生活・健康相談会:１６日に外国人向け－－日立国際交流協

(以下、毎日新聞から転載)
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生活・健康相談会:１６日に外国人向け－－日立国際交流協　／茨城
毎日新聞　2013年11月08日　地方版

　在住外国人へのサービス向上を目指し、日立国際交流協議会などは１６日午後１時～４時半、日立市幸町の日立シビックセンター７階会議室で、無料の生活・健康相談会を開催する。同市は「多くの外国人に気軽に参加してもらいたい」と呼び掛けている。

　対象は市内または近隣市町村に在住する外国人。弁護士がビザや在留資格、労働、教育など生活上の悩みやトラブルの相談に応じる。また、医師による健康相談（問診、聴診）も受け付ける。英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語などの言語に対応できるという。

　日立市に登録している外国人数は９月末現在で１３２０人。同相談会は６回目となり、昨年の相談会には８組１６人が参加した。問い合わせは同協議会事務局（０２９４・２２・３１１１　内線５３５）。【臼井真】

首都大学東京ダイバーシティ推進室フォーラム「女性研究者支援の継続に向けて～

(以下、CNETから転載)
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首都大学東京ダイバーシティ推進室フォーラム「女性研究者支援の継続に向けて～『女性研究者研究活動支援事業』の成果」開催
首都大学東京
2013/11/11 13:53

　首都大学東京は平成23年度文部科学省 科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」の実施機関に選定され、女性研究者の雇用促進やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた体制づくりなどを進めてきました。そこで補助事業最終年度を迎えて、本事業の取組みと成果を総括するため、（独）科学技術振興機構科学技術システム改革事業プログラム主管の山村康子氏に、日本における女性研究者支援のための施策と今後の課題についてご講演いただきます。また「女性研究者研究支援員制度」利用者に、本制度の必要性と有効性についてご報告いただきます。補助事業終了後の本学の女性研究者支援のあり方について議論を深めたいと思いますので、ぜひご参加ください。

【日時・場所】
　平成25年12月3日（火）14：00－17：00

　首都大学東京　南大沢キャンパス　国際交流会館大会議室

【プログラム】
　14：00－14：10　主催者挨拶

　14：10－15：10　基調講演「女性研究者支援・育成の現状と今後」
　　　　　　　　　（独）科学技術振興機構科学技術システム改革事業プログラム主管　山村 康子 氏

　15：10－15：20　休憩

　15：20－16：50　「女性研究者研究支援員制度」の成果報告会
　　　　　　　　　　報告者：システムデザイン研究科　情報通信システム学域　助教　下川原 英理
　　　　　　　　　　社会科学研究科　経営学専攻　准教授　朝日 ちさと
　　　　　　　　　　理工学研究科　分子物質化学専攻　助教　阿部 穣里
　　　　　　　　　　人間健康科学研究科　作業療法科学域　准教授　藺牟田 洋美
　　　　　　　　　　コーディネーター：ダイバーシティ推進室　女性研究者支援担当　島 直子

　16：50－17：00　本学における「女性研究者研究活動支援事業」を振り返って
　　　　　　　　　　ダイバーシティ推進室長　江原 由美子

ネットに広がる自殺情報、法で遮断を…ライフリンクの清水康之代表が訪韓

(以下、中央日報から転載)
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ネットに広がる自殺情報、法で遮断を…ライフリンクの清水康之代表が訪韓
2013年11月11日11時44分

清水康之氏は「自殺者の遺族が、周囲の非難や偏見に苦しめられるのも大きな問題」と話した。 「日本では最近５年間に就職の失敗を理由に自殺する青年の数が２．５倍に増えた。韓国も適切な対策をとらなければ危険だ」。

「ライフリンク（ＬＩＦＥ　ＬＩＮＫ）」という自殺対策支援センターを運営している清水康之（４１）の話だ。彼は今月７日、生命保険社会貢献財団と命の電話が主催する「青少年の精神健康と自殺予防実践方案ワークショップ」に参加するため訪韓した。彼は「自殺は個人の責任ではなく社会的問題」と強調した。

