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すとう功の周回遅れ

元駅伝選手の「いろんなことに走り続けます」

亘名の首長はどうする

2010年09月17日 | ごみ問題

 昨日は亘理名取共立衛生処理組合(亘名)の管理者会が、7月9日(金)に会議を実施した会議録を読んで、眠ってしまいました。首長が4人も集まった会議録ですよ、理解に苦しむ、内容が濃かった。

 ブログに書くことを躊躇しましたが、あえて書きます。この問題は岩沼市議会の議員も関心が高く、昨日(9/16)の全員協議会(市議会議員が全員で協議する会議)でも岩沼選出の亘名議員が説明会を実施しました。

 焼却施設予定地にボーリング調査結果、産業廃棄物(コンクリート片やセメント混合土・発泡スチロールなど)が埋められていました。調査結果からは鉛の水と、ヒ素が検出されました。

 宮城県に相談した結果、再度ボーリングをしヒ素の水質調査を命じられました。この調査費だけで3000万円かかります。この土地に関しては測量などの調査費が既に6700万円程掛かっています。

 ヒ素の再調査の結果、ヒ素が自然由来であれば問題は少ないのです。しかし、この場所を巡って管理者会が紛糾し結論を出していない。新たな場所に変更すれば良いという問題ではない。

 平成3年に約7万立方メートルの土地を掘り起こしていました。7万立方メートルと言えば、大型ダンプで何十台の規模ではありません。何百台分です。しかも1年ぐらいで埋め立てしたと言うことは、近隣の方は知っていたのだと思うのです。

 岩沼市がこの場所を選定した時点で、ここに産業廃棄物が埋設されていることを把握していなかったのか。山の中ではありませんよ、田んぼのど真ん中、不思議とは思いませんか。しかも19年前のことなのです。

 疑惑付の土地を購入し、公共施設を建設することは市町民から信任されるかというと困難でしょう。しかし、時間がありません。2市2町の首長は真剣に議論しておりました。

 問題の対処法が見つからない。会議録の末尾は、また先送りです。7/9に管理者会を実施して以来、会議が招集されていません。理由は何なのでしょう。管理者が忙しいとか時間が無いとか、言ってる場合じゃない。

 時間が無いと言ったのは、今年機種を決定しても発注までに1年掛かります。そして業者選定・契約にまた1年掛かったら、交付税の期間内に間に合いません。まして我ら議会が十分な審議する時間も無いのです。

 また、名取市が担当する最終処分場も何ら進展が無い。これも重大問題です。あと数年で2市2町にはごみがあふれる状態です。そうなればもっと費用が掛かります。仙台市みたいに「ごみ有料化」等にならないことを祈るばかりです。

 問題点とは以前(8/17~19)ブログで紹介しました。参考に覗いてみて下さい。

 100億円の大型プロジェクト、寝てる場合じゃない!

コメント (1)
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ごみは地元協議が重要

2010年08月25日 | ごみ問題

 亘理名取共立衛生処理組合の行政調査は不思議な自由研究でした。奈良県桜井市と大阪府枚方(ヒラカタ)市の行政調査は、「施設運営全般にわたる効率的な管理運営の諸施策について」と題してです。

 桜井市の概要は奈良市から10km、大阪市から40kmです。人口が61187人で75tの焼却炉が2炉ありまして、平成14年に完成しています。型式は流動床式ガス化溶融炉。総事業費は82億円。この施設だけで焼却しています。

 面積や人口は名取市の規模と一緒です。しかしながら、1市だけで焼却施設から最終処分場まで建設・運営しているのです。お隣には天理市などの同じような市や町があるのに、県内で広域行政している所は1ヶ所と聞きました。

 効率良い施設になっています。焼却施設と最終処分場が近くにあるため効率は良いのです。この施設建設は地元と協議は困難を極めたそうです。以前から焼却場が近くにありました。

 地元からは「なぜ、今回もこの場所に焼却施設を作るのか」と反対されましたが、協議を重ね説明責任を果たし建設に至っています。環境アセスメントで最も重要なのが地元との合意形成です。

