食べて踊って…これからもよろしくね／総社

(以下、朝日新聞【岡山】から転載)
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食べて踊って…これからもよろしくね／総社

2009年12月21日
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日本のもちやブラジルのスープに舌つづみをうつ人たち＝総社市清音軽部の「きよね夢てらす」

　県内でブラジル人居住者が最も多い総社市で１９日、地域社会に暮らすブラジル人ら外国人と日本人が交流する催しがあった。会場の同市清音軽部の「きよね夢てらす」には約２００人が集まり、お互いの家庭料理や音楽などを楽しんだ。（野勢伸一）

■地域・ブラジル人交流

　同市の掲げる「多文化共生」の理念に賛同した市コミュニティ連絡協議会（平松秀昭会長）が「情熱クリスマス～ココロもカラダも熱くなる交流パーティー～」と銘打って初めて開いた。

　地元のボランティアがつきたてのモチ約９０キロを振る舞い、日系ブラジル人は代表的な家庭料理で豆などでつくるスープ「フェジョアーダ」を披露した。また、サンバのメロディーをバックに踊りの輪をつくって楽しんだ。

　また、この日は不就学のブラジル人らの子どもたちがスムーズに学校へ転入できるよう日本語教育などをする「虹の架け橋教室」が、同市のブラジル人学校「エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ」にオープン。オープンを祝う式の後には片岡聡一市長や関係者らもパーティーに駆けつけた。

　不況の影響で、日本で暮らす外国人にも厳しい環境が続いている。同市内では１年前にはブラジル人は６００人余りいたが、帰国や転居などのため、今は５００人ほどに減少しているといい、今も残る人の中には貯蓄の切り崩しで生計を立てている人もいるという。同市役所でポルトガル語の通訳をしている中国系ブラジル人の譚俊偉（たん・しゅん・わい）さん（３５）は「総社の皆さんが私たちを元気づけてくれた。うれしい」と話した。

日本語教室、国費でスタート 不況でブラジル人学校閉鎖相次ぐ

各地で使い勝手が悪いと評判の「虹の架け橋教室」だが、数ヶ月後の実態がどうなっているのか、予断は許せない。

(以下、朝日新聞から転載)
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日本語教室、国費でスタート　不況でブラジル人学校閉鎖相次ぐ

2009年12月21日
写真拡大ひらがなの書き方を学ぶ小学校低学年の子どもたち。日系ブラジル人の先生がポルトガル語で指導する＝浜松市南区卸本町

　日系ブラジル人の子どもたちを教育する国の事業「虹の架け橋教室」が各地で始まった。工場などで働いていた親の収入が昨秋来の不況で激減し、月に３万～４万円かかるブラジル人学校に子どもを通わせられなくなった。それならば、無償で授業を受けられる日本の小中学校に通えるようにするため、半年程度、国費で日本語などを教えよう――という取り組みだ。

■公立への編入目指す

　ブラジル人が多く在籍する浜松市の外国人学校「ムンド・デ・アレグリア（喜びの世界）」。学校としての正規課程には１１０人の子どもが在籍するが、それとは別に、「虹の架け橋教室」の事業委託を受けて２０人の小中学生を教えている。

　１時間目は日本語。物の名前をひらがなでノートに書く。漢字で名前を書いたことを日本人スタッフに褒められた日系４世のケンゴ君（１４）は、日本語でおどけた。「スミマセン」「シゴトサガシテル」「シゴト、シゴト」

　日本生まれのケンゴ君は６歳で帰国、小学５年までブラジルの小学校に通ったが、２００４年に両親と再来日した。しかし、編入した愛知県の学校では日本語がわからず、居場所がなくて教室から足が遠のいた。

　「同じ日系人がいるブラジル人学校に行きたい」。そんなケンゴ君の願いを聞いた父親のマルコスさん（３７）は切なかった。派遣会社で通訳をしていたが、不況で仕事は激減し、２月に職を失った。生活保護でしのぐ暮らしでは、ブラジル人学校に通わせる余裕はなかった。

　今年９月、職を求めて浜松市に転居。日系２世の妻（３７）は今月から自動車部品工場で働き始めたが、マルコスさんはいまだに職が見つからない。そんな中で「虹の架け橋教室」に出会った。