清水氏はもともと日本の最大放送局であるＮＨＫのドキュメンタリーＰＤだった。２００１年に自殺者遺族の経過をたどって制作した『お父さん死なないで～親が自殺　遺された子どもたち～』という番組を作った。自殺予防対策に出なければならないと決心することになったきっかけだ。２００４年にＮＨＫを退社して非営利機構（ＮＰＯ）ライフリンクを設立した。以後、自殺対策法制化の署名運動を主導し、２年後に２００６年自殺対策基本法の制定という実を結んだ。自殺対策基本法は、自殺防止策はもちろん自殺者の親族らへの支援を含んでいる。「自殺対策の整備に貢献しなければならない」という点を国・地方自治体・事業主の責務事項に盛り込んだ。インターネットを通じた自殺関連情報の流通への対策もとっている。

彼は自殺対策基本法について「個人的問題と見なされた自殺が公論化されて、政府や地方自治体が一肌脱ぐための法律的根拠が作られたということに意味がある」と言った。

「自殺した人の遺族は大変な疎外感を感じる。『なぜ家族の自殺を防げなかったのか』という周囲の人々の非難に苦しめられるからだろう。遺族にも何か問題があるという偏見、このために特に子供たちが苦しむ」。

清水氏は「自殺者遺族が日陰から出てきて自ら声を上げられるようになったという点でやりがいを感じたが、自殺予防のための日本政府の対策や努力につながらず苦しかった」と話した。

清水氏は自殺予防のために構造や制度を一緒に改善する努力が必要だと主張する。日本の場合、政府が地域別の自殺者数を月別統計に出した後、地方自治体に伝える。地方自治体は自殺が最も多い月に集中的にキャンペーンを行うなど独自の対策をとっている。清水氏は「日本は新学期が４月に始まるので、その直前の３月に自殺が多い」として「そんな点を考慮して３月に学生たちを相手にしたキャンペーンをたくさん行っている」と伝えた。

清水氏は仲間と自殺原因の分析のための調査を始めてもいる。今年３～７月に大学生・大学院生らとプロジェクトチームを結成して青年たちの就職活動に対する意識調査を実施した。その結果、多くの２０代が日本社会の公正性に不満を持っていた。特に青年層の就職失敗と失業への不安感が自殺にまでつながっているという分析を出した。

彼は「残念で悲しい死にずっと接していたら、精神的に本当に疲労する」として「だが私や仲間の努力で１人でも命を救うことができるというところにやりがいを感じる」と言って笑った。

１万３千人、震災に備え 白山市で県総合訓練、連携確認 ８３機関が参加

(以下、北国新聞から転載)
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１万３千人、震災に備え　白山市で県総合訓練、連携確認　８３機関が参加

高速道路のパーキングエリアから高台に避難する参加者＝２日午前１０時１０分、白山市の北陸自動車道徳光パーキングエリア
　石川県防災総合訓練は２日、白山市で過去最多となる約１万３千人が参加して行われ、 市民や県警、消防、自衛隊など８３機関が、地震や津波に備えて避難訓練などを実施した 。県西方沖を震源とする大地震を想定し、沿岸部の小学校の児童らを高台へ誘導する訓練 や高速道路のパーキングエリア（ＰＡ）の利用者を避難させる訓練が展開された。
　訓練は、県西方沖を震源とするマグニチュード７・８の地震が発生し、大津波警報が発 令されたとの想定で、竹松町のキリンビール北陸工場跡地を主会場に６会場で行われた。

　津波訓練は市内の沿岸部などで行われ、防災行政無線や携帯電話の緊急速報メールで、 市民に津波情報が伝えられた。白山市湊小では、校外活動中の児童が高台のグラウンドに 避難し、同小に避難所が設営された。

