先週末の日米の株価は米国の公定歩合の引き上げに対照的な反応を示した。
米国はバーナンキ議長が先行き継続的な上昇軌道に乗ったと判断して利上げに踏み切ったとみた。むしろプラスサイドの方に注目したが、東京市場は金融政策の転換の方に目が向いた。
センチメントで動く東京市場と、ファンダメンタルを重要視するウォール街の投資行動の違いが浮き彫りになった。
ヘッジファンドは1月以来、目先の相場の調整を見込んでポジションを落としてきたところが多かった。それだけに目先はポジションをロング（買い）の方に傾けそうである。
今週のウォール街は景気指標の発表が目白押しである。
個人信頼感指数（23日）、住宅販売（24日）、耐久消費財（25日）、GDPの改定値（26日）、シカゴPMI（購買者指数・26日）、中古住宅販売（26日）など、いずれも相場に影響が出る指標である。連銀の景気観を裏付ける数字でもある。
ハイテク、金融が先週は動いたが、それに石油、金相場にも動意が出てきた。
またドル相場の堅調な足取りが続くかどうかも、目先の注目点である。
レッグメイソンの成長株投資の運用者ロバートG・ハングストローム（ウォーレン・バフェツトの研究者としても有名）が最近、興味のある小論文を書いた。
「相場にはブル、ベアーの相場のほかに第3の道がある。“sideway market”（寄り道）だ」として現在の相場と1975年～1982年の相場の類似性を分析している。