口ぶえ吹いて空き地へ行った。知らない子はもういない。

(以下、東京新聞から転載)
=========================================
コラム　筆洗

＜口ぶえ吹いて空き地へ行った。知らない子はもういない。みんな仲間だ。なかよしなんだ＞。歌詞に覚えがある人は四十、五十歳代か。小学三、四年生向け道徳教育番組「みんななかよし」のテーマ曲だ
▼ＮＨＫの教育テレビで一九六二年から八七年まで放映された。道徳の時間にこれを見せられた。短いドラマの中で学校や家庭内で起こる問題が提示される
▼飼育係の子どもの不始末で小鳥が死んでしまった。三、四年生となれば、どう答えれば、先生が悪い顔をしないか知っている。飼育係も悪いが、私たちも、もっと助けてあげればよかった。そう言えば問題ない。子ども心にそう思っていた
▼文部科学省の有識者会議が小中学校の道徳の教科格上げを提唱している。検定教科書、記述式評価も加えたいという。やめておいた方がいいだろう
▼子どもを甘く見てはいけない。評価が付く教科になれば、子どもは先生の顔を見て大人の「正解」を答えるようになる。「正解」に疑問を持った子は空気が読めない人間として扱われるかもしれない。教室から本音や異論が消えることの方が怖い
▼＜知らない子はもういない＞。知らない子は追い出されて空き地からいなくなったと、不気味な思いこみをしていた同僚がいた。いろんな考えがあった方がいい。異なる考え、価値をどう守っていくか。それこそ道徳の問題だ。

外国人市民のかたが災害時の訓練を行いました

(以下、みのおどっとネットから転載)
=========================================
外国人市民のかたが災害時の訓練を行いました

2013.11.16.sat／箕面市立多文化交流センター

　11月1日(金)、箕面市立多文化交流センターで、外国人市民のための避難所体験訓練と多言語支援センター設置訓練が行われました。
　多言語支援センターは、災害時に日本語を理解するのが困難な外国人市民に外国語などで情報を提供し支援するセンターです。大阪府では、多言語支援センターを設置した経験がないため、災害時に備えて「国際交流協会ネットワークおおさか」が実施し、国際交流協会の職員やボランティアのみなさんが参加しました。
　避難所体験では、水消火器を使った訓練や起震装置で地震の揺れを体験したほか、煙体験ハウスに入って、煙の中を姿勢を低くして歩く経験をしました。参加者のみなさんは、熱心に訓練に取り組みました。

発達障害児生き生き 心一つにチームプレー

(以下、大分合同新聞から転載)
=========================================
発達障害児生き生き　心一つにチームプレー
[2013年11月18日 09:59]
メールで記事を紹介する印刷する

大分ラグビースクールの子どもたちと手をつなぎ走る「つばさ学園」の園児（中央）＝１７日、大分市の弁天島公園
　ラグビースクールに発達障害がある子どもたちの声が響いた―。１７日、大分市内であった大分こども発達支援センターつばさ学園と大分ラグビースクール（ともに同市）の初めての交流会。学園の年長組の５人は同年代の仲間とともにプレーしながら、心も一つになった。

　地域との関わりを広げたい学園と、ラグビーを普及させたいスクールとの思惑が一致、大分１９８５ロータリークラブ（高山泰四郎会長）の仲介で実現した。園児５人を含め小、中学生ら約１００人が交流会に集まった。
　発達障害は他者とのコミュニケーションがうまく取れない。チームプレーが苦手なため、ラグビーなど球技はほとんどしたことがなかったという。練習はボールに触るところから始まった。スクール生がダッシュすると、園児も見よう見まねでダッシュ。パスをしたり、タックルしたり…。練習は約２時間にわたったが、生き生きとした動きを見せた。
　学園に通う野上煌太（こうた）ちゃん（６）の母・美穂さん（３５）は「みんなと一緒に運動することが難しいかな、と思っていたが、手をつないだりした姿を見て自信がついた」とホッとした様子。
　５人は小学校入学を控えている。「集団の中で自分の立ち位置を理解できるすべを獲得すれば、発達障害は克服できる」と学園運営法人の藤本保理事長（６３）＝大分こども病院長。
　勝谷斉（ひとし）園長（６２）は「入学前に一般の子どもと触れ合えた意味は大きい」と話した。