　キリンビール北陸工場跡地では、地震や津波で家屋が倒壊、車両が水没したとの想定で 救助訓練が行われた。県警広域緊急援助隊員らが災害救助犬とともに、被災者の捜索、救 助に当たった。

　蕪城小では外国人向けに多言語支援センターが開設され、通訳・翻訳ボランティアが外 国人に対する災害時の情報提供を行った。県救助犬協会連合会や県獣医師会などはペット の症状に応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」訓練を初めて実施し、動物救護シ ェルターへ搬送した。

　避難所における食品衛生や感染症予防指導の保健衛生訓練も実施された。松任海岸沖で は、金沢海上保安部の巡視船が漂流者を救助し、ヘリコプターで搬送する訓練を実施した 。

生活情報表示、多言語で 外国人団体が岩手県に提言

(以下、河北新報から転載)
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生活情報表示、多言語で　外国人団体が岩手県に提言


提言書について説明するルイス委員長（右から２人目）ら

　超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の国内建設候補地が岩手県南部と宮城県北部にまたがる北上山地に決まったのを受け、奥州市などに住む外国人９人でつくるインターナショナルＩＬＣサポート委員会は３０日、岩手県庁を訪れ、達増拓也知事に国際的なまちづくりに向けた提言書を提出した。
　多くの外国人の居住が見込まれる中、外国人の視点から不便さや問題点を示し、まちづくりに反映してもらうのが狙い。
　提言は生活や買い物、教育など５分野の計２６項目。買い物は大きい服や靴を売る店の誘致、教育では岩手県立大へのＩＬＣ関連学部の設置などを挙げた。
　委員長のビル・ルイスさん（４５）は「研究者の家族にとって一番の問題は言葉。道路案内や暮らしの情報など、多くの事柄について多言語で示すようにしてほしい」と語った。達増知事は「大きな服を売る店など、指摘によって気付くことも多い。提言を生かしていきたい」と話した。
　委員会はことし１月に発足し、メンバーの出身地は米国、英国、フィリピン、ケニア。外国人と日本人がともに住みやすいまちづくりに向け、提言などをしている。


2013年10月31日木曜日

外国人児童の教育支援 愛知のＮＰＯに博報賞

(以下、読売新聞から転載)
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外国人児童の教育支援　愛知のＮＰＯに博報賞

　愛知県犬山市のＮＰＯ法人シェイクハンズが、次代を担う子どもたちの育成で優れた教育実践を行う個人や団体をたたえる博報児童教育振興会の第４４回博報賞を受賞した。

　海外から来た小中学生を対象とした日本語指導や居場所づくり活動が評価されたもので、５部門のうち、国際文化理解教育部門での受賞。授賞式は来月８日に東京都内で行われる。

　シェイクハンズは「愛・地球博（愛知万博）」が開催された２００５年、「国際理解と多文化共生社会づくりを」と、犬山市の主婦や教育関係者、学生らが集まって結成された。

　万博終了後、親の就労など様々な理由で南米やアジア各国から日本に来た子どもたちの教育が課題として浮上。学齢期になっても学校に通わず自宅で暇を持て余す子どもや、学校に通い始めて日常会話などはできても、授業についていけない子どもが目立ち、親たちも仕事に追われ、子どもの教育に気が回らないケースも多かった。

　「今のうちに何とかしないと、子どもたちの一生にかかわる」。そんな思いから、０９年４月にＮＰＯ法人化して組織を強化し、子どもたちの放課後の居場所づくりや、親子での日本語教室、学習指導などに取り組むようになった。

　居場所づくりは毎週木曜日の午後３時～同９時、同市外屋敷の楽田ふれあいセンターで実施。毎回、小中学生約２０人が訪れ、学生や社会人のボランティアに勉強をみてもらったり、一緒におやつを作ったりしながら交流している。

　代表理事の松本里美さん（５９）は「国籍や人種は違っても、子どもたちは大切な宝。熱心に教えると、やる気も芽生えてくる。今回の受賞を大きな励みに、さらに力を尽くしていきたい」と話している。

