そして最後の分野が「財務及び会計に関すること」でここからは２～４問の出題ということになっていますが，おそらく４問も出ないのでは？・・・
個人的には２問か３問だと考えていますが，正直ここに来るまでに最低でも３３問以上は取っていないと逆転がかなり難しくなってしまうのではと思います。
正直この分野は，試験全体からみてかなり付録的な要素が強そうで，問題のレベルも会計や簿記の一般的な原則を知っているかどうかという単純な知識問題になりそうですね。ただ企業会計の原則は本当にスキマ時間などを利用してちょっとでも見ておくと，それだけで１問は取れてしまいそうです。その程度で十分だと思います。
前の回でも述べましたが，ここを本気でやるくらいならば貸金業法の取りこぼしから拾った方が効果的だと思います。
かねてから合否のボ－ダ－ラインを７割３５問以上として，この数字から，まず間違いないであろうと思われる３８問のラインまでいかせるための戦略論のようなことを書いてきたわけですが，はっきりいって受験者層的には第１回目が最もハイレベルとなります。
第１回目では，現役の弁護士さんや司法書士さん，税理士さんやそれらの資格を目指している方がかなり受験されます。また資格試験予備校の講師の方も当然受験されることになります(講師の方は２回目、３回目も受験されますが，１回目は本気で受けてこられます。解答速報を出すためだけの２，３回目とは意味合いが全く違います)。
その結果必然的に平均点が引き上げられてしまいますので(そう言う点では２回目以降の方が楽な感じもしますが，２回目以降はその分問題の質が上がりそうで，結局はどちらも条件的には差がないかもしれません・・)。
そんなこともあり合格ラインが７割，３５問を下まわると言うことは，かなり可能性的に低くなりそうです・・
もちろん絶対にないとは言いません。試験問題が極端に難しいものばかりであれば３０問という可能性も・・・
ただ第１回目の試験問題を厳しめに予想している受験機関がほとんどなく・・・
一般の受験者もかなり楽観視しているというのが現状でもありで・・
全ては日本貸金業協会の判断ですのでどうにもならないですね。
今の段階でこの試験の合否の判定基準は２通りだと思っています。
１つははじめに合格者数(定員)を決めておいてその定員数で切るやりかた。
例えば定員２万人なら上から２万番まで・・・
最も分りやすい方式ですが，今年は試験が３回ありますので，この方式は１度で決めるときに使う方式のような気がしていまして，個人的にはこの決め方ではないような気もしますが・・・
この基準ならかなりはっきりした得点を取っておかないと１０月１日まで胃が痛い日が続いてしまうことになります。
また「あと１問取っていれば・・」という不安が常についてまわるのが，かなり嫌な感じとなりますね。
もう１つは単純に特定の正解数以上という判定基準(なんとなくですがこちらのほうが現実的な感じがします)。
この場合ははっきりしています。３５問か３６問だと思います。
３５問なら７割以上，３６問なら７割を超えたものという明確な基準ができます。
さきほどから述べているとおり３０問ではちょっと低すぎる感じがしますし，あらかじめ決めてあった正答数のラインが３２問や３３問というのは数字そのものの根拠が不明であるという理由からの結論です(仮に３２問や３３問という中途半端な数字になるくらいなら，きりのいい３０問のほうが余程リアリティーがあると思います)。
どちらの基準で合否の判定が行われるのかは，全く分りませんが，どちらであっても４０問が鉄板ラインであるということは疑いようがないので，３５問以上で４０問に限りなく近い数字を・・
これがあと１週間で課せられた最後のノルマになりそうですね。