<shapetype id="_x0000_t75" stroked="f" filled="f" path="m@4@5l@4@11@9@11@9@5xe" o:preferrelative="t" o:spt="75" coordsize="21600,21600"> サブプライム問題にゆれるウォール街であるが、バーナンキ議長は12月11日の連銀FOMCで利下げに踏み切る確率が高まってきた。昨夜のシカゴ金利先物市場では「利下げの確率が98％と急上昇した。次から次ぎへ出てくるサブプライム問題の底が見えないからだ。 2001年1月グーリーンスパン議長は金融政策の転換を図り、ITバブル崩壊による消費への影響を気にして利下げに踏み切った。その後、当時6.5％であった金利は1.0%まで下がった。 2001年9月には同時テロ事件、2002年にはエンロン問題の会計疑惑が市場の重石になり、株価はなかなか浮上しなかった。おそらくテロ事件、エンロン問題がなければ、1.0%までも利下げをしなかっだろう。しかしITバブルは崩壊したが、米企業はインターネットを利用して生産性向上で国力を一段と高めた。 バーナンキ議長もシティ・グループ、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、AIGなどの損失が次々に発生しなければ、12月の利下げはいったん打ち切って様子をみるところであったろう。 相場の世界は皮肉なもので、悪材料が底値を強固にするというメカニズムがある。日々の相場の動きに一喜一憂していると、いまの人気株のトレンドを見誤るし、大きな投資成果を上げることができない。 ビル・ミラー（レッググ・メイソンの運用者）は2004年8月のグーグル（GOOG）の公開時に＄85で買った株をじっと持っている。8倍以上になった今もである。一時は＄257が妥当値といわれたこともあった。ウォール街でのハイテク株の流れはこれかも続くし、東京市場の新興市場も大底いれしたという、われわれの見方は不変である。 注目したフリービット（3843・マ）が9月末の株式分割(1対3)を中止したが、手続き上のミス。11月末の割り当てを正式に決めた。引き続き新興市場のネット株の成長株として注目している。