ウォール街では一時はS&P500が1261まで下落したが、その後、連銀FOMCでのコメントが前回のFOMC(1月)より明るいイトーンで、相場はそれを材料に下げ止まり引けは1281。
連銀のコメントは「混乱はいつまでも続かない。米国への影響は一時的だ」と強いメッセージを全員一致で市場に送った。相馬のセンチメントを配慮しての行動である。
日本の災害には全く言及しなかった。
過去の相場のデータで相場の動きを統計的に分析して定評のあるNed Davis Researchによると2001年同時テロ事件以前の60年間の政治・経済危機のデータによると、危機は28回あったが、そのうち19回で、ダウ平均が6ヵ月以内に元の水準に回復したという。
この中には第2次大戦中のフランスのドイツへの降伏も含まれている。
昨日の日経平均は8605.15円であった。
2月の高値は10,857.53円である。それから21％下落した。回復には+26％の反発が必要でであるが、仮に日本経済に回復の活力があるとすれば、6ヵ月で-26％の株価の上昇のチャンスが出てきた。
