保険業法改正（自主共済救済）法提出

　民主、国民新、共産、社民、無所属議員の共同提案による「保険業法改正案」を参議院に提出しました。この法案は、先の臨時国会に私が発議者として提出した同名法案（前国会で審議・可決されず廃案）とほぼ同一で、今回は野党・無所属議員の共同提案にこぎ着けることができました。
　今回の法案は、同法案の提出に中心的に尽力された亀井議員の「届出特定保険業者数４３２のうち、少額短期保険業者への移行登録を行ったのは１１社に過ぎない。このままでは仲間うちでの助け合いで成り立っている多くの無認可共済の廃業が避けられない。」といった状況を打開させるための１年間緊急救済法案といった位置づけです。３月末までに与野党合意で衆参両院で可決される必要がありますが、与党の了解が得られずかつガソリン税を巡る緊迫した国会情勢を考慮すると成立にはほぼ絶望的な状況です。平成１７年度改正保険業法の欠陥を主張する野党・無所属議員の意思表示のための法案でもあります。