 施設は平成14年の完成です。施設としては若干古いのでスラグはJIS規格になっておりません。流動床式の欠点も指摘しており、我々には参考になりました。流動床式の機種が悪いのではなく、施設が現在と比べ若干古いだけなのです。現在は解消しています。

 国は環境の観点から焼却灰を固形化し、スラグとして埋め立てようとしました。また、有効利用しようと考えたのです。そのため交付金支出はスラグを作るように指導していました。今ではスラグを作らなくても交付金の対象になるのです。

  枚方市の概要は淀川の南側に位置し、大阪市から10kmです。人口は411471人の中核都市で120tの焼却炉が2炉ありまして、平成20年に完成しています。型式はストーカ炉+灰溶融炉。総事業費は116億円。この施設の他に既存の穂谷川工場(200t)でも焼却している。

 人口規模は亘名の2倍以上です。最終処分場は大阪府が建設した大阪湾の埋立地に自治体が共同で処分しています。つまり有価物を有料で処理をしています。

 施設は平成20年と新しくスラグはJIS規格を取得していますが、有効利用はされていません。最終処分場の処理費用が高いので、これから有効利用するためストックヤードの建設を計画しています。

 施設の欠点はありませんでした。新しい施設のため完成された施設なので、問題はないと考えていましたが、、、ありました。

 厳しい自主規制が欠点です。地元との合意形成で窒素酸化物などは国の規制値より10分の1以下に自主規制しました。これからの焼却施設維持管理費がこの問題で多大になることが心配でした。

 冒頭、この行政調査が不思議なものだと言ったのは、私達の広域行政と訪問した自治体は決断力で大きな差がありました。合意形成に時間を掛けています。


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続、亘名議会の協議会

2010年08月18日 | ごみ問題

 鹿児島県阿久根市の市長リコールと、名古屋市議会解散請求(議会リコール)運動の記事が出ていました。私はこの問題についてどうのこうのと、申し上げるつもりはありません。むしろ羨ましいです。

 阿久根市長リコールは市長の政策を議会が決定しないからという理由で、市長が独断で議会開会をせず専決処分をしていることを市民や議会が許さないとした行動であります。

 名古屋市議会リコールも同様で、議会との対立から市長が行動を起こしたものです。双方とも市長の市政に関することで、リコール運動まで広がっています。議会と対立しているように思われますが、

 首長が市民に自らの政策を問いているのではないかと考えます。議会は市長の追認機関ではなく、提案された政策を吟味し意見を述べていくことで、よりよい市政になっていくと考えています。

 亘名の議員による全員協議会が、昨日行われたことは昨日のブログで書きました。亘名では首長が政策を放棄している。議会に提案することもなく停滞したままの行政があること自体、残念でなりません。

 管理者(首長)がもたもたしている間に刻一刻と時間ばかり過ぎて、議会に議案提出されたときは「時間がありませんから承認して下さい」。などという言葉がついてくるような気がしてなりません。 これは、

 管理者の高等戦術でしょうか。議会にこのような空気を流しておいて、今日にでも決定してくないと仕事が遅れてしまう。これは議会の責任だなどと言われるような雰囲気にするのかな!

 ごみ焼却施設は機種決定後、議会を通過するまで短くても半年の期間ぐらいは、議案審査をしたいです。何十億円もする機械をたった一日で承認しろと言われても困るのです。

 亘名の議会は12月と3月(年2回)に開催してますが、今年の12月にでも機種や選定方法を決めないと22年度中の発注に間に合いません。新焼却施設の工期は最低3年掛かるし、その後正常に運転が確認されれば、

 山元町にある焼却場の解体と、ストックヤード建設で2年掛かります。計画当初は今年の3月末まで機種を決定していることになっていました。今年度中には発注しなければならないのに、どこに議論する時間があるのでしょうか。

 政策を市町民に問わない管理者には、阿久根・名古屋両市長の爪の垢でも煎じて飲んでほしいものです。短い時間で議論の場を持てなくて、将来に禍根を残すようなものを作るのなら、

 管理者4人にリコール運動でもするか! いや、その前に辞めてほしい!