障害者の避難生活快適に 西京で防災訓練印刷用画面を開く

(以下、京都新聞から転載)
=========================================
障害者の避難生活快適に　西京で防災訓練印刷用画面を開く

精神障害のある人たちの防災訓練で、床に段ボールを敷いて寝床を確保する参加者（京都市西京区・友輪館）

　障害のある人が主体的に避難所運営に関わる防災訓練が１６日、京都市西京区の就労継続支援施設「友輪館」であった。精神障害のある人たちが意見を出し合いながら、少しでも落ち着いた状態で避難生活を送ることができる空間づくりに取り組んだ。

　障害者や高齢者ら避難時に支援が必要な要配慮者でも災害時に果たせる役割があることに着目し、佛教大と京都市社会福祉協議会が初めて企画した。地元のＮＰＯ法人「なんてん」なども協力した。

　訓練は京都で震度６強の地震が発生したとの想定で実施した。精神障害のある施設利用者１６人が友輪館に集まり、机と床に新聞紙を敷く二段ベッドづくりや非常食の試食などを体験した。懐中電灯の設置場所や情報の入手方法などを確認した。

　訓練終了後は意見交換会を開いた。

　参加者は「硬いベッドだったが、いい勉強になった」「避難が長引くと薬がなくならないか心配」などと話していた。

【 2013年11月17日 11時14分 】

犯罪白書:６５歳以上の高齢女性の万引き急増 刑務所へも

(以下、毎日新聞から転載)
=================================================
犯罪白書:６５歳以上の高齢女性の万引き急増　刑務所へも
毎日新聞　2013年11月15日　10時29分（最終更新　11月15日　11時19分）

　法務省は１５日、「女性の犯罪・非行」を特集した２０１３年版の犯罪白書を公表した。昨年、刑法犯で検挙された６５歳以上の高齢女性は全年齢層の２７％を占め、１９９３年の６％から２０年間で大幅に増えた。特に万引きで検挙される高齢女性が目立っている。

　白書によると、昨年の女性刑法犯６万４３１人のうち６５歳以上は１万６５０３人で、万引き（窃盗罪）が８２％（１万３４８２人）を占めた。高齢男性の刑法犯のうち万引きは４７％で、女性の方が際だって高い割合だった。

　昨年、窃盗罪で刑務所に入った高齢女性は、やはり全罪名の８２％に相当する２３４人。９３年の１８人から１３倍に増え、万引き常習者が相当の割合になるとみられる。

　万引きを含む窃盗には、薬物や性犯罪のような全刑務所共通の改善指導プログラムがなく、個々の施設が独自の再犯防止指導をしている。全国の９女子刑務所のうち、独自の指導をしているのは５施設。法務省矯正局は「高齢女性の窃盗の背景にはさまざまな要因があり、全国一律のプログラムは難しい」としている。

　太田達也・慶応大法学部教授（刑事政策）は「高齢女性の犯罪増加の背景は経済的困窮や福祉の問題だけでなく、家族や近隣、行政から孤立し、心理的な閉塞（へいそく）感とともに支援を受けられなくなっていることが考えられる。万引きなど比較的軽い罪で起訴猶予となる者も、刑務所から釈放される者も、社会の中で孤立しないよう見守る仕組みが必要だ」と指摘している。【伊藤一郎】

岡崎のNGOが交流型英会話スクール－外国人と会話通じ多文化共生広める

(以下、岡崎経済新聞から転載)
====================================
岡崎のNGOが交流型英会話スクール－外国人と会話通じ多文化共生広める
2013年11月12日


岡崎のNGOが交流型英会話スクール－外国人と会話通じ多文化共生広める
ネーティブ講師と英会話を楽しめる。「外国人が暮らしやすい街になれば」と長尾さん

　国際交流NGOの「Viva（ビバ）おかざき!!」が英会話スクール「Viva World Language School（ビバワールドランゲージスクール）」を開設。11月9日、岡崎市図書館交流プラザ「りぶら」（岡崎市康生通西4）で1回目のレッスンを行った。ボランティア団体から持続可能なソーシャルビジネスへの転換を目指す。

