NY株の2日間の下落幅が900ドル超となった。
1987年のブラック・マンディ後の2日連続安の下げ幅と同じである。
オバマ次期大統領が決まったが、市場や経済界からは早急に景気対策の立案の要求が出てきている。
即効性のある税金の還付が第一番に議論されている。今春に続いての第2弾であるが、1人当り＄500、そして1世帯当り＄1,000だ。おそらく財務長官が決まれば即決されるだろう。日本での税金の還付が迷走しているときに、米国のスピードは速い。今春の米国の税金還付は消費を押し上げる効果を示した。
道路投資に250億ドル（2兆5000億円）の案が出ている。
またサブプライム問題で自宅を追い出だされそうな個人の救済の案も出ている。
おそらく来週には矢継ぎ早にテーマとして出てくるだろう。
財務長官が時間の問題で決定される。
ワシントンポスト紙によるとサマーズ、ルービン、ボルカー、そしてシカゴ大教授のグールスビー、J・ファーマンの名が挙がっている。
J・ファーマンはオバマの選挙のアドバイザーとして活躍した。1990年代にクリントン大統領の下で働いた。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツの秘蔵子である。
人材には事欠かない。
幸いにも金融市場は落ち着いている。一時、大荒れしたロンドンのLibor金利の取引も正常に戻った。芝居の悲劇の幕が下りる最後の場面に来ている。