多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

岡崎のNGOが交流型英会話スクール-外国人と会話通じ多文化共生広める

2013-11-12 16:18:15 | 多文化共生
(以下、岡崎経済新聞から転載)
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岡崎のNGOが交流型英会話スクール-外国人と会話通じ多文化共生広める
2013年11月12日


岡崎のNGOが交流型英会話スクール-外国人と会話通じ多文化共生広める
ネーティブ講師と英会話を楽しめる。「外国人が暮らしやすい街になれば」と長尾さん

 国際交流NGOの「Viva(ビバ)おかざき!!」が英会話スクール「Viva World Language School(ビバワールドランゲージスクール)」を開設。11月9日、岡崎市図書館交流プラザ「りぶら」(岡崎市康生通西4)で1回目のレッスンを行った。ボランティア団体から持続可能なソーシャルビジネスへの転換を目指す。

代表の長尾さん

 同スクール想定受講者は日常英会話ができるレベルが対象。2人のネーティブ講師と少人数ディスカッション中心の2時間レッスンを行う。会話が途切れたり意味が通じにくい場面があったりすると同NGO代表の長尾晴香さんも講師としてサポートする。受講料はNGOの活動資金に充てる。

 「会話のテーマは多文化共生。日本ではやっている音楽やゲームの話をしたり、日本に来て驚いたことを聞いたりしながら実践で英会話を身に付けてもらう」。受講者は感想リポートの提出や自習状況の報告も求められる。「『英語でちょっとお話ができて楽しかった』ばかりでなく勉強もしてもらいたい。スクールですから」と長尾さん。

 同NGOは岡崎で暮らす外国人と日本の交流を目的に2010年9月に設立。代表の長尾さんは会社員をしながらボランティアをしている。「2008年の豪雨で岡崎が大水害に見舞われたとき、日本語の災害情報しかなく言葉の分からない外国人は避難方法などとても困っていたと知り、彼らをサポートしたいと思いNGOを設立した」と話す。

 「いろいろな公共施設があっても利用方法を知らなかったり一人では生活に不自由なことも多かったりする。そのような外国人たちをイベントに誘うなどして交流を深めていく」とも。パーティーを開いて触れ合う場を設け、外国人に日本での暮らし方や文化を教えることなどで、日本人に外国の文化を伝え興味を持ってもらうなどの活動を展開する。

 さらに活動を広げるためボランティア団体から持続可能な「社会起業」への転換を目指し、岡崎ビジネスサポートセンター「Oka-Biz」(康生通西4)の支援を受けた。英会話スクールの収益を上げるとともに、受講生の会話力が向上することで外国人への支援につながることも期待している。

 「今後中国語、ポルトガル語、スペイン語などのコースも開講する」と意欲を見せる長尾さん。「岡崎市には約1万人の外国人が住んでいる。言葉の壁を越えて、文化・習慣の違いに配慮できるコミュニケーション力を持った人材を増やし、岡崎を多文化共生の街にしたい」

 講座は、4カ月間で全10回のプログラムになっており、レッスン6回のほかボランティアワーク3回の参加と、受講生が主体となってソーシャルアクティビティー1回の実施もする。開講日時はホームページで確認できる。

 レッスンの会場は主に「りぶら」内の会議室を利用するほか、竜美丘会館(東明大寺町)などほかの施設を利用する日もある。ボランティアワークやソーシャルアクティビティーの時間や場所は異なる。「12月のボランティアワークでは城南小学校(城南町1)で災害時通訳ボランティアの講座に参加してもらう」

 受講料は月額で一般=1万円、会員=9,600円。同NGO正会員年間1,000円か賛助会員一口3,000円で会員割引になり、4カ月分一括払いで月額9,500円になる。

増える留学生の日本就職 外国人採用を進めるべきか

2013-11-12 16:17:23 | 多文化共生
(以下、マイナビニュースから転載)
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増える留学生の日本就職 外国人採用を進めるべきか
  [2013/11/11]