（2013年10月30日 読売新聞）

日産、JR東日本のダイバーシティ戦略

(以下、日経新聞から転載)
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日産、JR東日本のダイバーシティ戦略

2013年10月30日
日経WOMANイノベーション＆ダイバーシティ研究会「女性が活躍する組織づくり講座」リポート3


日経WOMANは、長年の知見を集約し、女性の力を活かして企業の成長に結びつけるための組織づくりを支援する講座「女性が活躍する組織づくり講座（全4回）」を開催している。第3回目は、革新的な製品や業態を世に送り出し、ウーマン・オブ・ザ・イヤー受賞者を輩出している先進企業の経営幹部が登壇。自社のイノベーション＆ダイバーシティの取組みについて語った。

経営戦略としてのダイバーシティの推進

　グローバルの従業員数は約26万人で、そのうち日本人従業員は8万人を占めるという日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者）では、「多様性を尊重する風土、心構えを土台に、ワークスマート、女性の能力の活用、異文化理解を推進している」と語るのは、日産自動車相談役名誉会長の小枝至氏。世界中の様々な文化を持つエンドユーザーに対して自動車を販売しているという点からもその推進は重要と言葉を添える。


　日本における日産自動車の人的ダイバーシティの現状は、役員における外国人比率が、28％、一般層では2％であり、また中途入社も多数採用している。「適職を求めて再就職がしやすい社会にすることは大事」という小枝氏は、働き方としても幸せで、企業にとっても優秀な人材を獲得し生産性を高められるという利点があると説明する。

　自動車産業は、そもそも女性が少ないということもあり、日産自動車の女性の管理職の比率は6.8％だが、2017年4月までに10％に引き上げるという目標を掲示。

　男性中心の製造現場で管理職として働く女性や、育児で一度退職したものの再就職をして活躍する女性などのロールモデルを社内イントラネットで示し、役員候補となる女性への育成サポートプログラムなども用意。託児所の開設のほか、男女を問わず在宅勤務をトライアルで導入するなど、様々な施策に取り組んでいる。

　ミニバンのセレナやマーチなど女性の視点を汲んだ車はよく売れるという小枝氏は、「育児関連の制度の利用が広がると、経営上、短期的には弱冠能率は落ちるが、日産自動車経営陣は、それを上回るメリットがあると判断している。企業はもっと女性を必要だと社会にアピールすべきだ」と力を込めて語った。

新規事業への挑戦　～エキナカから地域活性化～

　スイーツを買ったり、居心地の良い雰囲気のトイレでメイクを直したり、施設内の託児所に子供を預けたり。2005年に誕生したエキナカ商業施設「ecute」は、駅の機能やイメージを大きく変貌させた。

　この新しいマーケットを創出し、2006年のウーマン・オブ・ザ・イヤーを受賞したことで知られるのが、東日本旅客鉄道（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）JR東日本フロンティアサービス研究所副所長鎌田由美子氏だ。


　人口減を背景に、本当にお客様が満足するサービスを提供できているか、原点に立ち返って考える「ステーションルネッサンス」という会社の方針を受けて、駅のあり方を見直し、形にするという挑戦が始まったのは01年末。

　「自分たちがこういう駅だといいなと生活者目線で感じたことは、現場でお客様の行動をみたとき求められていないんじゃないかと背筋が寒くなることもあった」（鎌田氏）が、「新しい事業はをするならまっさらな組織でチャレンジした方がよい」と役員会でもぶれることのなかった上司の背中を見て腹をくくった。

