マイナンバー制度、第一歩は住所地と住民票

政府が強力にすすめていますマイナンバー制度が本格的に始動を始めています。当面は社会保障、税、災害対策の分野で活用される予定で、企業規模に関わりなく、会社は行政に準じた責任を担うことになり、事前に周到な準備が必要とされています。今年の１０月からは、個人や法人に対しマイナンバー（個人番号）の通知が始まり、通知は住民票の登録住所に発送される予定ですから、実際に住んでいる住所地と住民票を置いている住所地が違っているとマイナンバーの通知は手元につかないことになり、今後の社会的な手続きなどに支障をきたすことが予想されます。住んでいる場所と住民票を置いている場所が違う方は住所地に住民票を置くなど、整理することが大切ですね。マイナンバー制度スタートに備えた第一歩は、住所地と住民票、会社の担当の方は是非社員さんへお知らせください。政府も広報に躍起になっていますが、我々は他人事のように考えがちです。マイナンバー制度は我々自身のことで大きな影響があることを心得ておきたいものです。
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