「欧州の『多文化共生』紹介 浜松で公開講座」

(以下、中日新聞【静岡】より転載)
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「欧州の『多文化共生』紹介　浜松で公開講座」

2008年2月24日
(写真)
法政大大学院の宮島喬教授の講義に聞き入る聴講者ら＝浜松市中区の市地域情報センターで


　国や地方自治体が取り組む外国人との共生について考える公開講座が２３日、浜松市中区中央１丁目の地域情報センターで開かれ、欧州連合（ＥＵ）各国の移民の政策についての講義を聴こうと集まった約１２０人はメモを取るなどして熱心に耳を傾けていた。（梅田歳晴）

　浜松学院大と浜松国際交流協会の主催する連続講座で、２００７年度の最終回。講師に招いた宮島喬（たかし）法政大大学院教授（フランス社会学）は「ヨーロッパの移民政策に学ぶ」と題して、ＥＵ各国の移民受け入れに関する歴史的背景から現在に至るまでの移民政策などを紹介した。

　宮島教授はドイツやフランスなどの移民問題について、国籍の取得のしやすさを指摘した上で、外国人定住者に地方参政権を認めるなどの施策を例にあげ「ＥＵ各国は定住者の市民化のための施策に積極的に取り組んでいる」と説明した。一方で日本の行政は定住外国人の比率は高まっているにもかかわらず「市民化については消極的」と話した。

　来年度の講座も本年度同様に計８回実施される予定で、５月３１日に第１回の公開講座が開かれるという。

「外国人の子どもに健康診断 群馬大、多くの学校未実施」

(以下、東京新聞より転載)
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「外国人の子どもに健康診断　群馬大、多くの学校未実施」

2008年2月22日 11時29分
(写真)
　健康診断で医師の診察を受けるブラジル人学校「日伯学園」の生徒＝２２日午前、群馬県太田市の保健福祉事務所


　出稼ぎの日系ブラジル人やペルー人が多く暮らす群馬県太田市の保健福祉事務所などで、外国人学校に通う子ども約５８０人を対象にした健康診断を、群馬大が２２日から始めた。

　日本の小中高校では定期健診が義務付けられ公立校の場合は無料だが、学校保健法が適用されない外国人学校の多くは健診を実施していない。関係者からは、病気の早期発見や感染症の拡大防止のために自治体などの支援を求める声が出ている。

　２２日午前、会場には尿を持参した子どもたちが緊張した面持ちで集まり、視力検査や身長、体重の測定のほか、医師の診察などを受けた。初めて健診を受けた群馬県館林市のブラジル人学校５年生フェリペ・ナオキ・イワモト君（９）は「初めは緊張して怖かったけれど、目の検査が楽しかった」とホッとした様子だった。
（共同）

「ドリームクラスターとヤマハシステムが外国籍技術者向け教育事業で業務提携」

(以下、News2unetより転載)
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2008年02月22日
「ドリームクラスターとヤマハシステムが外国籍技術者向け教育事業で業務提携」

ドリームクラスター株式会社 [人事] [サービス業]


～外国籍技術者にＩＴエンジニアとしての資質が短期間で身につく教育事業を開始～

BtoB のIT企業ビジネス支援サイト「eJOBGO」を運営し、5000社を超える法人会員に最適なビジネスマッチングを提供しているドリームクラスター株式会社（本社：東京都中央区、代表：佐々木弘）と、中国籍技術者を中心として受託ソフトウェア開発や技術者を顧客に提供してきたヤマハシステム株式会社（本社：東京都中央区、代表：林 挺然）は外国籍技術者向け教育事業で業務提携した。
ヤマハシステムが今まで培ってきたノウハウを基に、開発した独自の教材を用いたＩTエンジニアの育成事業を、「eJOBGO」会員向けに展開いたします。
今回、その第一歩として、会員の皆様に優先的に教育のご案内をさせていただきます。
「外国人技術者の育成プログラム」とは
今まで、私たちの外国籍技術者が、日本の顧客で業務する時、抱えた数々の問題を調査、分析した結果、下記の様な問題点が見つかりました。

