加藤紘一事務所放火事件、報道されない公判調書

昨年（2006）の8月15日は、小泉首相が総裁選の公約であった靖国神社参拝を決行した日である。
靖国参拝者は約25万8000人（過去最高）を記録、メディア報道が靖国に集中した一日であった。
夕方5時頃と記憶する。朝日山形支局のＹ記者から電話があり、「鶴岡の加藤紘一事務所が火事になっている」との一報。 何の確証もなかったが「放火じゃないのか」と反射的に答えた。
加藤の度重なる“（反靖国の）確信発言”に、「不満に思う国民は相当多くいるはずだ。」と、感じていたからだ。
現場で逮捕された堀米正廣容疑者は、粛々と公判に臨み、南出喜久治弁護士のもと、（堀米被告は）「加藤紘一に対する、媚中売国の国賊を膺懲する祖国防衛権の行使である」との主張を法廷で展開した。
その理由として、「加藤紘一は外務省中国課係長時代（？課長補佐）に、呉剣琴なる中国人（上海財閥の貿易商・Ｈ17.6.23没）に、日本国籍を与へて事業的な便宜を図ることの見返りに、その後に政治家になるための選挙資金や派閥の運営資金について多額な提供をしてもらう不適切な関係にあり、支那（中国）のスパイである。　資金提供は、呉剣琴が死亡した平成17年6月23日まで続いた。」と証言した。
一般報道はされていないが、加藤がこの発言に対する反論を語ることはいまだに無い。
一方でマスコミには、「言論に対する暴挙で許せない。なぜ、（堀米被告が）こういう行動に及んだのか、聞いてみたい。」と語っている。
ならば、呉剣琴なる人物との関係を国民に是非語って欲しいものだ。

反面教師「マルクス朝日」と全国学力テストの結果を読み解く。

文部科学省が、４３年ぶりに実施した一斉全国学力テストの結果を読み解く。
反面教師「マルクス朝日」は、「全員参加だと、調査結果が都道府県や市町村、学校の序列イメージをさらに鮮明にさせかねない。　もうやめた方がいい。　同じ予算なら、（マルクス）教員を増やすことなどに有効に使うべきだ。」と、相変わらずの論立てだ。
今回の学力テスト実施前にも、一部教職員組合が妨害するような動きがあり、教育界には相変わらず競争や評価を嫌う、悪平等（マルクス主義）体質が染み付いている。
ゆとり教育は、「ゆるみ生徒とさぼり教師」を生んだ。
公表された正答率順位の下位都道府県から、それぞれ該当する素因を考えてみる。
第一に、日教組（含む全教）の組織率（組織率５割超）との関連性で、北海道・三重・岡山・大分。　第ニに、社民党根勢力で、宮城・大阪・（徳島）・大分。　
第三に、共産党根勢力で、千葉・高知。　第四に、全野党勢力で、岩手（日教組委員長）・滋賀・三重・徳島。　
第五に、朝日新聞シェア（部数又は＋毎日が顕著）で、宮城・茨城・埼玉・千葉・神奈川・三重・滋賀・大阪・和歌山・岡山・山口・福岡・大分。
第六に、マル特左翼メディア地域で北海道・沖縄。　第七に、団体地域で、大阪・福岡。いずれにも属さない例外は鹿児島(組織あり)だけとなる。
日教組は長年に亘り、全国学力テストに対し、「能力主義による差別・選別を教育現場に持ち込むものだ」として、ボイコットなど反対闘争を行ってきた。
沖縄県教育関係者は、「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。　教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にある」と経済格差が原因との言訳をするが、志望選択する高等教育ならまだしも、行政支出が手厚い義務教育で「経済環境」を理由にするのはおかしい。
先の11万人集会（？）なる教科書検定異議の組織的行動を見ると、左翼反政府運動を伺わせるだけだ。
ともあれ、再開した教育再生会議で、福田首相の教育観は全く見えなかった。
戦後教育第一期世代は、ＧＨＱの洗脳教育から、いまだ覚醒せずなのか。
国のリーダーがこれでは、先が思いやられる。

「アサヒる・マキコる・オザワる」 広辞苑 10年ぶり改訂

国語辞典の「広辞苑」が来年１月発売の第６版で、10年ぶりに大きく改訂される。
出版元の岩波書店が23日、概要を発表した。
１万語を新たに加え、「アサヒる」「マキコる」「オザワる」といった政界関連用語までが含まれる。総数24万語は過去最大だ。
「アサヒる」は、「嘘つき（捏造報道）、謝罪を受容れない態度。また、朝日新聞の“シナリスト宣言”ような反日煽動メディア」。
「マキコる」は「使用人を甚振る、自分勝手、口悪い省みずなオバさん」。
「オザワる」は「破懐主義、壊し屋、変節漢とその居直り行動」と説明。
社会問題に発展した“亀田一家”を表現するには、何れも形容される使い勝手な言葉だ。
「逆切れ」「うざい」「めっちゃ」と組合せた表現（アタシ、逆切れてマキコる。めっちゃアサヒる。うざいからオザワる。などの用例）が若者言葉として広く使われている。
検討の末に採用を見送った新語は「アベ（す）る」で、「朝日新聞編集局が創作、一般に使用されているかのように煽動報道したもので、これこそ「アサヒる」の証明である」という理由で漏れた。
また、前回収録した「憲法９条を憲法窮状」「護憲政党を誤憲政党」「法治国家を放置国家」と訂正した。
今回の編集方針の一つは「若者言葉がわからない。政治家を理解できない。」という高齢者の要望に応えたこと。
新項目の４割弱をカタカナ語が占める。一方、時代とともに淘汰された用語（日本社会党・朝日ジャーナル）も、「愚かな時代の記録のため」という理由で残した。
「広辞苑」は1955年の１版から累計1100万部が世に出た。
83年の３版の260万部がピークで、91年の４版が220万部、98年の５版は100万部に。６版は半年で30万部が目標だという。
岩波書店では「インターネットや電子辞書の影響、少子化で辞書を買う学生の数が減少、幣社が廃業に追込まれる時こそ、美しい国・日本が見えてくるでしょう。」と謙虚に語る。