先週は4連騰したNY株が下落した。
さきの連銀の公定歩合の引き上げは「なんであったのか？」と思いたくなる指標の発表である。GDPの70％を占める消費関連の指標が相場に打撃を与えた。昨日、発表になった個人信頼感指数(2月)は事前の予想の56.0から46.0に落ち込んだことに市場はショックを受けた。エコノミストのなかには60以上を予想した人もいた。
強気の見通しは年末商戦が好調で、小売業の決算が好調であったことが根拠にある。
この数字をみて思い出すのは株式市場での投資家センチメント指数である。この調査にストラティジストのジェームス・ポールソンは「投資家がいま相場をどうみているかより、実際の行動を調べる方が的確」としている。昨年来、投資家のセンチメント指数はときとして強弱が変動したが、市場からの資金の流出は一貫してマイナスであった。逆張りの発想からすると、市場外での大量の資金の滞留は相場には大きな強気材料だ。
今回の消費者信頼感指数の低下の背景には1月からの株価の低迷と、雇用問題が大きな影響を与えたといわれる。
水曜日、木曜日はバーナンキ議長の議会証言がある。景気の実態をだれよりも把握しているだけに、今回の証言内容が注目される。