 パナソニックやユニクロ、ローソンなど、外国人の採用を増やす日本企業が増えています。外国人採用は日本人学生の雇用を脅かすのか。日本は労働力確保のために外国人採用を進めた方がいいのか。外国人雇用の問題に詳しい、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの戸田佑也氏に聞きました。

 厚生労働省の資料によると、日本で働く外国人労働者の数は、特別永住者らを除き、68万2450人います(2012年10月末現在)。一方、外国人留学生が日本企業に就職した数は、2012年は1万969人と前年より2383人増加(入国管理局資料)。留学生の日本就職は、リーマンショックで一時落ち込んだものの、ここ10年では増加傾向です。国籍別では、中国出身者が最も多く約7000人。次に多い韓国の約1400人よりも圧倒的に多い数字です。

日本人学生の就職を脅かす?

――――留学生を採用する企業が増えているが日本人学生の就職を脅かしうるのか?
 留学生の就職者数は増えていると言いつつも、現状は1万人程度であり、全体に影響を及ぼす規模にはなっていません(※2013年春の日本人の大卒就職者数は約37万6000人)。

 今後、さまざまな職種で外国人採用が増えていくものと見込まれますが、それでも、留学生の就職希望と実態では乖離があります。日本学生支援機構の調査によると、50%超の留学生が日本企業への就職を希望していますが、実際に就職できているのは留学生全体の1割にも満たない状況です。外国人留学生は基本的に日本人と同じ採用試験を受けていますし、日本語の壁もあるようです。

 ちなみに現在、大学や高専など日本の高等教育機関に在籍している留学生の数は約13万8000人ですが、国は2020年をめどに留学生30万人の受け入れを目指しています。

外国人を採用するメリット

――――なぜ企業は外国人留学生を採用するのか?
 例えばこれまでは、ベトナムに進出するのでベトナム人を採用しよう、というような形でグローバル化を見据えた採用のパターンが一般的でした。それが最近は、海外展開の有無に関わらず、純粋に能力のある人材を確保するために留学生を採用する、というパターンも増えてきています。日本人学生の応募が多くない職種だと、能力の高い順に採ったら留学生ばかりだった、という例もあるようです。

 一般的に、外国人留学生は、語学スキルがあるし、バイタリティーに富む傾向があります。また、母国と日本という2つの文化に触れていて、多様性のあるバックグラウンドを持っています。国によって、人間性や土地柄、文化、ビジネスマナーは違うので、こうした多様性を経営に生かすことができれば、アドバンテージは大きいです。

労働力人口をどう確保?

――――労働力人口の減少を外国人採用で補うべきとの考え方もあるが?
 今後さらに少子高齢化が進み、労働力人口が減っていくのは確実で、これをどう補うかが問題です。対策としては、若者や女性、高齢者などの就業率を高めることなどが考えられます。例えば、結婚や出産で職を離れた女性が復帰しやすい職場環境づくりなども考えられます。

 ただ、こうした対策を講じても、労働力人口の減少を補うことは難しく、考えられる方策はすべて実行するべきだと思います。その点で、外国人労働者の活用は大きな効果があると考えられます。

――――外国人採用は進めていくべきか?
 外国人を採用した企業側も「文化の違い」を受け入れないで「日本流」だけを押し付けたら、うまくいかないこともあるでしょう。ただ、グローバル展開を考える企業ならば外国人採用は必要だし、人手確保に悩んでいる企業なども検討する価値があるといえます。企業それぞれの事情に応じて必要性を判断すべきではありますが、経済・社会のグローバル化が進む中、多くの企業で積極的に考えていくことが求められるのではないでしょうか。


【用語】在留資格
外国から日本に留学する学生は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格を取得するが、日本で就職する際は就労可能な在留資格に変更する必要がある。それには複数の種類(人文知識・国際業務、技能、教授など)があり、それぞれ資格別に可能な活動範囲が定められている。なお、日本では、飲食店の単なる接客や工場・建設現場の単純作業などの単純労働は認められていない(「定住者」など身分に基づく在留資格を持つ者や、「留学」の在留資格で認められた範囲のアルバイトなどは除く)。


