災害時頼れる外国人を 総社市リーダー育成

(以下、読売新聞【岡山】から転載)
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災害時頼れる外国人を 総社市リーダー育成


防災カードに記載したい内容を話し合う参加者（総社市役所で）
　総社市は、災害時に定住外国人が言葉や生活習慣の違いなどから孤立する恐れがあるため、外国人自らが他の外国人に災害情報を伝えたり、避難所へ誘導したりできる「外国人防災リーダー」の育成に乗り出した。９日には２日間の予定で初の育成研修を開き、市内外に住む１４人が参加。市によると、こうした取り組みは全国の自治体で珍しいという。（冨浪俊一、川崎陽子）

　同市では、ブラジル人や中国人を中心に、今月１日現在で人口の１％にあたる７３９人の外国人が住民登録をしている。東日本大震災では外国人の安否確認に手間取ったり、支援が行き届かなかったりしたことから、市は災害に強い地域をつくるためには、外国人の自助や、日本人・外国人との共助を進める存在として、外国人リーダーの育成が必要と考えたという。

　この日、市役所などでの研修に参加したのは日本語で日常会話がこなせる人々で、ポリエステル不織布の袋を湯炊きして米を炊き、非常食のレトルトカレーや缶詰を味わった。

　英語や中国語、ポルトガル語など５種類の言語で災害時に必要と思われる言葉などが書かれた「多言語防災カード」を市が作成する予定のため、その中身について４グループに分かれて検討。

　「寒い」「救急車を呼んで」といった心身の状態を伝える言葉のほか、ボランティア団体の連絡先などが記されたカードを求める声が上がった。また、避難所の住所なども、「日本語がわからないことが多く、イラストで説明してほしい」との要望が出た。

　総社市内の中学で英語を教える大山マージョリーさん（４１）（井原市上出部町）は「災害が起きても、避難の必要性さえわからない人も多い。いざという時、仲間を連れて行動したい」と話していた。

　１０日は公設国際貢献大学校（新見市）で、消防署員による救命講習や避難所で物資の仕分け作業などにあたる模擬研修を行う。

　今回の研修を終えた受講者は今後、市が開く外国人対象の防災教室で、中心的な役割を担って指導に当たるほか、外国人への情報伝達の仕組み作りの会議へも参加する。

（2013年11月10日 読売新聞）