(1)開発技術力はあるが、日本語能力が未熟
(2)一般の日本語教育では業務には通用しない
(3)現場でのコミュニケーションがとれない（日本のＩＴ専門用語がよく解らない, 業務で使用するコミュニケーションツールの使い方が分からない）　
(4)日本企業の開発方法を理解していない（開発文化の理解、チームワーク連帯意識が不足）

そこで、これらの問題を解決すべく独自の教材とプログラムを開発し、よりスムーズにお客様のニーズにあった技術者をご提供できるようにするする為に開発したものです。
すでに、弊社及び関連会社では、中国籍技術者を即戦力として、既に80名もの日本語３級程度の技術者をこの研修を経ることによって、エンジニアとして第一線で活躍し、お客様にご提供しております！

教育期間は１０日と短いながら、徹底したマナー教育から、専任講師によるIT技術に特化した日本語教育と少人数教育や「進捗管理」によって、高い効果を実現しております。

教育対象者はIT技術を日本語で習得したい中国人技術者、ブリッジSEを目指している中国人技術者、キャリアアップを目指している中国人技術者としており、認定制度による助成金を適用することによって、安価でかつ、効果的な教育が実現できるとご好評を得ております。

【教育概要】
　外国人技術者の育成プログラム　
　http://www.yamaha-sys.com/b_study.html
【教育対象者】
　IT技術を日本語で習得したい中国人技術者、
ブリッジSEを目指している中国人技術者
キャリアアップを目指している中国人技術者

【研修期間】
毎月15日開講（10日間　45時間）
　　　　　　　　　　
【教育場所】
　　弊社本社
【教育費用】　（お一人様）
一般価格：13万円　
eJOBGO会員価格：12万円
教育費用の一部が助成金として受給される場合がございます。
※助成金の適用には一定の条件がございます。詳細は提携の社会保険労務士か弊社にお問い合わせ下さい。

【ヤマハシステム株式会社　企業概要】
■設立：平成19年
■住所：東京都中央区大伝馬町13-7
■資本金：900万円
■代表者：代表取締役　林　挺然
■主な事業
・ソフトウェアの受託開発、アウトソーシング
・日中ビジネス・ソリューション
・IT技術語学研修
・セキュリティ・ソリューション
・オンライン通訳・ソリューション
■ホームページ　
企業HP：http://www.yamaha-sys.com

【ドリームクラスター株式会社　企業概要】
■設立：平成16年
■住所：東京都中央区日本橋本町2-8-12
■資本金：4000万円
■代表者：代表取締役　佐々木　弘
■主な事業
・BtoBのIT技術者マッチングサイト「eJOBGO」の運営
・起業家支援
■資格・許認可
・中小企業経営革新認定企業　東京都　19-369
・有料職業紹介事業許可（13-ユ-010228）
■ホームページ
企業HP：http://www.dreamcluster.jp
eJOBGO：http://www.ejobgo.com

「『離職リスク』の影に潜むこんな課題とリスク」

(以下、中国情報局から転載)
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「『離職リスク』の影に潜むこんな課題とリスク」
2008/02/21(木) 13:58:07更新
成功するビジネスコミュニケーション（１７）

　　日本人の新人の離職率は「七五三」といわれていますが、これは入社３年以内の離職率が、おおむね次のような割合であることに由来しています。

　　・中卒で入社した場合＝７割
　　・高卒で入社した場合＝５割
　　・大卒で入社した場合＝３割

　　では、日本国内で直接雇用されている外国人社員の場合はどうでしょう。実はこれは、年間の離職率が４４．５％に達しているといわれます。この数字は３年以内に外国人社員が全員退職してしまうことを意味するわけですから、やはり「定着」は大きな課題なのです。

　　一方、企業は、「辞められないか」という“離職リスク”ばかりに意識を集中させるあまり、その他のリスクには十分なケアをしないまま安心してしまう（リスクを見抜けない・対応をしない）という傾向が強いのです。そこで今回は、“離職リスク”の影にあるリスク（その多くは「○○だから安心」という、よく聞かれるセリフで覆い隠される）の代表例をご紹介したいと思います。