■戸田 佑也(とだ・ゆうや) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 政策研究事業本部(大阪)研究員。移民政策を専門とし、地域の国際化を軸としながら自治体の政策立案の支援に取り組んでいる。「基礎自治体の外国人政策に関するアンケート調査」等を実施するほか、今年11月に留学生をテーマとしたシンポジウム(http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_131106)を開催する。

災害時頼れる外国人を 総社市リーダー育成

2013-11-12 16:16:53 | 多文化共生
(以下、読売新聞【岡山】から転載)
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災害時頼れる外国人を 総社市リーダー育成


防災カードに記載したい内容を話し合う参加者(総社市役所で)
 総社市は、災害時に定住外国人が言葉や生活習慣の違いなどから孤立する恐れがあるため、外国人自らが他の外国人に災害情報を伝えたり、避難所へ誘導したりできる「外国人防災リーダー」の育成に乗り出した。9日には2日間の予定で初の育成研修を開き、市内外に住む14人が参加。市によると、こうした取り組みは全国の自治体で珍しいという。(冨浪俊一、川崎陽子)

 同市では、ブラジル人や中国人を中心に、今月1日現在で人口の1%にあたる739人の外国人が住民登録をしている。東日本大震災では外国人の安否確認に手間取ったり、支援が行き届かなかったりしたことから、市は災害に強い地域をつくるためには、外国人の自助や、日本人・外国人との共助を進める存在として、外国人リーダーの育成が必要と考えたという。

 この日、市役所などでの研修に参加したのは日本語で日常会話がこなせる人々で、ポリエステル不織布の袋を湯炊きして米を炊き、非常食のレトルトカレーや缶詰を味わった。

 英語や中国語、ポルトガル語など5種類の言語で災害時に必要と思われる言葉などが書かれた「多言語防災カード」を市が作成する予定のため、その中身について4グループに分かれて検討。

 「寒い」「救急車を呼んで」といった心身の状態を伝える言葉のほか、ボランティア団体の連絡先などが記されたカードを求める声が上がった。また、避難所の住所なども、「日本語がわからないことが多く、イラストで説明してほしい」との要望が出た。

 総社市内の中学で英語を教える大山マージョリーさん(41)(井原市上出部町)は「災害が起きても、避難の必要性さえわからない人も多い。いざという時、仲間を連れて行動したい」と話していた。

 10日は公設国際貢献大学校(新見市)で、消防署員による救命講習や避難所で物資の仕分け作業などにあたる模擬研修を行う。

 今回の研修を終えた受講者は今後、市が開く外国人対象の防災教室で、中心的な役割を担って指導に当たるほか、外国人への情報伝達の仕組み作りの会議へも参加する。

(2013年11月10日 読売新聞)

空き店舗で母国料理 小松に「チャレンジ店」

2013-11-12 16:16:27 | 多文化共生

(以下、北國新聞から転載)
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空き店舗で母国料理 小松に「チャレンジ店」

イベントで販売される「どらくれ」=小松市八日市町
 小松中心商店街振興組合連合会は来年度、猫橋飴屋(ねこばしあめや)通りに外国人が 持ち回りで母国料理を販売する「チャレンジ店」を設け、にぎわい創出と異文化交流の促 進を目指す。10日に同通りで行われるイベント「秋の国際食」(北國新聞社後援)で、 出店する外国人に参加を呼び掛ける。
 チャレンジ店で出す料理は、総菜を中心とし、複数の外国人が交代で各自の得意料理を 作る。猫橋飴屋通りにある空き店舗を活用し、市民と外国人が食を通して交流する場とす る。

