先週社会保障税一体改革法案は、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。１７年ぶりの消費税引き上げ、それも最終的には現在の５％の消費税が、倍の１０％になることになるので、景気経済に対する配慮が欠かせない。永田町やメディアでは、すでに近いうちの解散総選挙に話題が移っていますが、財政金融政策を総動員して日本経済を成長軌道に乗せることを怠ってはいけないと主張したい。
オリンピック開催で少し関心が薄れているように感じますが、スペインやイタリア等の欧州国家債務危機は、収束するどころか、欧州市場が夏休みを終了する来週辺りから、危機の再燃と拡大が予想されます。その影響は、欧州周辺国にとどまらず、中国等のアジア各国やラテンアメリカなど世界中に伝播し、日本経済を直撃するリスクを考慮すべきです。またこの数年間毎年夏から秋に為替相場が急速に円高にぶれることを繰り返してきました。このようなことを念頭に、政府・日銀は財政金融政策を確りと打つべきだと主張します。
東日本大震災や九州北部豪雨等の災害復旧・復興のための補正予算を編成することは勿論ですが、平成２５年度本予算もあわせて、日本再生戦略を具体化するため日本経済の成長や競争力強化のための予算を作っていくことが必要です。
更には、金融緩和や円高対策をもっと強力に推し進めるべきです。日本銀行の金融政策は、今年２月１４日の事実上の１％インフレ目標を導入するも、その達成に程遠い状況です。量的金融緩和を量的な面から質的な面にまで推し進め、資産購入基金による購入資産に米国債、ユーロ建てドイツ国債などの外債や電力債などの事業法人発行社債、ＣＰなどの新規購入や既存資産の大幅な買い増しを実施すべきです。更には、株式や不動産の長期下落という資産デフレを食い止めるために、日本銀行の資産購入基金によるＥＴＦ（株価指数連動上場投資信託）やＪ－ＲＥＩＴ（日本版不動産投資信託）の購入金額の倍増が必要です。
また自動車や家電等の日本の輸出産業の価格競争力を高めるためには、対円でのウォン安、人民元安等のアジア通貨安を放置すべきではありません。特に欧州危機でリスクオフになった投資家がアジア新興国市場から資金を引き上げることにより、一層のウォン安等のアジア通貨安になった場合には、日本の自動車、家電等の苦境が倍増し、またその対策上益々日本の空洞化に拍車がかかることを懸念します。
そのために、アジア通貨安を防ぐことが日本の国益にかなうことを認識して、日本銀行のアジア各国との通貨スワップ枠の増加や外為特別会計の過度に米ドルに偏った資産内容を改めアジア各国の国債へ資産の分散を進めるべきであります。
私も、これまで半年以上社会保障税一体改革法案の党政策調査会や特別委員会等での審議に全力を集中してきましたが、これからは財政金融対策に多くの時間を割いて行きたいと思います。