（１）生活面：「社員が近所に住んでいるから安心」

　　「今度外国人社員が来るけど、生活面は近所の者が面倒みてほしい。何かあったら対応しておいて」

　　こんなセリフによって隠されてします課題・リスクは少なくありません。外国人登録や一次帰国・家族滞在・ビザ更新のケアは誰がするのか？また、就労ビザが切れて「気がついたら、自社の社員が不法滞在をしていた」というリスクは誰が負うのか？このように重大なリスクを「たまたま近所に住んでいる社員」に任せるという考え方が問題であることは明らかです。

（２）コミュニケーション面：「日本語検定を持っているから安心」

　　「コミュニケーションは問題ないでしょう」

　　課題・リスク：日本語検定などが測る読み書きの能力と適切なビジネス日本語・ビジネスマナー・非言語コミュニケーション（時間感覚、ＴＰＯに応じた服装やふるまい）は、まったく別問題です。企業としては、外国人社員が社内外で通用するビジネスコミュニケーション能力を身につける機会を意識的に提供する必要があるわけですが、そのための仕掛け・支援がはたして十分かどうかは、あらためて問い直されなければならないでしょう。

（３）管理面：「機密保持契約を結んでいるから安心」

　　「書類に署名をしているから大丈夫です」

　　課題・リスク：形式的な説明や署名だけでなく、万が一、ルール違反をしたときに会社と本人がどの程度の被害を被る可能性があるのかなど、リスクの種類と規模を理解させるという説明責任を果たしているか。

　　以上の３点は私たちのもとに数多く寄せられる事例の一部ですが、代表的なものでもあります。これらに共通する課題は何かといえば、「外国人社員の受入を再現性ある形で構築する（＝仕組みとしての対応をする）」という視点が欠落していることです。大手企業のなかでも、こうした視点を欠いたまま、「たまたまそこにいた留学経験者や海外駐在経験者」に人事上の課題・リスクを任せるようなことが行われているのが現状なのです。

　　外国人社員の登用が急増している今こそ、現場に全面的に任せるというのではない、企業としての受入活用の仕組みが構築されなければならないと私は思います。（執筆者：小平達也・株式会社ジェイエーエス代表取締役社長）

「浜松市が外国人施策で新ポスト『多文化共生参与』設置へ」

(以下、中日新聞【静岡】より転載)
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「浜松市が外国人施策で新ポスト　『多文化共生参与』設置へ」

2008年2月21日

　浜松市は２００８年度から、幅広い外国人施策に対応する新ポスト「多文化共生担当参与」を設置する方針を固めた。部長級で企画部に所属し、外国人の子どもの教育、福祉、納税などの問題に組織横断的に取り組むという。国際課を中心に、教育委員会など外国人に関係する各部署と連携を強化する。

　同市の外国人登録者数は１月末現在で約３万３０００人で、全人口の約４％。特にブラジル人は約２万人で、全国の市町村で最多となっている。近年は定住化傾向が強まっており、子どもの不就学などの問題も顕在化している。

　市はこうした問題を受け、０８年度から従来の市国際交流センターを「市多文化共生センター」に組織変更し、運営費を増額。このほか、子ども向けの日本語教室「はまっこ」と母国語教室「まつっこ」を増設し、就学支援員も増やすなど、教育支援に力を入れる。

　同市ではこれまで、市教委が公立学校を管轄する一方で外国人学校の支援は国際課が担当するなど、外国人対象の施策は担当部署がいくつにも分かれていた。鈴木康友市長は「専門の担当者を置くことで、組織としての意識も高まる。外国人の問題により広い視点で取り組んでいきたい」としている。