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亘名議会で全員協議会

2010年08月17日 | ごみ問題

 亘名議会で議員だけによる全員協議会がありました。テーマは「ごみ焼却施設」と「最終処分場」の経過説明と今後についてです。ごみ焼却場は執行部側から経過説明がありましたが、最終処分場は進展ありませんでした。

 最終処分場は昨年の12月から地元との交渉経過が無く、説明できるものがありません。説明されたものには「白紙撤回との反対が多くあり、理解を得られなかった」とだけです。

 「最終処分場施設の進捗状況」と題し、2ページにわたり記載されていました。平成19年からの経過を掲載しているだけで建設候補地を決めたのに、最後に結ばれているのが前述の白紙撤回です。

 最終処分場は待ったなし状態なので、大問題です。亘名にある最終処分場は亘理町と岩沼市の2ヶ所です。亘理町は平成23年頃には満杯で、岩沼は平成26年頃棄てることが出来なくなります。

 平成26年度以降に処分場が出来ない場合、廃棄物を他所の施設に持ち込むこととなります。都合良く近場であればよいのですが、近くにない場合は遠い所まで運搬する費用は莫大です。

 最終処分場を建設するのには最低でも3年は掛かります。土地の取得後、環境アセスメント調査などをしなければなりません。この調査は地元との協議事項もあり時間が掛かるのです。

 決定機関は管理者会です。

 管理者会は、管理者(岩沼市長)、副管理者(名取市長、亘理町長、山元町長)の4人で構成されています。この管理者会が決定しないことには、何も決まらない仕組みになっています。

 市長・町長4人が集まらないそうです。忙しい4人は共に都合が悪いと中々集まりません。次回の開催は10月との無責任ぶり、と言うより怠慢そのものです。管理者会の4人は怠慢です。 時間が無いのよ!

 重要な事項が押し迫っているにも関わらず、管理者会は何も決めていません、決められません。こんな状態だから我々議会に対し何も提示できない状況です。これは大問題です。 今日、首長4人が来て欲しかった!

 争点の詳細は省きますが、要するにリーダーシップとなる首長が居ないから起きる現象です。広域行政の大きな欠点がそこにある。例えば、大きな市に小さな町が従う構造だと進捗状況も違うのです。

 交付金返還の事態が発生します。平成27年度末までに施設を建設し、山元町にある焼却施設を解体後ストックヤードを建設しなければ交付金返還という事態になります。 期日は迫ってます。

 名取市は速やかに問題を解消し、議論を展開できるよう努力しなければなりません。岩沼市も、、、(書くと長いので省きます) あーぁ 誰が責任取るんだろう。

 出来ない時は、責任取って。


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ごみに関すること06

2010年07月30日 | ごみ問題

 亘名で基本計画が作成されたのは平成19年です。この基本計画通り建設されれば、将来にわたり重い負担になると考えています。その後、平成20年にリーマンショックなど世界的な変動が起きています。

 基本計画通り建設しないと、環境省からの補助金がつかなくなりますから変更しなければなりません。一度決めた計画を変更することは大変なので、執行部としては想像以上に厳しいのです。

 環境省は補助金の内容を見直しています。スラグの生成に関し、基準の見直しをしましたのでスラグを生成しなくても補助対象として大丈夫です。しかし、管理者としても変更理由及びスタンスが問われますから、説明責任が生じてきます。 あまりやりたくはありません。

 4人の首長がお互いに遠慮してしまうことが広域行政の欠点なのです。

 他所の自治体は変更しません。一度決定したことを変更することなど無いのです。 他所にその事例は多いのです。

 なぜなら、お互いが干渉し合うことを差し控えてしまう。これが1自治体ならば議会が、住民が緊張感を持って議論するので変更する場合があります。広域に展開すること事態は良いことなのですから、

 首長さんにもっと将来的な議論をして欲しいのです。将来の2市2町のため是非検討の見直しをして欲しい。そのことを切にお願いしたい。(終わり)


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