本日法務・財務金融合同部門会議を開いて、法制審会社法制部会「会社法制の見直しに関する要綱案」について法務省からヒアリングを行いました。この要綱案は、日本企業のコーポレート・ガバナンスを向上させ、日本企業の活力と企業価値の上昇のため非常に重要な会社法の改正です。今年の臨時国会への法案提出が視野に入って来ました。
この見直しに私も深く関わって来ましたので、要綱案を一定の評価したいと思います。野党時代に民主党公開会社法ＰＴ事務局長として関与して、政権交代後速やかに千葉景子法務大臣に法制審に諮問するように陳情しました。昨年１２月の法制審中間取りまとめに関しては、オリンパス問題等の検証をかねて、資本市場・企業統治改革ＷＴを設置して、中間取りまとめに関してＷＴとして意見を述べてきました。また７月の金融証券取引法の参議院での審議に関連して、東証に対して独立役員の充実による上場企業の企業統治向上を東証上場規則に盛り込むように付帯決議に盛り込みました。
このような関わりの中で、今回の要綱案を見ていくと、党ＷＴの提言に比べて、独立取締り役の設置や多重代表訴訟などの点で踏み込み不足という批判も免れませんが、経団連等経営者団体の強い反対論もある程度考慮せざるを得ない事情を斟酌すると、法律の実務家としてまずまずの線に落としてきたなという印象です。特に、独立取締役を法律で強制することはせずに、法制審議会総会で「東証にそのことを求める旨」の付帯決議を付けるなど老獪な手法と言えます。会社法改正法案が国会に提出された場合には、更に法案審議や法務委員会の付帯決議で同様な内容を盛り込むとすれば、東証の上場企業に独立取締役の設置を事実上義務付けることに近い将来なると思われます。