「移民ブラジル人がビジネスを征し始める」

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００８年２月１９日付け

「移民ブラジル人がビジネスを征し始める」＝トニー高橋さんの西方見聞録

　中東在住十三年のトニー高橋さんが執筆するメールマガジン『トニタカの西方見聞録』十三日付けでは「移民ブラジル人がビジネスを征し始める」との興味深いコラムが掲載された。著者の了解をえて、以下転載する。
　　　◎　　　　　◎
　夜九時過ぎの中部国際空港。この時間、国際線チェックカウンターはエミレーツ航空のドバイ便しか開いていない。年末年始と夏休みを除けば閑散としていたこのホールも、今ではある外国籍の渡航客で込み合う状態になった。
　「通常は二〇時三〇分からチェックインを始めるのですが、本日のようにサンパウロ便のお客様が八割を占めるような日は、ポルトガル語対応チェックカウンターを特別に二〇時からオープンする」（エミレーツ航空のカウンタースタッフ）
　９１１以降、米国の通過ビザの基準が厳しくなったため、日系ブラジル人が米国を通過せず、中東ドバイを経由して車両や製品の工場が犇めき合う静岡、愛知、そして岐阜に出稼ぎに来日するようだ。東海、中京工業地帯にある自動車や家電の工場を支えている六割以上の作業員が実は日系ブラジル人達なのだ。
　彼らの乗り継ぎ地である中東ドバイでも移民ブラジル人たちの動きは著しく見え始めている。日産カルロス・ゴーン氏と同じレバノン系ブラジル人ビジネスマンたちが家具、雑貨、服飾をブラジルから輸入。ドバイ、テルアビブ、ベイルートにある高級デパートの一等地に店を構える。
　「デザインや色彩がラテンなので、イタリアやスペインの商品と競えるほどの価値はある」（ブラジル・ブティックの店員）。あまり耳にしたことがないポルトガル語の発音や名前に、店を訪ねる中東人や外国人旅行者たちは、これがブラジリアンアイテムと分かると、そのセンスの良さに圧倒されるのだ。ラテンの微笑を浮かべる店員につい一品購買意欲をそそられるお客さん達。
　「実を言うと店員はゴア出身のインド人。ゴアはポルトガルの植民地であったので、今でもポルトガル語を話すインド人が残っているから」。ドバイで服飾店の店長を勤めるグレゴワさん（３９）は言った。
　日本では、サッカー関係でブラジルをイメージすることが多くなり始めているものの、まだ、ファッションやビジネスは欧米ほど入ってきていない。南米で元気な国ブラジルは日本を征すことが出来るのかが楽しみだ。
【著者紹介】トニー高橋＝中東在住十三年。十四カ国に点在するアラブの商人ネットワークから独自の視点で中近東ウォッチを続ける（http://www.pnext.com/tony/）。メルマガ「西方見聞録」がある。

「３大学が地域づくり調査報告」

(以下、東日新聞より転載)
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「３大学が地域づくり調査報告」
2008.2.20
東日新聞
豊橋３大学連携調査研究成果報告会
　豊橋市内にある愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学の３大学の学生がそれぞれ指導教授の下で進めてきた地域づくり調査研究活動の成果を報告し、意見交換する「豊橋市大学連携調査研究成果報告会」が１９日、豊橋市役所で開かれた。

　愛大が「地域づくりを多文化共生の視点から―外国籍児童アフタースクール事業を通して」▽豊橋技科大が「二川地区における防災マップづくりを通じてのまちづくり活動」▽豊橋創造大が「商店街における学生活動のあり方についての調査活動～チャレンジショップの新たな活動に向けて」を成果報告した。

　このうち、愛大は日系ブラジル人など外国籍市民が多い豊橋市をはじめ豊田市、湖西市、浜松市、太田市（群馬県）の５市について教育や施策などの違いを調べ、特徴をまとめた。

　まず国際理解教育が必要で、国際交流協会やＮＰＯへの呼びかけを行うとともに、人材育成の大切さを強調。「将来の地域の多文化の状況を理解する大人の育成が大切である。外国人に対しては日本にとどまるのか、帰国するのか。滞在計画をはっきりさせることが重要で、市民のサポート、連携が欠かせない」と訴えた。

