ボーナスの返上・・・

　安倍総理と塩崎官房長官、柳沢厚生労働大臣が昨日、
　年金記録紛失問題の責任をとって、
　夏のボーナスのうち首相、閣僚としての受領分を全額返納することを決めました。
　どうも余りにも短絡的な人気取りのような感じがします。
　これで、けじめが付いたと考えるならば、大間違いだと思います。
　パフォーマンス好きの官邸の誰かが考えたものだと思いますが、
　国民を愚弄するものなのだと思います。

　しかも、金額は大した事ありません。
　総理の夏のボーナスは536万円で、国会議員として受け取る議員歳費が302万円と、
　総理としての上乗せ分が234万円の合計額です。
　しかし、議員歳費の返納は、
　公職選挙法が禁じる「寄付行為」に該当するため、できないそうです。
　歳費ができなくて、ボーナスができると言うのも妙な話ですが、
　この234万円を全額返上するのかと思ったら、
　昨年９月の安倍内閣発足時の閣僚懇談会で、
　行政改革推進の観点から総理が30％、閣僚が10％のボーナス返上を決めていたそうで、
　この分を差し引くと、総理が受け取る分は73万円きり残っていないようです。
　今回の年金問題での返納額は、この73万円となるそうですが、
　何か詐欺のような感じがします。

　社会保険庁の村瀬長官は、ボーナス全額270万円を返上するとともに、
　社会保険庁職員の全職員にも50～５％の返納を求めました。
　当然だとの考え方もあるかも知れませんが、僕は反対です。
　それでなくても、彼らは今までにないような激務の中で仕事をしているのでしょう。
　そしてやがては、非公務員型の年金機構への改編が予定されています。
　新しい組織へは、全員が移る訳ではないとされており、
　今回の返上は自主的にとは言いながらも、
　返上しなければ、当然先の身分を失う事になるでしょう。
　これは完全に強制です。

　反省とけじめを示すと言うのが大義名分ですが、
　こうした事が、今後民間企業でも真似される怖れが十分にあります。
　そして、その事が益々労働者の生活を低下させる事が考えられます。
　このような形ばかりに拘った精神論がまかり通っている社会が、
　本当に良い社会なのかどうか、冷静に考えてみる必要があると思います。