今年の予算を執行するための財源として、税収や赤字国債の発行があります。そのうち３８兆円が、赤字国債の発行により賄われる予定です。この赤字国債を発行するための法律が、特例公債法です。この法律が、通常国会会期末近くになっても、成立の見通しがつかない国会情勢です。
このため本年度予算の執行抑制が開始されることが決まりました。地方交付税交付金、大学等独立法人への補助金、政党交付金などの支払いを遅らせることにより、国庫のかな繰りを何とかしていくこととなります。
今国会で同法案の成立が不可能となった場合、次の臨時国会で新たに特例公債法を出しなおして、その成立に全力を上げる必要があります。その成立が、年末近くになると、さらに公務員給与や年金等の支払いにまで影響が出てくる恐れがあります。全力で避けなければならない事態です。
私が恐れるのは、民間部門や家計部門への政府、地方自治体の支払いの遅延の動きです。国民生活に影響がでるのは勿論ですが、支払い遅延が実際に発生しなくても、企業家心理に影響することにより経済や株式市場に速やかに影響が出てくることが予想されます。そのこともあり、政府に対して万全の対策をし、日本経済への影響への分析をするように指示しました。