米債務引き上げ問題は大詰めにきた。
与野党の間の議論の開きは時間の切迫とともに埋まってきた。デフォルトという最悪の事態は避けられるだろう。
ウォール街の関心は早くも今週の一連の景気指標の発表に関心が向いている。特に週末には7月の雇用統計の発表がある。先月は新規雇用者数が1万8000人と予想を大きく下回り株価は大きく売られ7月相場の下落トレンドの引き金を引く材料になった。
7月の雇用増の予想数字は7万5000人である。
われわれの関心事は6月末にQE2(量的緩和)を打ち切った米連銀が、その後の一連の景気指標の低迷をみてどう動くかにある。
東京市場は政治の季節にはいる。菅首相の辞任問題であるが7月の米財務問題の推移と同じように時間との勝負になりそうである。
第1四半期の決算発表が佳境にはいるが米国と同じように個々の企業の収益は予想の線上を上回る企業も散見される。震災の影響で控え目な数字を出していたところが多かっただけに足元の数字のサブライズには株価が敏感に反応し始めている。