　08年からは地域活性化・子育て支援事業に携わり、青森新幹線の開通にあわせて地元のリンゴを使ったシードルの開発と、生産拠点の工場「A-FACTORY」を開業。

　エキュートで、地方の魅力を伝える売り場を設置した際、地元では当たり前のものが、都市部の生活者には懐かしく、また珍しくて関心を誘うことを肌で感じていた鎌田氏は、地域活性化のために何ができるかを考えたとき、「モノを介して、人に動いてもらおう」と発想。青森では、リンゴの加工品はほとんどジュースにするが、「年月を経ればブランデーになるシードルを作れば、付加価値を生むのでは？」とひらめき、すぐさま動いた。

　「私たちは変化の中に生きている。エキナカももはや新しい業態ではなく、変化し続けなければ10年後には淘汰される、そういうものだ」と指摘。「今までは、新しいことを生み出す場を与えてもらってきた。これからは後進に場をどう作れるかが私の仕事」と笑顔を見せた。

文＝橋本伊津美

万引きや無銭飲食を繰り返す「累犯障害者」 その背景と対策は？

(以下、ＢＬＯＧＯＳから転載)
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万引きや無銭飲食を繰り返す「累犯障害者」 その背景と対策は？

万引きや無銭飲食などの犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を、司法と福祉が連携して支援する取り組みが広がり始めたようだ。今年1月には東京地検、10月には仙台地検が、こうした人たちの再犯防止や社会復帰を支援するため、アドバイザー役となる「社会福祉士」を非常勤で雇ったと報道されている。

厚労省が2007年に行った研究（サンプル調査）によると、刑務所入所者約2万7000人中、知的障害者またはその疑いがあるとされた人が410人いた。その約7割にあたる285人が再犯者で、5回以上の累犯者も162人に及んでいたという。

なぜ、こうした累犯障害者は、犯罪を繰り返してしまうのだろうか。そして、必要とされている支援とは、いったいどのようなものなのだろうか。この問題に取り組む浦崎寛泰弁護士に聞いた。

●刑罰だけでは「再犯」を防止できない
「障害それ自体が犯罪を引き起こすわけではありません。しかし、障害ゆえの『生きづらさ』を抱えた人が、社会の中で孤立したり、経済的に困窮したりした結果、万引きや無銭飲食をしてしまうケースが少なくありません。

また、罪を犯したことで、仕事や住む場所を失い、人間関係も途切れがちです。刑務所を出ても帰る場所がなく、再び犯罪を繰り返してしまいます。

このような人たちを刑務所に収容して『反省』させるだけでは、再犯を防止することはできません。障害福祉サービスなどにつなぐことで、犯罪を繰り返さなくても生活ができる環境を整える必要があります」

浦崎弁護士は、「累犯障害者」が陥ってしまっている状況を、このように解説する。その現状に対して、どんな手が打たれているのだろうか。

「障害や高齢のために帰る場所がない元受刑者を福祉サービスにつなげる『地域生活定着支援センター』が、全都道府県に設置されています。これは厚生労働省所管事業の一環です。

さらに長崎県では、刑務所に入る前の捜査段階や刑事裁判の段階から、早期に福祉サービスにつなげる『司法福祉支援センター』による取り組みが試行されています。

東京地検や仙台地検が非常勤の社会福祉士を採用したのも、被疑者を早期に福祉サービスにつなげるための取り組みといえます」

障害者だけでなく、社会的に孤立した高齢者についても、福祉へつなぐという観点から、同じような枠組みの対策が行われているようだ。

●社会に「受け皿」を増やす必要がある
しかし、こういった取り組みは、まだ「芽吹こうとしている段階」と言えそうだ。浦崎弁護士は次のように述べ、社会全体の意識を変えていく必要があると強調していた。

「このような取り組みを全国に広めるためには、罪に問われた障害者・高齢者を受け入れる社会資源（受け皿）の拡充が必要です。

しかし、まだまだ『リスク』をおそれて、受け入れをためらう福祉事業所も存在します。社会の偏見も根深いものがあります。

罪に問われた障害者・高齢者を排除しない社会を創るため、司法・福祉・医療・地域が緊密にネットワークを構築していくことが求められています」

（弁護士ドットコム トピックス）