「指紋採取、外国籍の修学旅行生も ＮＧＯが見直し要望」

(以下、asahi.com【関西】より転載)
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「指紋採取、外国籍の修学旅行生も　ＮＧＯが見直し要望」

2008年02月14日

　テロ対策などで１６歳以上の外国人が来日する際に指紋と顔写真をとることを義務づけた「改正入管法」が、日本から海外に修学旅行に出かける外国籍の高校生を悩ませている。帰国時に日本人の生徒とは別に入国審査を受けなければならず、外国籍の生徒が通う高校のなかには、生徒の動揺を抑えようと、旅行前に同法についての事前学習を始めたところもある。在日韓国・朝鮮人の教育問題に取り組む大阪のＮＧＯは「子どもがテロを起こすとは思えない」として、１４日に鳩山法相に見直しを求める要望書を提出する。

　「指紋と顔写真をとられることで、『なぜ自分だけが』と傷つく生徒が出ないか心配だ」。１０月に台湾への修学旅行を予定する大阪府立住吉高校（大阪市阿倍野区）の中野悦次校長は話す。

　同校では、生徒約８４０人のうち約５０人が、戦前・戦中から日本で暮らす在日韓国・朝鮮人や、入国審査で「外国人」として扱われる戦後新たに渡日した韓国、中国籍の子ども。このうち１５人程度を含む２年生計約２８０人が修学旅行に参加する。

　改正前は、帰国した参加者全員が同じ窓口で入国審査を受けたが、今年からは外国籍の生徒だけを別の場所に誘導し、指紋の採取と顔写真の撮影を受けさせなければならない。

　中野校長は「旅行前のパスポート申請時でさえ、国籍の違いに神経質になる外国籍の生徒がいる。『旅行で嫌な思いをするなら参加しない』という生徒が出ないとも限らない」と懸念する。

　同校は修学旅行の１０カ月前にあたる昨年１２月、参加予定者に入管法が改正され、外国人の入国手続きが変わったことを説明。修学旅行を終えた生徒たちが入国審査場で動揺しないよう、今後も事前学習を通じて外国籍の生徒が指紋と顔写真をとられる理由などを教えるという。

　在日韓国・朝鮮人を含め海外にルーツを持つ生徒約７０人が在籍する府立長吉高校（同市平野区）は９月、２年生の一部が韓国へのスタディーツアーに行く予定だ。中田博紀教頭は「なぜ急に指紋や顔写真をとられるようになったのかをきちんと説明するのは難しい」と悩む。

　改正入管法施行後、学校関係者から「指紋採取や顔写真撮影の場所を他の生徒から見えないように配慮してほしい」との声が上がったため、法務省は外国籍の高校生については別室での入国審査を許可。１月末、文科省を通じて全国の教育委員会に通知した。

　これに対し、１４日に鳩山法相に要望書を提出する「コリアＮＧＯセンター」の金光敏・事務局長は、「授業で出国した高校生をテロ対策の対象に含める必要はない」と指摘。改正入管法が「省令で定めるもの」については一連の手続きを免除することができるとしていることから、「外国籍の高校生にも同じ運用をすべきだ」と求めている。

　文部科学省によると、海外への修学旅行を実施する公立・私立高校は、９４年度は延べ４４４校、同９万６６７２人だったが、０６年度は同１３８４校、同１７万７７５０人に増加。外国籍の高校生の割合についての統計はないという。

　《改正入管法》　昨年１１月にテロ対策強化を目的に施行された。１９４５年９月以前に日本にいた朝鮮半島、台湾の出身者とその子孫（特別永住者）▽外交・公用目的の入国者▽国の行政機関の長が招いた人――を除く１６歳以上の外国人が入国する際、両手人さし指の指紋採取と顔写真撮影を義務づけた。近年増え続ける中国籍やブラジル籍の労働者やその子孫が永住許可を取得しても、この手続きの対象に含まれる。