 小松市では、こまつ賑(にぎ)わいセンターがチャレンジショップを開設し、8店が営 業しているが、外国人向けチャレンジ店はこれまでなかった。

 「秋の国際食」には、8カ国10団体が出店し、ブラジルの焼き肉シュラスコやタイの グリーンカレーなどが並ぶ。連合会は出店者から客の反応などを聞き取り、チャレンジ店 運営の参考にする。

外国人・通訳対象に防災訓練/県、参加募集

2013-11-12 16:15:49 | 多文化共生
(以下、四国新聞社から転載)
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外国人・通訳対象に防災訓練/県、参加募集
2013/11/09 09:40

 香川県などは、県内在住の外国人や通訳ボランティアを対象にした防災訓練を実施する。来年1月にかけて3回を予定。初回の23日は午前10時から香川県高松市生島町の県防災センターで開き、地震の疑似体験や煙の中での避難方法などを学んでもらう。現在、参加者を募集している。12日締め切り。

 出身地によって地震や風水害の経験がない外国人がいるため、南海トラフ巨大地震に備えて防災意識を高めてもらおうと、初めて本格的な訓練を企画した。

 2回目以降は同市番町のアイパル香川で開催。2回目は12月15日、3回目は2014年1月19日で、避難所での生活方法や災害情報の翻訳などを学習する。

 1回のみの参加も可。アイパル香川などにある応募用紙に必要事項を記入して県国際課に申し込む。問い合わせは同課〈087(832)3027〉。

生活・健康相談会:16日に外国人向け--日立国際交流協

2013-11-12 16:15:16 | 多文化共生
(以下、毎日新聞から転載)
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生活・健康相談会:16日に外国人向け--日立国際交流協 /茨城
毎日新聞 2013年11月08日 地方版

 在住外国人へのサービス向上を目指し、日立国際交流協議会などは16日午後1時~4時半、日立市幸町の日立シビックセンター7階会議室で、無料の生活・健康相談会を開催する。同市は「多くの外国人に気軽に参加してもらいたい」と呼び掛けている。

 対象は市内または近隣市町村に在住する外国人。弁護士がビザや在留資格、労働、教育など生活上の悩みやトラブルの相談に応じる。また、医師による健康相談(問診、聴診)も受け付ける。英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語などの言語に対応できるという。

 日立市に登録している外国人数は9月末現在で1320人。同相談会は6回目となり、昨年の相談会には8組16人が参加した。問い合わせは同協議会事務局(0294・22・3111 内線535)。【臼井真】

首都大学東京ダイバーシティ推進室フォーラム「女性研究者支援の継続に向けて~

2013-11-12 16:14:40 | ダイバーシティ
(以下、CNETから転載)
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首都大学東京ダイバーシティ推進室フォーラム「女性研究者支援の継続に向けて~『女性研究者研究活動支援事業』の成果」開催
首都大学東京
2013/11/11 13:53

 首都大学東京は平成23年度文部科学省 科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」の実施機関に選定され、女性研究者の雇用促進やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた体制づくりなどを進めてきました。そこで補助事業最終年度を迎えて、本事業の取組みと成果を総括するため、(独)科学技術振興機構科学技術システム改革事業プログラム主管の山村康子氏に、日本における女性研究者支援のための施策と今後の課題についてご講演いただきます。また「女性研究者研究支援員制度」利用者に、本制度の必要性と有効性についてご報告いただきます。補助事業終了後の本学の女性研究者支援のあり方について議論を深めたいと思いますので、ぜひご参加ください。

【日時・場所】
 平成25年12月3日(火)14:00-17:00

 首都大学東京 南大沢キャンパス 国際交流会館大会議室

【プログラム】
 14:00-14:10 主催者挨拶

 14:10-15:10 基調講演「女性研究者支援・育成の現状と今後」
         (独)科学技術振興機構科学技術システム改革事業プログラム主管 山村 康子 氏

