生活情報表示、多言語で 外国人団体が岩手県に提言

(以下、河北新報から転載)
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生活情報表示、多言語で　外国人団体が岩手県に提言


提言書について説明するルイス委員長（右から２人目）ら

　超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の国内建設候補地が岩手県南部と宮城県北部にまたがる北上山地に決まったのを受け、奥州市などに住む外国人９人でつくるインターナショナルＩＬＣサポート委員会は３０日、岩手県庁を訪れ、達増拓也知事に国際的なまちづくりに向けた提言書を提出した。
　多くの外国人の居住が見込まれる中、外国人の視点から不便さや問題点を示し、まちづくりに反映してもらうのが狙い。
　提言は生活や買い物、教育など５分野の計２６項目。買い物は大きい服や靴を売る店の誘致、教育では岩手県立大へのＩＬＣ関連学部の設置などを挙げた。
　委員長のビル・ルイスさん（４５）は「研究者の家族にとって一番の問題は言葉。道路案内や暮らしの情報など、多くの事柄について多言語で示すようにしてほしい」と語った。達増知事は「大きな服を売る店など、指摘によって気付くことも多い。提言を生かしていきたい」と話した。
　委員会はことし１月に発足し、メンバーの出身地は米国、英国、フィリピン、ケニア。外国人と日本人がともに住みやすいまちづくりに向け、提言などをしている。


2013年10月31日木曜日

外国人児童の教育支援 愛知のＮＰＯに博報賞

(以下、読売新聞から転載)
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外国人児童の教育支援　愛知のＮＰＯに博報賞

　愛知県犬山市のＮＰＯ法人シェイクハンズが、次代を担う子どもたちの育成で優れた教育実践を行う個人や団体をたたえる博報児童教育振興会の第４４回博報賞を受賞した。

　海外から来た小中学生を対象とした日本語指導や居場所づくり活動が評価されたもので、５部門のうち、国際文化理解教育部門での受賞。授賞式は来月８日に東京都内で行われる。

　シェイクハンズは「愛・地球博（愛知万博）」が開催された２００５年、「国際理解と多文化共生社会づくりを」と、犬山市の主婦や教育関係者、学生らが集まって結成された。

　万博終了後、親の就労など様々な理由で南米やアジア各国から日本に来た子どもたちの教育が課題として浮上。学齢期になっても学校に通わず自宅で暇を持て余す子どもや、学校に通い始めて日常会話などはできても、授業についていけない子どもが目立ち、親たちも仕事に追われ、子どもの教育に気が回らないケースも多かった。

　「今のうちに何とかしないと、子どもたちの一生にかかわる」。そんな思いから、０９年４月にＮＰＯ法人化して組織を強化し、子どもたちの放課後の居場所づくりや、親子での日本語教室、学習指導などに取り組むようになった。

　居場所づくりは毎週木曜日の午後３時～同９時、同市外屋敷の楽田ふれあいセンターで実施。毎回、小中学生約２０人が訪れ、学生や社会人のボランティアに勉強をみてもらったり、一緒におやつを作ったりしながら交流している。

　代表理事の松本里美さん（５９）は「国籍や人種は違っても、子どもたちは大切な宝。熱心に教えると、やる気も芽生えてくる。今回の受賞を大きな励みに、さらに力を尽くしていきたい」と話している。

（2013年10月30日 読売新聞）

日産、JR東日本のダイバーシティ戦略

(以下、日経新聞から転載)
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日産、JR東日本のダイバーシティ戦略

2013年10月30日
日経WOMANイノベーション＆ダイバーシティ研究会「女性が活躍する組織づくり講座」リポート3


日経WOMANは、長年の知見を集約し、女性の力を活かして企業の成長に結びつけるための組織づくりを支援する講座「女性が活躍する組織づくり講座（全4回）」を開催している。第3回目は、革新的な製品や業態を世に送り出し、ウーマン・オブ・ザ・イヤー受賞者を輩出している先進企業の経営幹部が登壇。自社のイノベーション＆ダイバーシティの取組みについて語った。

経営戦略としてのダイバーシティの推進

　グローバルの従業員数は約26万人で、そのうち日本人従業員は8万人を占めるという日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者）では、「多様性を尊重する風土、心構えを土台に、ワークスマート、女性の能力の活用、異文化理解を推進している」と語るのは、日産自動車相談役名誉会長の小枝至氏。世界中の様々な文化を持つエンドユーザーに対して自動車を販売しているという点からもその推進は重要と言葉を添える。


　日本における日産自動車の人的ダイバーシティの現状は、役員における外国人比率が、28％、一般層では2％であり、また中途入社も多数採用している。「適職を求めて再就職がしやすい社会にすることは大事」という小枝氏は、働き方としても幸せで、企業にとっても優秀な人材を獲得し生産性を高められるという利点があると説明する。

　自動車産業は、そもそも女性が少ないということもあり、日産自動車の女性の管理職の比率は6.8％だが、2017年4月までに10％に引き上げるという目標を掲示。

　男性中心の製造現場で管理職として働く女性や、育児で一度退職したものの再就職をして活躍する女性などのロールモデルを社内イントラネットで示し、役員候補となる女性への育成サポートプログラムなども用意。託児所の開設のほか、男女を問わず在宅勤務をトライアルで導入するなど、様々な施策に取り組んでいる。