　「ずっと日本に住みたい。安全で、いつでも友達と会える」。そうポルトガル語で話したケンゴ君は、突然日本語で叫んだ。「日本、大好き！」

　同校の「虹の架け橋教室」では、日本語とポルトガル語、算数や音楽などを学ぶ。松本雅美校長によると、まず子どもにポルトガル語で考える力を身につけさせ、次に日本語を教える手法でカリキュラムを作ったという。日本の学校に行って、習熟の遅い児童生徒のために設けている授業についていける程度まで日本語のレベルを上げていくことを目指している。

　富士重工業の企業城下町、群馬県太田市にあるブラジル人学校「エスコーラ・パラレロ」。「虹の架け橋教室」が１１月に始まり、正規の生徒でない８人が毎朝通っている。その１人がフジムラ・ヨシオ・ブレーノ君（１２）だ。

　両親、１歳の弟とアパートで暮らす。工場の仕事がなくなった父親は昨年１２月に別の職を見つけたが、月収は以前の３４万円から１４万円程度に減った。ブレーノ君は５年以上「エスコーラ・パラレロ」で学んでいたが、月約４万円の費用が２月から払えなくなって退学し、その後は家の中でテレビを相手に時間をつぶす生活だった。それが、ようやく形を変えて「復学」がかなうことに。「いつも鍵のかかった家の中。楽しいことは何もなかった。とにかく家の外に出られるのがうれしい」

■不就学児１割、自宅に

　どの教育機関にも行っていない「不就学」の日系人の子どもの問題は以前から指摘されていたが、この１年で一気に増えて深刻さが増した。

　日本ブラジル人学校協議会（ＡＥＢＪ）が今年９月、ブラジル人学校の退学者でその後の行動が把握できた約２７００人を調べたところ、最も多かったのが「帰国」で６４％。日本の学校への編入は１３％。その一方で、１１％に当たる２８３人はどこにも通わず、自宅で過ごしている状態だった。

　そんな中で生まれた「虹の架け橋教室」は、文部科学省が約３７億円の補正予算を組んで始めた。９月にブラジル人学校、ＮＰＯ法人など１０県の２１団体が委託先に選ばれ、２次募集でさらに７県の１１団体が決まった。

　ただし、これもあくまで緊急避難的な「つなぎ」の措置だ。

　ある程度日本語が上達し、公立の小中学校に編入したとしても、学習の遅れや友達関係に十分なケアができる体制がとれるのか、課題は大きい。

　親たちの気持ちも複雑だ。不況でも帰国せずに残っているだけに、相当な長期の滞在、定住も視野に入る。だが、そうではあっても、誇りある文化、独自性は失いたくない。言葉を含めて子どもたちに受け継いでほしいが、日本の学校で日本の教育を受け続けたら「同化」してしまわないか、不安を感じる親は多いという。

　本来、そうした部分を支えてきたのがブラジル人学校だが、ＡＥＢＪの調査では、昨年１０月からの１年間で、各地に９９校あった学校のうち１６校が経営難などで閉鎖され、さらに６校と連絡が取れなくなっているという。先の太田市の「エスコーラ・パラレロ」も、昨秋以降、生徒が３４０人から４割以下に激減。教員を１７人から１０人に減らしたが、それでもぎりぎりの経営が続く。

　お金をやりくりして子どもを通わせることができても、学校自体が無くなるケースが今後、各地でさらに広がる可能性がある。

　１１月２６日、日系ブラジル人が多い全国２８市町でつくる「外国人集住都市会議」が太田市で開かれ、その場でも教育は重い課題として位置づけられた。採択された国への緊急提言では「外国人の子どもの就学義務化」とともに、「受け入れる公立校への十分な人的、財政的措置」「外国人学校の法的位置づけの明確化」といった項目も盛り込まれた。

■日系ブラジル人のリリアン・テルミ・ハタノ甲南女子大学准教授の話

　ようやく日本政府が外国籍の子どもの不就学対策に目を向けたのは前進だが、根本的な対応ではない。

　子どもの母国語が話せるだけでなく、教育の専門知識を持ち、教科の指導ができる人を配置してほしい。外国人学校への支援も足りないし、高校受験でも何らかの支援措置が必要です。

　現状では、「多文化共生」が言葉だけになっている。住民すべてが同じ言語、国籍、文化という時代ではないのだから、多様性を前提に学校も行政も対応すべきです。その中で、日本人の子どもも豊かな考えが持てるようになるはずです。（馬場由美子、上野創）