代表の長尾さん

　同スクール想定受講者は日常英会話ができるレベルが対象。2人のネーティブ講師と少人数ディスカッション中心の2時間レッスンを行う。会話が途切れたり意味が通じにくい場面があったりすると同NGO代表の長尾晴香さんも講師としてサポートする。受講料はNGOの活動資金に充てる。

　「会話のテーマは多文化共生。日本ではやっている音楽やゲームの話をしたり、日本に来て驚いたことを聞いたりしながら実践で英会話を身に付けてもらう」。受講者は感想リポートの提出や自習状況の報告も求められる。「『英語でちょっとお話ができて楽しかった』ばかりでなく勉強もしてもらいたい。スクールですから」と長尾さん。

　同NGOは岡崎で暮らす外国人と日本の交流を目的に2010年9月に設立。代表の長尾さんは会社員をしながらボランティアをしている。「2008年の豪雨で岡崎が大水害に見舞われたとき、日本語の災害情報しかなく言葉の分からない外国人は避難方法などとても困っていたと知り、彼らをサポートしたいと思いNGOを設立した」と話す。

　「いろいろな公共施設があっても利用方法を知らなかったり一人では生活に不自由なことも多かったりする。そのような外国人たちをイベントに誘うなどして交流を深めていく」とも。パーティーを開いて触れ合う場を設け、外国人に日本での暮らし方や文化を教えることなどで、日本人に外国の文化を伝え興味を持ってもらうなどの活動を展開する。

　さらに活動を広げるためボランティア団体から持続可能な「社会起業」への転換を目指し、岡崎ビジネスサポートセンター「Oka-Biz」（康生通西4）の支援を受けた。英会話スクールの収益を上げるとともに、受講生の会話力が向上することで外国人への支援につながることも期待している。

　「今後中国語、ポルトガル語、スペイン語などのコースも開講する」と意欲を見せる長尾さん。「岡崎市には約1万人の外国人が住んでいる。言葉の壁を越えて、文化・習慣の違いに配慮できるコミュニケーション力を持った人材を増やし、岡崎を多文化共生の街にしたい」

　講座は、4カ月間で全10回のプログラムになっており、レッスン6回のほかボランティアワーク3回の参加と、受講生が主体となってソーシャルアクティビティー1回の実施もする。開講日時はホームページで確認できる。

　レッスンの会場は主に「りぶら」内の会議室を利用するほか、竜美丘会館（東明大寺町）などほかの施設を利用する日もある。ボランティアワークやソーシャルアクティビティーの時間や場所は異なる。「12月のボランティアワークでは城南小学校（城南町1）で災害時通訳ボランティアの講座に参加してもらう」

　受講料は月額で一般＝1万円、会員＝9,600円。同NGO正会員年間1,000円か賛助会員一口3,000円で会員割引になり、4カ月分一括払いで月額9,500円になる。

増える留学生の日本就職 外国人採用を進めるべきか

(以下、マイナビニュースから転載)
====================================
増える留学生の日本就職　外国人採用を進めるべきか
　 [2013/11/11]


　パナソニックやユニクロ、ローソンなど、外国人の採用を増やす日本企業が増えています。外国人採用は日本人学生の雇用を脅かすのか。日本は労働力確保のために外国人採用を進めた方がいいのか。外国人雇用の問題に詳しい、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの戸田佑也氏に聞きました。

　厚生労働省の資料によると、日本で働く外国人労働者の数は、特別永住者らを除き、68万2450人います（2012年10月末現在）。一方、外国人留学生が日本企業に就職した数は、2012年は1万969人と前年より2383人増加（入国管理局資料）。留学生の日本就職は、リーマンショックで一時落ち込んだものの、ここ10年では増加傾向です。国籍別では、中国出身者が最も多く約7000人。次に多い韓国の約1400人よりも圧倒的に多い数字です。