=====以下、読売新聞より同記事の続き転載=============
外国籍の修学旅行生、指紋採取を免除へ…法務省検討

　法務省は、外国籍の高校生らが海外への修学旅行などから再入国する際、学校などが申請すれば、指紋や顔写真の提供義務の免除を検討することを決めた。

　１４日に公明党の要請を受けた鳩山法相が「やらなければならない」として、省令改正などを検討することを明らかにした。

　昨年施行された改正出入国管理・難民認定法は、原則１６歳以上の外国人に入国の際の指紋や顔写真提供を義務づけている。外国籍の高校生について、法務、文部科学両省は、学校が要請すれば、他の生徒から見えないよう入国審査窓口とは違う部屋で指紋採取を行うことなどを決めていたが、学校からは「人権上の配慮をしてほしい」などの要望が出ていた。
（2008年2月15日00時54分 読売新聞）

「ブラジル人向けのネットラジオで納税ＰＲ」

(以下、中日新聞【静岡】より転載)
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「ブラジル人向けのネットラジオで納税ＰＲ」浜松市の部長がゲスト出演

2008年2月17日

(写真)
ブラジル人向けのインターネットラジオを通じて住民税の納付を呼びかける平木部長（右）＝浜松市中区海老塚で


　住民税の滞納が多い外国人に納付を促そうと、浜松市の平木省財務部長（３３）が１６日、ブラジル人向けのインターネットラジオに出演し、税の仕組みについて説明した。リスナーからは多くの反響が寄せられ、関心の高さをうかがわせた。

　このインターネットラジオは浜松市中区海老塚にスタジオがあり、日系２世の座波カルロスさん（４３）がパーソナリティーを務める「フェニキス」（ｗｗｗ．ｒａｄｉｏｆｅｎｉｘ．ｎｅｔ）。市が力を入れる住民税の収納対策の一環として、ブラジル人に広く視聴されている座波さんの番組に平木部長がゲスト出演した。

　平木部長は、昨年からビザの更新時に住民税の納税証明書が必要になったことなどを説明。「負担は日本人と同じ。払わないと差し押さえもあるので、市役所に相談してほしい」と呼び掛けた。

　番組はカメラ画像付きで、音楽などを挟みながら２時間にわたって放映された。この間、普段の倍という約４０００件のアクセスがあり、チャットを通じて６０件の質問が寄せられた。

　平木部長は予想以上の反響の多さに驚きながら「ブラジル人と直接やりとりができたのが良かった。今後こうした外国人向けの広報のあり方も考えたい」と話していた。　（木下大資）

「第1回 外国人研修生全国フォーラム 2008」

(以下、外国人研修生権利ネットワークから転載)
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「第1回 外国人研修生全国フォーラム 2008」
外国人研修・技能実習制度　徹底討論!!

3月8日（土）　13:00～18:30（12:00開場）
◎基調講演 鄭貴順さん（釜山外国人労働者人権協会 代表）
　韓国：研修制度の廃止から雇用許可制度へ?現状と問題点
◎特別報告 高原一郎さん（外国人研修生ネットワーク福井）
　不正行為のすき間、「ゼロ組合」
◎基調報告 私たちが考える外国人研修・技能実習制度のこれから
◎分科会　（1）事例報告?傾向と対策
　　　　　（2）研修生と裁判（刑事・民事）
　　　　　（3）政策と提言

3月9日（日）　9:00～12:00
◎分科会　（1）事例報告　傾向と対策
　　　　　（2）研修生と裁判（刑事・民事）
　　　　　（3）政策と提言
◎分科会報告と全体討論
◎研修生人権宣言採択

参加費：3,000円（会員2,000円　研修生・実習生は無料）
定員：200名
申込先：外国人研修生権利ネットワーク
場所：明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン
JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩3分
東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩5分
都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩5分

主催◎外国人研修生権利ネットワーク
台東区上野1-1-12新広小路ビル6F
Tel=03-3836-9061　Fax=03-3836-9077
Web=http://k-kenri.net/　Mail=info@k-kenri.net
共催◎移住労働者と連帯する全国ネットワーク　協賛◎明石書店