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　〈南米日系人の来日〉　製造業の労働力不足に悩む経済界の声を受け、国は１９９０年に改正出入国管理法を施行。南米に渡った日本人の血を引く日系２世、３世と配偶者、扶養を受け生活する未成年で未婚の４世に在留資格を拡大した。就労制限のない「定住者」の資格を定めたことから「出稼ぎ」日系人が急増。ブラジル・ペルー両国籍の外国人登録者数は、０７年末には計３７万６６６３人と法改正前の約２０倍に。しかし、昨秋来の不況で初めて減少に転じ、浜松市では０９年１１月末時点で１万５９３６人とピークから約２割減っている。

在住外国人のよさこいチーム 篠山で発足

(以下、神戸新聞から転載)
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在住外国人のよさこいチーム　篠山で発足　
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はつらつとした動きを見せるメンバーたち＝篠山市、味間小学校

　篠山市在住の外国人たちが、よさこいソーランチームを結成した。ブラジル、フィリピン、ベトナムと出身はさまざまだが、日本独自の音楽に乗って一つになる。在日外国人の交流の場にもなっており、参加者は増加。来年２月の発表に向け、練習を積んでいる。（上田勇紀）

　同市の外国人は、１１月末で２２カ国の５７５人。ブラジルの１８５人を筆頭に中国、韓国・朝鮮、ベトナムと続く。働く場や研修の場を求め、増加傾向にある。

　チーム発足は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）篠山国際理解センター（同市宮田）が後押し。昨年１２月から今年４月、同センターの日本語教室に通った外国人らが、よさこいグループ「丹波篠山楽空間」の舞台を見て、「やりたい」と声を上げた。

　楽空間の指導で練習が始まったのは８月。曲は「おどれ篠山どっこいしょ」。デカンショ節の振り付けや歌詞が入った３分半の曲だ。盆踊りの手の動きと、笛を吹く動きや船をこぐしぐさが混じり合う。

　ベトナム出身の会社員チャン・ゴック・フィンさん（２９）は「母国の踊りとは全然違い、覚えるのが大変。でも、友だちもできて楽しい」。自主練習にも力を入れるフィリピン出身の主婦ソウ・ジュビさん（４２）は「踊りが元気をくれる」と笑顔を見せる。

　出身地や在日年数、職業は違っても踊りの輪は丹波市にも広がり、現在、メンバーは約３０人。見よう見まねで踊る小学生の姿もある。同センターの足立眞理子事務局長は「言葉が通じにくいこともあり、学校では緊張している子どもたちがリラックスできる場にもなっている」と話す。来年２月２８日、篠山市宮田の西紀老人福祉センターで踊りを発表する。

(2009/12/21 09:15)

熱意十分 課題は漢字

(以下、読売新聞【京都】から転載)
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熱意十分　課題は漢字
献身的に入院患者の介助にあたるダルマワティさん（中）とウランダリさん（左）（山科区の洛和会音羽病院で）

　インドネシアやフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）で、看護師・介護福祉士を目指す研修生の来日が相次いでいる。府内では先陣を切って洛和会音羽病院（山科区）が研修生を受け入れ、両国の女性計６人が働いている。そのうち２月末に赴任した２人のインドネシア人研修生を訪ね、話を聞いた。（雛谷優）

　「ダイジョウブ？気を付けて。ゆっくり歩いてね」。同病院のリハビリ病棟の一角。日本で看護師の国家試験合格を目指すダルマワティ・ダムリさん（２９）とウランダリ・サフィトゥリさん（２４）の２人が、脳出血後のリハビリに励んでいた同区の男性（７３）の両脇を抱え、声がけする姿があった。

　２人の仕事は、看護助手として入院患者らに対し、入浴や食事、衣服の着脱、歩行などの介助にあたることだ。

　介助を受けた男性は「マヒもあるので、私の話す言葉は分かりにくいだろうけど、ちゃんと聴き取ってくれている。ぜひ頑張って国家試験に合格してもらいたいなあ」と話した。

　ＥＰＡにより日本での就労が認められるようになったため、２人をはじめ、インドネシアからは先端医療を学んだり、母国に送金したりすることを目的に２００人を超す研修生が第１陣として昨年８月に来日。研修生はまず半年間、日本語研修を受け、その後、各病院などに派遣された。

　政府間の取り決めで、外国人研修生は、看護師の場合３年、介護福祉士は４年の滞在期間中に資格を取得できなければ、帰国しなければならないルールになっている。

　ダルマワティさん、ウランダリさんは、ともに母国で看護師の経験があるが、今は助手の立場で仕事をこなしつつ、国家試験に向けた勉強に励む毎日。来日から約１年半がたち、患者や同僚との日常会話にはほぼ不自由しなくなったが、それでも頭を悩ませるのが「漢字」の存在だ。

