今週の米バロンズ誌のカバー・ストリーは“日本に投資”である。
ウェブサイトでの同誌の人気度はトップ。
世界の投資家の最大の関心事が日本の行方に集まっている。バロンズ誌は「想像を絶する大災害の連続に、日本は回復力を発揮する”という書き出しである。
災害による底知れない国家の損失で、景気は鈍化することは確実であるが、再建が始動する来年は着実な回復が始まると結論づけている。
問題の株価であるがPERは13.9倍で、金融危機以来の低水準である。特に純資産倍率は1.00を下回り、米国や中国の純資産倍率の2倍に比べて割安であることを指摘している。
米国の最大の機関投資家2社の見方を紹介した。
まず米ブラック・ロックだが「日本株の上昇は続く。原子力発電所の問題が拡大しなければ、一段高は確実だ。
相場には100％の確信は不可能であるが、投資のリスク/リワード関係は1週間前よりも好転した」とみる。
世界最大の債券運用会社のピムコも日本株関連のETFを買い始めた。
特に外人投資家が注目するのが円相場で、政府が政策を転換して円高対策に乗り出したことは、大きな材料とバロンズ誌はみている。
どの銘柄に注目するか？
われわれの最大の関心事であるが、ブランド力のある世界企業の名前が上がっている。
ソニー、キャノン、トヨタ、日産自、資生堂、KDDI,NTT,三菱商事、住友商事、伊藤忠、JFE、新日鉄などである。
いずれもすでに動き始めた機関投資家の買い銘柄とみられるが、外人投資家の動きが、相場の先行きを決める大きな原動力である。
われわれも引き続き株価指数のETFに注力していきたい。
TOPIX連動型上場投信（1306）、日経225連動型上場投信（1321）である。