多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

「日本で頑張るブラジル人を応援 浜松市南区の給食会社」

2008-02-17 00:03:06 | 多文化共生
 美味しい食事は毎日の基本だ。

(以下、中日新聞【静岡】)
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「日本で頑張るブラジル人を応援 浜松市南区の給食会社」

2008年2月15日
(写真)
弁当を手にする可美給食常務の渡辺さん(左)と従業員の橋本さん。この日の献立は揚げた牛肉、ウインナなど=浜松市南区で


 「日本で頑張るブラジル人に元気が出る昼食を」と、浜松市南区若林町の給食・仕出し業可美給食が1年半ほど前から、地元企業などで働くブラジル人向けに弁当を配達し、好評だ。「おいしい食材、味付けで」と試行錯誤し、当初はわずかだった注文数は増えて今は連日、約200人分の弁当を作る。(飯田時生)

 可美給食は浜松、磐田両市の機械部品メーカー関連工場などを得意先にしていたが、10年ほど前、同社常務の渡辺浩久さん(45)は首をひねった。弁当の食べ残しが毎日、ほぼ同じ人数分出ていたからだ。日本人と同じ弁当の味が口に合わないブラジル人の従業員が残していた実情がやがて分かった。

 それから渡辺さんは仕事の合間に南米料理店に通ったり、関連の料理雑誌を読んだりしてこつこつと知識を蓄えた。「産業現場を支える人たちの力になる食事が必要だ」との思いがあった。

 本格的に事業に乗り出す決意を固めて2006年10月、求人広告に応募してきた浜松市在住の日系二世ブラジル人の橋本英二さん(56)を採用。渡辺さんと橋本さんは相談しながら、牛肉や大豆、チーズなどの食材で、塩とニンニクなど味付けが特徴のブラジル本国の家庭料理に近いメニューを開発した。

 従来から日本人向けの弁当を請け負っていた得意先企業を2人で回り、営業も積極的に行った。当初は3事業所から8人の注文でスタートし、現在は約100事業所に約200人の常連客を抱えるようになった。

 ブラジル人向けの弁当はご飯と日替わりの総菜、野菜サラダ、豆スープの3容器セットで400円(大盛りは500円)。各事業所に日本人向けの弁当と一緒に配達している。

 浜松地域の地場企業でブラジル人向けの仕出し給食を手掛けるのは可美給食だけという。渡辺さんは「雇用側に、弁当などさまつにすぎないとの意識があって私たちの話を聞いてもらえず、結果的にそこの従業員が弁当を選べないケースもまだある。食事の重要性を粘り強く説得していきたい」と話している。

「コラム オーリャ!」

2008-02-17 00:02:02 | 多文化共生
 企業内の県人会でさえ衰退している現状ではなおのこと、、、
(以下、ニッケイ新聞より転載)
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「コラム オーリャ!」
ニッケイ新聞 2008年2月14日付け

 すでに半数近くの在伯県人会が、〇八年度の総会を行った。各県人会の総会へ取材に行く度に議題にあがるのは「県人会に会費を払って何かメリットがあるのか」「そろそろ会費を値上げしても良いのでは」「後継者の育成を」などだ。
 中でも、会費問題に関してはどこも頭を抱えている。県人会の運営費の一部を担っているし、近年物価上昇も追い打ちをかけ、値上げは必要不可欠な状況に。
 また、会費問題に加えて、県費留学生や研修生のOBの現状は、との声があがる。日本に行くために一時だけ県人会に所属し、帰国後は関係しない人が多く、県人会活動に参加するのは約一割、と関係者は話している。
 県人会運営には欠かすことの出来ない会費。同県人の憩の場として末永く使用し、存続させていくためには、会費値上げは避けられないのだろうか。 (坂)

「『外国人と共に』指針策定へ」

2008-02-17 00:01:08 | 多文化共生
 隣県での指針。留学生支援を柱に据えているのが特徴か。
(以下、読売新聞【石川】より転載)
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「『外国人と共に』指針策定へ」

 県は、増える外国人在住者と言葉や習慣の違いを越えてともに暮らすための「在住外国人施策に関する指針」を2007年度内に策定する。08年度には、県庁内に連絡会議を設け、市町や民間団体に指針の実現に向けた取り組みを呼びかける。

 県内の外国人登録者数は06年末で1万人を突破し、10年前の1・6倍に増加した。国籍別では中国38%と最多で、韓国・朝鮮が21%、ブラジル16%と続く。

 県人口に占める割合は0・9%だが、県が外国人向けに行ったアンケートでは、「言葉で意思疎通するのが困難で日本人と同等の行政サービスが受けられない」といった声があるほか、15%が「差別・偏見を受けたことがある」と答えるなど、問題が浮かび上がった。

 県がまとめた指針概要では、〈1〉コミュニケーション支援〈2〉生活支援〈3〉留学生支援〈4〉外国人と共生・交流する地域づくりを施策の柱とした。今後取り組むべき具体策として、多言語で対応する生活相談窓口の設置や、就業機会の確保、外国人同士のネットワークづくりなどを盛り込んでいる。
(2008年2月15日 読売新聞)