　患者の既往歴や連絡先、病状などは、コンピューター端末で閲覧する電子カルテに記載され、そこには漢字で書かれた専門的な医療用語がびっしり並ぶ。

　例えば「手（て）」。見聞きする分には十分対応できるが、これが「義手（ぎしゅ）」のように別の漢字と組み合わさり発音まで大きく変わると、たちまち理解が難しくなる。国家試験でも問題に多くの難解な漢字が並び、外国人研修生たちには大きなネックになっている。

　半年の日本語研修を終えた後、研修生たちが初挑戦した２月の国家試験では、看護師志願の受験者８２人が全員不合格。２人もこの中に含まれていた。２人を身近で見守る同病院看護部の上野美帆主任は「文章の読解が難しいみたい。せめてルビがあれば……」と顔を曇らせる。

　２度目の国家試験は来年２月。ウランダリさんは「合格できたら、この病院でまた働きたい」と話す。一方、ダルマワティさんの胸には「人の命を扱う責任の大きい仕事。合格して一人で働くようになった時にミスなく看護できるか」と不安がよぎることもある。

　青木かおり師長は「私たちが忘れてしまいそうな優しさや家族を大事にする気持ち、わざわざ言葉の通じない国で働こうという意志の強さなど見習うところは多い」とエールを送る。

　研修生の受け入れプログラムを支援する国際厚生事業団（東京都）の担当者によると、やはり日本語の読解に苦戦する研修生が多く、研修生や病院側からは受験可能期間の延長を求める声が寄せられているという。

　様々なハンデを乗り越え、異国で奮闘する研修生たち。日本人にとっても、医療現場の人材不足改善のため、彼女らの活躍が強く望まれるはずだ。せっかくの新制度を形骸(けいがい)化させない工夫が必要だと感じた。
（2009年12月21日 読売新聞）

地球規模の問題解決へ

(以下、京都新聞から転載)
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地球規模の問題解決へ
２月、京大で国際会議　合意形成に情報学を

　第１回文化とコンピューティング国際会議が来年２月２２、２３日、京都市左京区の京都大時計台記念館で開かれる。人口、エネルギー、環境など地球規模の問題を克服するには、国を超えた対話を通して、他国文化を理解し合意形成していくことが必要で、情報学が貢献できると考えて企画した。

　たとえば、インターネット上のさまざまな機械翻訳システムや対訳辞書をうまく組み合わせて瞬時に通訳してくれる「言語グリッド」システムを使えば、いつでも、どこでも、誰でも、費用をかけずに国を超えた対話ができる。

　会議では、計八つのシンポジウムやパネル討議、フォーラムのほか、四つの招待講演がある。「医療の多言語支援」では、在日外国人が簡単に病院を受診できるように、受付や問診を機械翻訳でサポートしている事例の発表などがある。「仏教文化とコンピューティング」では、若手僧侶たちをシンポジストに迎え人と人をつなぐインターネットワークと仏教文化とのかかわりを考える。
　参加無料（１月末まで）。申し込みはhttp://www.ai.soc.i.kyoto-u.ac.jp/culture2010/

浜松市長、総務相に外国人受け入れ提言提出

(以下、静岡新聞から転載)
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浜松市長、総務相に外国人受け入れ提言提出
12/18 08:10
　浜松市の鈴木康友市長は１７日、総務省を訪れ、原口一博総務相に外国人受け入れ方針の明確化などを求める外国人集住都市会議の緊急提言を提出した。原口総務相は外国人の受け入れ態勢を整備するために「多文化共生基本法」の制定が必要との見解を示した。
　原口総務相は「労働力として外国人を受け入れ、ケアをしないという今の状態は良くない」などと社会保障制度の不備を指摘。オーストラリアなどを事例に移民政策の在り方も語った。
　緊急提言では、外国人受け入れ方針の明確化とともに、省庁を横断して施策に取り組む「外国人庁」の設置や子どもの就学支援、外国人学校の法的位置付けの明確化などを求めている。
　懇談後、鈴木市長は「総務相は問題をよく理解しており、受け入れ施策の必要性についても共通認識を持っている」と話した。平野博文官房長官にも緊急提言を手渡した。