日本人学生の就職を脅かす？

――――留学生を採用する企業が増えているが日本人学生の就職を脅かしうるのか？
　留学生の就職者数は増えていると言いつつも、現状は1万人程度であり、全体に影響を及ぼす規模にはなっていません（※2013年春の日本人の大卒就職者数は約37万6000人）。

　今後、さまざまな職種で外国人採用が増えていくものと見込まれますが、それでも、留学生の就職希望と実態では乖離があります。日本学生支援機構の調査によると、50%超の留学生が日本企業への就職を希望していますが、実際に就職できているのは留学生全体の1割にも満たない状況です。外国人留学生は基本的に日本人と同じ採用試験を受けていますし、日本語の壁もあるようです。

　ちなみに現在、大学や高専など日本の高等教育機関に在籍している留学生の数は約13万8000人ですが、国は2020年をめどに留学生30万人の受け入れを目指しています。

外国人を採用するメリット

――――なぜ企業は外国人留学生を採用するのか？
　例えばこれまでは、ベトナムに進出するのでベトナム人を採用しよう、というような形でグローバル化を見据えた採用のパターンが一般的でした。それが最近は、海外展開の有無に関わらず、純粋に能力のある人材を確保するために留学生を採用する、というパターンも増えてきています。日本人学生の応募が多くない職種だと、能力の高い順に採ったら留学生ばかりだった、という例もあるようです。

　一般的に、外国人留学生は、語学スキルがあるし、バイタリティーに富む傾向があります。また、母国と日本という2つの文化に触れていて、多様性のあるバックグラウンドを持っています。国によって、人間性や土地柄、文化、ビジネスマナーは違うので、こうした多様性を経営に生かすことができれば、アドバンテージは大きいです。

労働力人口をどう確保？

――――労働力人口の減少を外国人採用で補うべきとの考え方もあるが？
　今後さらに少子高齢化が進み、労働力人口が減っていくのは確実で、これをどう補うかが問題です。対策としては、若者や女性、高齢者などの就業率を高めることなどが考えられます。例えば、結婚や出産で職を離れた女性が復帰しやすい職場環境づくりなども考えられます。

　ただ、こうした対策を講じても、労働力人口の減少を補うことは難しく、考えられる方策はすべて実行するべきだと思います。その点で、外国人労働者の活用は大きな効果があると考えられます。

――――外国人採用は進めていくべきか？
　外国人を採用した企業側も「文化の違い」を受け入れないで「日本流」だけを押し付けたら、うまくいかないこともあるでしょう。ただ、グローバル展開を考える企業ならば外国人採用は必要だし、人手確保に悩んでいる企業なども検討する価値があるといえます。企業それぞれの事情に応じて必要性を判断すべきではありますが、経済・社会のグローバル化が進む中、多くの企業で積極的に考えていくことが求められるのではないでしょうか。


【用語】在留資格
外国から日本に留学する学生は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格を取得するが、日本で就職する際は就労可能な在留資格に変更する必要がある。それには複数の種類（人文知識・国際業務、技能、教授など）があり、それぞれ資格別に可能な活動範囲が定められている。なお、日本では、飲食店の単なる接客や工場・建設現場の単純作業などの単純労働は認められていない（「定住者」など身分に基づく在留資格を持つ者や、「留学」の在留資格で認められた範囲のアルバイトなどは除く）。


■戸田 佑也（とだ・ゆうや）　三菱UFJリサーチ&コンサルティング 政策研究事業本部（大阪）研究員。移民政策を専門とし、地域の国際化を軸としながら自治体の政策立案の支援に取り組んでいる。「基礎自治体の外国人政策に関するアンケート調査」等を実施するほか、今年11月に留学生をテーマとしたシンポジウム（http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_131106）を開催する。

災害時頼れる外国人を 総社市リーダー育成

(以下、読売新聞【岡山】から転載)
====================================
災害時頼れる外国人を 総社市リーダー育成


防災カードに記載したい内容を話し合う参加者（総社市役所で）
　総社市は、災害時に定住外国人が言葉や生活習慣の違いなどから孤立する恐れがあるため、外国人自らが他の外国人に災害情報を伝えたり、避難所へ誘導したりできる「外国人防災リーダー」の育成に乗り出した。９日には２日間の予定で初の育成研修を開き、市内外に住む１４人が参加。市によると、こうした取り組みは全国の自治体で珍しいという。（冨浪俊一、川崎陽子）

