をみると相場が底値圏であることが理解できる。