ブラジル人学校存続

(以下、山梨日日新聞から転載)
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ブラジル人学校存続　2009年12月18日（金）
校舎家賃値下げ　職員ら運営引き継ぐ　
南アルプス　
　今年いっぱいで閉校する山梨県内唯一のブラジル人学校「ピタゴラス山梨校」＝南アルプス市藤田＝について、同校職員らが１７日、運営を引き継ぐことを決めた。課題だった校舎の土地と建物の賃貸料を所有者が引き下げてくれ、めどが立ったという。存続が決まり、同校の児童生徒、保護者からは安どの声が聞かれた。
　同校の責任者を務めるミリアン・ナガイさんによると、同日、校舎の土地と建物の所有者と協議。賃貸料を現在の半額程度に値下げしてくれることになった。今後、子どもたちと新しい学校名を決めて、１月から再スタートを切る。授業料は変更しない予定。ミリアンさんは「まず大家さんに感謝したい。ほかの先生と力を合わせて頑張っていきたい」と話している。
　同校に通っている米田ユウジ君（８）は「これからも友だちと一緒に勉強できてうれしい」と笑顔。父親の一夫さん（３７）も「学校がなくなった場合、妻と子どもをブラジルに帰らせることも考えた。本当によかった」とホッとした表情を浮かべていた。
　同校は、雇用情勢が悪化した昨年秋以降、親が失業して授業料が払えず、通えなくなる児童生徒が続出。運営するピタゴラスが存続は困難として年内での閉校を決めた。

陳情窓口一元化への反対の意見書案可決 県議会閉会

(以下、西日本新聞から転載)
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陳情窓口一元化への反対の意見書案可決　県議会閉会
2009年12月18日 01:27 カテゴリー：九州 > 佐賀

　定例県議会は１７日、最終本会議を開き、約３６億１６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２９議案を原案通り可決、２００８年度県歳入歳出決算など３議案を認定、人事２議案を同意し、閉会した。

　本会議では、鳩山新政権に対し、陳情窓口を民主党幹事長室に一元化することに反対する意見書案を、賛成多数（民主３人、社民２人、無所属１人は賛成せず）で可決。西日本新聞の取材に対し、自民党県議団の篠塚周城（ひろき）会長は「政党も省庁関係者も直接地方の声を聞き、政策に反映させることが、開かれた政治といえるはずだ」とした。

　また、全国学力テストの全校調査の継続実施を求め、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書２案も、賛成多数で可決した。

　本会議終了後、次期県議選を見据えて１０月に設置した「選挙区及び定数検討委員会」を開き、現行４１の議員定数削減も視野に実質検討に入った。

＝2009/12/18付 西日本新聞朝刊＝

汎政府的「多文化家族」政策推進

(以下、innolife.netから転載)
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汎政府的「多文化家族」政策推進
2009/12/17(Thu) 12:40

多文化家族政策を汎政府的次元で総合的で体系的に推進するための「多文化家族政策委員会」が、17日初めての会議を開いて公式活動に入った。

チョン・ウンチャン総理主宰で開いた今日の会議で、政府は多文化家族が韓国社会で差別を受けない成熟した社会的、制度的条件を用意するために最善を尽くしていくことにした。

このために政府はまず来年から自立が可能な移民者が入ってくるようにするため、結婚査証審査基準を強化し、外国人配偶者の韓国語コミュニケーション能力を検証する方案を準備することにした。

にじ：留学生の就職 ／愛知

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
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にじ：留学生の就職　／愛知

　政府は昨年、２０２０年までに日本への留学生を３０万人に増やす計画を作った。計画は「優秀な留学生を獲得して就職支援にも取り組む」などとうたい、政権交代後も流れは変わらない。現場では何が起きているのか。就職支援会社「インテルプレス」（名古屋市中区）を訪ねた。

　同社は日本人学生に加え、０７年度から留学生の就職支援もしてきた。１年目は２５人のうち約９割が就職を決めたという。

　しかし、不景気の影響か０８年度の内定率は約６割に下がった。理系の大学院生は比較的簡単に就職できるが、問題は文系学生。人文系の専攻だと就ける職種が限られるという。平野太社長（３３）は「政府や各大学が、企業の要望を十分調べなかった。日本は留学生受け入れについての十分なビジョンがない」と指摘する。

　留学生受け入れを増やす流れには私も賛成する。日本で働ける優秀な外国人が増えてほしいと思う。留学生が３０万人に増えた後でも「就職が難しい」と同じ指摘がされ続けていては意味がない。杞憂（きゆう）に終わればいいが。【山口知】