　同市では、ブラジル人や中国人を中心に、今月１日現在で人口の１％にあたる７３９人の外国人が住民登録をしている。東日本大震災では外国人の安否確認に手間取ったり、支援が行き届かなかったりしたことから、市は災害に強い地域をつくるためには、外国人の自助や、日本人・外国人との共助を進める存在として、外国人リーダーの育成が必要と考えたという。

　この日、市役所などでの研修に参加したのは日本語で日常会話がこなせる人々で、ポリエステル不織布の袋を湯炊きして米を炊き、非常食のレトルトカレーや缶詰を味わった。

　英語や中国語、ポルトガル語など５種類の言語で災害時に必要と思われる言葉などが書かれた「多言語防災カード」を市が作成する予定のため、その中身について４グループに分かれて検討。

　「寒い」「救急車を呼んで」といった心身の状態を伝える言葉のほか、ボランティア団体の連絡先などが記されたカードを求める声が上がった。また、避難所の住所なども、「日本語がわからないことが多く、イラストで説明してほしい」との要望が出た。

　総社市内の中学で英語を教える大山マージョリーさん（４１）（井原市上出部町）は「災害が起きても、避難の必要性さえわからない人も多い。いざという時、仲間を連れて行動したい」と話していた。

　１０日は公設国際貢献大学校（新見市）で、消防署員による救命講習や避難所で物資の仕分け作業などにあたる模擬研修を行う。

　今回の研修を終えた受講者は今後、市が開く外国人対象の防災教室で、中心的な役割を担って指導に当たるほか、外国人への情報伝達の仕組み作りの会議へも参加する。

（2013年11月10日 読売新聞）

空き店舗で母国料理 小松に「チャレンジ店」

(以下、北國新聞から転載)
====================================
空き店舗で母国料理　小松に「チャレンジ店」

イベントで販売される「どらくれ」＝小松市八日市町
　小松中心商店街振興組合連合会は来年度、猫橋飴屋（ねこばしあめや）通りに外国人が 持ち回りで母国料理を販売する「チャレンジ店」を設け、にぎわい創出と異文化交流の促 進を目指す。１０日に同通りで行われるイベント「秋の国際食」（北國新聞社後援）で、 出店する外国人に参加を呼び掛ける。
　チャレンジ店で出す料理は、総菜を中心とし、複数の外国人が交代で各自の得意料理を 作る。猫橋飴屋通りにある空き店舗を活用し、市民と外国人が食を通して交流する場とす る。

　小松市では、こまつ賑（にぎ）わいセンターがチャレンジショップを開設し、８店が営 業しているが、外国人向けチャレンジ店はこれまでなかった。

　「秋の国際食」には、８カ国１０団体が出店し、ブラジルの焼き肉シュラスコやタイの グリーンカレーなどが並ぶ。連合会は出店者から客の反応などを聞き取り、チャレンジ店 運営の参考にする。

外国人・通訳対象に防災訓練／県、参加募集

(以下、四国新聞社から転載)
====================================
外国人・通訳対象に防災訓練／県、参加募集
2013/11/09 09:40

　香川県などは、県内在住の外国人や通訳ボランティアを対象にした防災訓練を実施する。来年１月にかけて３回を予定。初回の２３日は午前１０時から香川県高松市生島町の県防災センターで開き、地震の疑似体験や煙の中での避難方法などを学んでもらう。現在、参加者を募集している。１２日締め切り。

　出身地によって地震や風水害の経験がない外国人がいるため、南海トラフ巨大地震に備えて防災意識を高めてもらおうと、初めて本格的な訓練を企画した。

　２回目以降は同市番町のアイパル香川で開催。２回目は１２月１５日、３回目は２０１４年１月１９日で、避難所での生活方法や災害情報の翻訳などを学習する。

　１回のみの参加も可。アイパル香川などにある応募用紙に必要事項を記入して県国際課に申し込む。問い合わせは同課〈０８７（８３２）３０２７〉。