　ミニバンのセレナやマーチなど女性の視点を汲んだ車はよく売れるという小枝氏は、「育児関連の制度の利用が広がると、経営上、短期的には弱冠能率は落ちるが、日産自動車経営陣は、それを上回るメリットがあると判断している。企業はもっと女性を必要だと社会にアピールすべきだ」と力を込めて語った。

新規事業への挑戦　～エキナカから地域活性化～

　スイーツを買ったり、居心地の良い雰囲気のトイレでメイクを直したり、施設内の託児所に子供を預けたり。2005年に誕生したエキナカ商業施設「ecute」は、駅の機能やイメージを大きく変貌させた。

　この新しいマーケットを創出し、2006年のウーマン・オブ・ザ・イヤーを受賞したことで知られるのが、東日本旅客鉄道（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）JR東日本フロンティアサービス研究所副所長鎌田由美子氏だ。


　人口減を背景に、本当にお客様が満足するサービスを提供できているか、原点に立ち返って考える「ステーションルネッサンス」という会社の方針を受けて、駅のあり方を見直し、形にするという挑戦が始まったのは01年末。

　「自分たちがこういう駅だといいなと生活者目線で感じたことは、現場でお客様の行動をみたとき求められていないんじゃないかと背筋が寒くなることもあった」（鎌田氏）が、「新しい事業はをするならまっさらな組織でチャレンジした方がよい」と役員会でもぶれることのなかった上司の背中を見て腹をくくった。

　08年からは地域活性化・子育て支援事業に携わり、青森新幹線の開通にあわせて地元のリンゴを使ったシードルの開発と、生産拠点の工場「A-FACTORY」を開業。

　エキュートで、地方の魅力を伝える売り場を設置した際、地元では当たり前のものが、都市部の生活者には懐かしく、また珍しくて関心を誘うことを肌で感じていた鎌田氏は、地域活性化のために何ができるかを考えたとき、「モノを介して、人に動いてもらおう」と発想。青森では、リンゴの加工品はほとんどジュースにするが、「年月を経ればブランデーになるシードルを作れば、付加価値を生むのでは？」とひらめき、すぐさま動いた。

　「私たちは変化の中に生きている。エキナカももはや新しい業態ではなく、変化し続けなければ10年後には淘汰される、そういうものだ」と指摘。「今までは、新しいことを生み出す場を与えてもらってきた。これからは後進に場をどう作れるかが私の仕事」と笑顔を見せた。

文＝橋本伊津美

万引きや無銭飲食を繰り返す「累犯障害者」 その背景と対策は？

(以下、ＢＬＯＧＯＳから転載)
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万引きや無銭飲食を繰り返す「累犯障害者」 その背景と対策は？

万引きや無銭飲食などの犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を、司法と福祉が連携して支援する取り組みが広がり始めたようだ。今年1月には東京地検、10月には仙台地検が、こうした人たちの再犯防止や社会復帰を支援するため、アドバイザー役となる「社会福祉士」を非常勤で雇ったと報道されている。

厚労省が2007年に行った研究（サンプル調査）によると、刑務所入所者約2万7000人中、知的障害者またはその疑いがあるとされた人が410人いた。その約7割にあたる285人が再犯者で、5回以上の累犯者も162人に及んでいたという。

なぜ、こうした累犯障害者は、犯罪を繰り返してしまうのだろうか。そして、必要とされている支援とは、いったいどのようなものなのだろうか。この問題に取り組む浦崎寛泰弁護士に聞いた。

●刑罰だけでは「再犯」を防止できない
「障害それ自体が犯罪を引き起こすわけではありません。しかし、障害ゆえの『生きづらさ』を抱えた人が、社会の中で孤立したり、経済的に困窮したりした結果、万引きや無銭飲食をしてしまうケースが少なくありません。

また、罪を犯したことで、仕事や住む場所を失い、人間関係も途切れがちです。刑務所を出ても帰る場所がなく、再び犯罪を繰り返してしまいます。

このような人たちを刑務所に収容して『反省』させるだけでは、再犯を防止することはできません。障害福祉サービスなどにつなぐことで、犯罪を繰り返さなくても生活ができる環境を整える必要があります」

浦崎弁護士は、「累犯障害者」が陥ってしまっている状況を、このように解説する。その現状に対して、どんな手が打たれているのだろうか。

「障害や高齢のために帰る場所がない元受刑者を福祉サービスにつなげる『地域生活定着支援センター』が、全都道府県に設置されています。これは厚生労働省所管事業の一環です。

さらに長崎県では、刑務所に入る前の捜査段階や刑事裁判の段階から、早期に福祉サービスにつなげる『司法福祉支援センター』による取り組みが試行されています。

東京地検や仙台地検が非常勤の社会福祉士を採用したのも、被疑者を早期に福祉サービスにつなげるための取り組みといえます」

障害者だけでなく、社会的に孤立した高齢者についても、福祉へつなぐという観点から、同じような枠組みの対策が行われているようだ。

●社会に「受け皿」を増やす必要がある
しかし、こういった取り組みは、まだ「芽吹こうとしている段階」と言えそうだ。浦崎弁護士は次のように述べ、社会全体の意識を変えていく必要があると強調していた。

「このような取り組みを全国に広めるためには、罪に問われた障害者・高齢者を受け入れる社会資源（受け皿）の拡充が必要です。

しかし、まだまだ『リスク』をおそれて、受け入れをためらう福祉事業所も存在します。社会の偏見も根深いものがあります。

罪に問われた障害者・高齢者を排除しない社会を創るため、司法・福祉・医療・地域が緊密にネットワークを構築していくことが求められています」

（弁護士ドットコム トピックス）