G7が復活し円高を抑えるために協調介入を開始した。
「日本のファンダメンタルが悪いのに、なぜ円が上がる？」という気持ちが投資家の中にはあったが、円高は参加者の「円は安全資産」という堅い合意が続いたからだ。
しかしG7の首脳は「日本の地震の被害が世界経済に深刻な影響を与える」という判断で一致した。
今回の電話会議の前に米財務長官、バーンナンキ連銀議長、仏財務相、トリシェECB総裁が打ち合わせ行った。やはり米国の意向が大きく働いたことは否めない。
市場のセンチメントは「円相場はファンダメンタルを反映して軟化が続く」という方向に傾いた。
さっそく世界の市場の関心はリビアに向かった。国連の飛行禁止区域の設定の動きに反応して国内での休戦の動きが出た。
この2つが先行きの世界の株価の大きな材料になるだろう。
東京市場は2月21日の高値から今週は一時-15％の下落をしたが、昨日は安値から+6.9％反発した。昨日は東京電力がストップ高になったし、新安値銘柄はゼロになった。
市場のセンチメントは安定化の方向に進み始めた。
外人投資家の中には「震災前から日本株は割安であったが、暴落で買いのきっかけができた」と見る向きが増えてきた。
どの銘柄に投資するかという動きが来週は強まるだろう。