 15:10-15:20 休憩

 15:20-16:50 「女性研究者研究支援員制度」の成果報告会
          報告者:システムデザイン研究科 情報通信システム学域 助教 下川原 英理
          社会科学研究科 経営学専攻 准教授 朝日 ちさと
          理工学研究科 分子物質化学専攻 助教 阿部 穣里
          人間健康科学研究科 作業療法科学域 准教授 藺牟田 洋美
          コーディネーター:ダイバーシティ推進室 女性研究者支援担当 島 直子

 16:50-17:00 本学における「女性研究者研究活動支援事業」を振り返って
          ダイバーシティ推進室長 江原 由美子

ネットに広がる自殺情報、法で遮断を…ライフリンクの清水康之代表が訪韓

2013-11-12 16:14:05 | ダイバーシティ
(以下、中央日報から転載)
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ネットに広がる自殺情報、法で遮断を…ライフリンクの清水康之代表が訪韓
2013年11月11日11時44分

清水康之氏は「自殺者の遺族が、周囲の非難や偏見に苦しめられるのも大きな問題」と話した。 「日本では最近5年間に就職の失敗を理由に自殺する青年の数が2.5倍に増えた。韓国も適切な対策をとらなければ危険だ」。

「ライフリンク(LIFE LINK)」という自殺対策支援センターを運営している清水康之(41)の話だ。彼は今月7日、生命保険社会貢献財団と命の電話が主催する「青少年の精神健康と自殺予防実践方案ワークショップ」に参加するため訪韓した。彼は「自殺は個人の責任ではなく社会的問題」と強調した。

清水氏はもともと日本の最大放送局であるNHKのドキュメンタリーPDだった。2001年に自殺者遺族の経過をたどって制作した『お父さん死なないで~親が自殺 遺された子どもたち~』という番組を作った。自殺予防対策に出なければならないと決心することになったきっかけだ。2004年にNHKを退社して非営利機構(NPO)ライフリンクを設立した。以後、自殺対策法制化の署名運動を主導し、2年後に2006年自殺対策基本法の制定という実を結んだ。自殺対策基本法は、自殺防止策はもちろん自殺者の親族らへの支援を含んでいる。「自殺対策の整備に貢献しなければならない」という点を国・地方自治体・事業主の責務事項に盛り込んだ。インターネットを通じた自殺関連情報の流通への対策もとっている。

彼は自殺対策基本法について「個人的問題と見なされた自殺が公論化されて、政府や地方自治体が一肌脱ぐための法律的根拠が作られたということに意味がある」と言った。

「自殺した人の遺族は大変な疎外感を感じる。『なぜ家族の自殺を防げなかったのか』という周囲の人々の非難に苦しめられるからだろう。遺族にも何か問題があるという偏見、このために特に子供たちが苦しむ」。

清水氏は「自殺者遺族が日陰から出てきて自ら声を上げられるようになったという点でやりがいを感じたが、自殺予防のための日本政府の対策や努力につながらず苦しかった」と話した。

清水氏は自殺予防のために構造や制度を一緒に改善する努力が必要だと主張する。日本の場合、政府が地域別の自殺者数を月別統計に出した後、地方自治体に伝える。地方自治体は自殺が最も多い月に集中的にキャンペーンを行うなど独自の対策をとっている。清水氏は「日本は新学期が4月に始まるので、その直前の3月に自殺が多い」として「そんな点を考慮して3月に学生たちを相手にしたキャンペーンをたくさん行っている」と伝えた。

清水氏は仲間と自殺原因の分析のための調査を始めてもいる。今年3~7月に大学生・大学院生らとプロジェクトチームを結成して青年たちの就職活動に対する意識調査を実施した。その結果、多くの20代が日本社会の公正性に不満を持っていた。特に青年層の就職失敗と失業への不安感が自殺にまでつながっているという分析を出した。

彼は「残念で悲しい死にずっと接していたら、精神的に本当に疲労する」として「だが私や仲間の努力で1人でも命を救うことができるというところにやりがいを感じる」と言って笑った。