好決算のテキサス・インスツルメントからのヒント

既存の証券会社の不振をよそにオンラインブローカーの業績が好調だ。
今年の上半期には個人投資家の売買シエアが34%になり、外人投資家の47%を追い上げている。両者を合わせると81%だから、相場の主導権をにぎる。この調子でいくと、やがては個人が時として相場の主導権を握る時代が来るかもしれない。「そんなおおそれたこと！」と、個人投資家の声が聞こえてくる。
オンライン証券の話によると、口座開設の第2の勢力として20歳代の投資家層がのし上がってきたようである。そういえば書店には、ひと昔前にはみられなかった株式投資の本が、まるでマンガ本のような装丁で並ぶ。
資金量はたいしたことではないにしても「資産バブル相場」も「金融不安相場」の経験もなく、頭は真っ白な状態で投資の世界に入ってくる。
1960年代ウォール街で「DLJ」という証券会社が誕生した。ドナルドソン、ラフキン、ジャンレッティーという3人の若者が作った。あれよあれという間に成長、メリルリンチを出し抜いてウォール街での証券会社の株式公開の第1号になった。米国の「黄金の60年代」の立役者になった。
日本の20歳代のエネルギーも見くびってはならない。若さがなにを生み出すか分からない。IT関連のベンチャーの成功者の例がある。
株式市場の底流には新時代を告げるエネルギーが生まれようとしているのか？

昨日はウォール街でテキサス・インスツルメント（TI）が好決算を発表した。携帯電話の半導体の世界需要の50%をにぎる。ことしの世界の携帯電話の需要の予測を+16%の7億7900万台とした。
ACCESS（4813・マ）のもみ合いに積み増しをしようと思う。

相場には暑さは大歓迎

今日の業種別の値上がりベストテンは海運、鉱業、水産、石油、卸売り、医薬品、食品、小売り、鉄鋼、機械と並ぶ。
顔ぶれをみていると昨年のリード役の中国関連、市況関連のほか卸売り、食品、小売りと消費関連が顔を出してきた。内需を中心とする景気の回復を暗示する人気銘柄の流れである。
特に国際石油開発が新高値、AOCホールディングスが新値一歩手前まできた。原油価格が先週からジリジリと上昇を始め週末は$58.65と、7月7日につけた$62.10の史上最高値に迫る勢い。これから第1四半期の決算発表が始まるが、原油高、円安の両方のメリットを受け大幅な増額修正があるはず。この2銘柄はかねての見通しのように、8月高に向けて佳境に入る。
新興市場もヘラクレスは史上最高値、ジャスダックは今年の新値。いずれにしても「儲かる」相場になってきた。
短期的にはなにに投資するか？
どこで利食いするかの勝負になってきた。
相場の暑い夏は大歓迎である。
今週も選択銘柄によっては大きく成果に差がでる。

理論株価を実践する

本欄で私がIPO（新規公開）銘柄の評価として使っている理論株価というのがある。
「トリトンスクエア通信」や本欄の古くからの読者なら理解しておられると思うが、新しい会員や読者のために説明しておこう。
計算式はいたって簡単。
理論株価＝｛（経常利益÷4%）÷発行株式数｝
理論株価のベースになっているのはグリーンスパン議長が使う株価モデルだ。同議長は次の考えを適正株価とする。
益利回り＝10年国債利回り
理論株価の4%が10年国債の利回りに当たるが、経常利益を採用しているので10年国債の金利はそのときの市場金利の2倍をとる。つまり金利は2%ということになるが、現在の市場金利1.23%からするとかなり高い。つまり2%との差は株式のリスク・プレミアムである。これは私が勝手に決めたもので、人によって変わるのもよい。
経常利益は予想ベースの数字。
この理論株価がすべてとは考えていないが、これまで利用してみて、いまのところ確率は50%以上あると思う。あとはその銘柄のビジネス・モデルに魅力があるかどうか、企業に成長性があるかどうか、これがプロの腕の発揮のしどころである。
とにかく一つの試論として実践に使えるかどうか、実験をしてもらいたい。自分で使ってみて、利用の仕方をつかみとることがなによりも大切である。
先週のIPOの人気株であるミライアル（4238・JQ）は会社の予想利益をベースに計算すると理論株価は1万2,000円。
しかしある大手証券の予想経常利益28億円を使うと1万3,800円になる。
理論株価による判断が有効なら、しばらくは一段の人気が続くだろう。

NY株がカギを握る

中国元の切り上げをNY株は１日で消化してしまった。金曜日の世界の株価をみると欧米は堅調、アジアは東京、韓国、台湾、タイ、インド、上海などが下がった。切り上げの発表の当日、ウォール街では自国の株価への影響は多少あっても、日本は内需関連株、特に不動産株は買われるだろうという声が強かった。同時にアジア諸国にはプラスという観測。
しかし東京市場は下がった。国内のメディアが大きく騒ぎ立て、本日の朝刊でも大きな見出しが並んだ。
さて金曜日の市場の業種別日経平均36のうち、上昇したのは不動産、石油の２業種。外人の見方は冷静であった。当面の相場の人気の方向性の一つを暗示しているのか？
さてわれわれの大きな関心事の一つはNY株の今後である。
8～9月は目先の一つの転機が繰るかも知れない。
それはメリルリンチのテクニカル分析チームの見方を私は重視しているからだ。同社の19日付けのレポートによると「サマーラリーははじまったのか、それとも一巡しつつあるのか？」という表題。
「最近の力強い動きは、新たな上昇相場というよりも、今年の「春から夏にかけてのラリー」の延長であると考えた方が賢明かもしれない。この見方は今後1、2ヵ月での一段高を排除するものではない。ただ力強いモメンタムを維持するものの、上昇トレンドの最終局面において、テクニカル指標に悪化シグナルが出てくるかどうかどうかを一段と警戒する必要はあるだろう」と書いている。
同社のチームは今回の上昇相場は2002年秋に始まり、その上昇トレンドの最終局面をこれから迎えにいくという。気になることではあるが、頭に入れてこれからの投資戦略を考えたい。
東京市場は8月5日の参院での郵政民営化の表決のヤマ場を迎える。
それにあまり科学的ではないが8月相場という季節的な閑散期にはいる（昭和52年のように大活況相場という例外もある）
目先のNY株の最終局面前の調整と重なる可能性もある。

中国元の切り上げの反応か？実は・・・

ウォール街では立会い前の午前7時に中国の人民元の切り上げのニュースが伝わった。NY株はそれに反応、中国の景気の減速とドルの軟化をイヤ気して下げた。一部には「日本株は上がるだろう」という観測が強かったが、東京市場はウォール街の人気のほうに目を向け下落した。
本日の相場をみていて痛感したのは、依然として世界の株価の動向を握っているのはNY株であるということだ。
その肝心の米国株だが、昨日、下がったのは中国元の「切り下げ（米国経済にとってはプラスのはず）」というよりも、4月20日のダウ平均10012ドルを「基点とする上昇相場の目先の小休止にきていたからだと思う。マイクロソフト、グーグルの好決算も相場には反応しなかった。
中国元の切り上げは世界の相場の方向性に大きな影響を与えるモノではない。
夏相場は日米ともこれからも、しばらく続く。
今週の「トリトンスクエア通信」では先に注目したリンク・セオリー・ホールデングス（3373・マ）の目標値を2006年8月期の業績をもとにすると198万円になるとした。
私の使う理論株価による計算だ。
内需関連株の人気のマトになっている。