昨夜のウォール街では波乱が続き、暴落した。
S&P500は‐6.71％と大商いのうちに続落した。
シティ・グループの首脳がSECに「銀行株の空売り禁止」の措置を申し込むなど、9~10月の金融市場の緊張が再来した。
ロンドン市場では3ヵ月物の米財務証券の金利が再びゼロになった。
ヘッジファンドなどが投資銀行、銀行などに預けている資金を、銀行預金(たとえば短期の通知預金)から、世界でもっとも安全な場所である米財務省証券へ逃避した。
運用者の心理的な要因による判断であるが、先行きに強い不透明感が再燃しているのがわかる。
世界の首脳がワシントンに集まってG20を開催、世界的な金融不安への対策を協議したが、去り行くブシュ政権の下では、なんらサプライズは出なかった。
金融、株式市場の焦点は沈黙を守るオバマ次期大統領に集中している。
昨日のS&P500は752.44と‐54.14（‐6.71％）になった。11年ぶりの安値である。
1967年以来であるが、当時は三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻が起こり、長期信用銀行2行も破綻した。
日本では大きなネガティブ・サプライズが続出した。
その後の日本の金融市場の崩壊については、ポールソン財務長官、バーナンキ議長も熟知している。しかし、政権の移行期だけに、最近は9月、10月に示したような、相場対策が出ない。
今週の米バロンズ誌では、オバマ次期大統領に「今すぐ動ける8つの対策」を提言している。
対策は煮詰まっている。どこでオバマが動くかにかかっている