「中国のオフショア開発者向けに日本語学習システムを売り込む」

　ネットを活用した語学教育は今後も増加するだろう。ネットは再現性があるために、一般の日本語教室を録画してサーバに蓄積していくだけで、簡単に構築できる。テキストも併せて掲載しておけば、こんな便利なものはないだろう。各地域で行われている地域国際化協会の日本語教室や多言語の講座をネット配信していくことが望まれる。

(以下、ＩＴＰＲＯより転載)
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「インターネット語学学習のWEIC、中国のオフショア開発者向けに日本語学習システムを売り込む」

　早稲田大学や同大学教授らが出資するWIEC（東京都新宿区、内山雄輝社長）が、オフショア開発を推進する日本のソフト会社に、インターネットを利用した中国のIT技術者向け日本語学習システムの売り込みを本格的に開始した。

　同社は2004年、早稲田大学中国語教育総合研究所の楊達教授が研究した中国語学習システムなどを事業化するために設立した。内山氏によると、どうしたら言葉を早く話せるようになるかを研究した結果、子供が言葉を覚える過程を1から8までの学習パターンに分け、そこにインターネットを利用した教育理論を加えたものだという。

　早稲田大学文学部で中国語を学ぶ学生が使ったところ、「効果が出たので、社会人向けにも提供できる」と判断し、中国に進出する日本企業の赴任者向けなどに販売してきた。NHKの中国語会話に同システムをOEM供給もしている。この中国語学習システムを日本語に作り直したもので、北京大学からライセンスを受けた教材を使っている。1人当たり1年間で6万3000円、半年間で4万7000円の料金設定にした。

　日本語の最もニーズが高いのが、オフショア開発に携わる中国人向けだとし、日本のソフト会社に販売攻勢をかけている。内山氏は「インターネットを活用したゲーム感覚で効率的に覚えられる。やってもらえば、日本語同様に65時間で話せるようになる」と自信を示し、中国に加えてベトナムやシンガポールなど海外展開も推し進めていく考えだ。「中国には約300万人が日本語の学習をしており、その数％を獲得したい」（同）。日本企業に就職したい中国人に日本語教育し、ソフト会社に紹介するプログラムも用意している。

「災害時の外国人支援 日ごろのネットワークが重要」

　12日の夜に田村さんとご一緒してお話をしていたのだが、伊那市で田村さんは非常に面白い人と出会ったということである。いい人にはいい人との出会いがあり、その輪がドンドン広がっていくのを垣間見た。笑

(以下、長野日報より転載)
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社会 : 「災害時の外国人支援　日ごろのネットワークが重要」
更新:2008-2-13 6:01

　ＮＰＯ法人伊那国際交流協会（若林敏明理事長）の呼び掛けで昨年５月発足した上伊那在住外国人共生ネットワークは１２日、「防災と在住外国人・そのときあなたは何ができるのか」と題した講演会を伊那市のいなっせで開いた。多文化共生センター大阪の田村太郎代表理事が、中越地震などの経験をもとに災害時の外国人住民支援について具体的にアドバイス。在住外国人については「要援護者でもあるが、適切なサポートがあれば支援する側に回れる」として、日ごろからのネットワークの重要性を強調した。

　田村さんは阪神淡路大震災では被災者として、中越、中越沖地震では支援する立場を経験。避難所で死亡した人が５００人といわれる阪神淡路大震災の教訓から、「避難所から死者を出さないことが重要」として、通常行われるような防災訓練ではなく、寝たきりの人など要援護者が参加した避難所開設と運営の訓練が必要―と指摘した。

　避難所について、「元気な人ほど早く避難所に行き、立場の弱い人は指定避難所に行けず、被災者の４割は指定外避難所に集まる」と、大震災時の神戸市全体の避難所の内訳を紹介。在住外国人にとって避難所に多言語表示があることは「外国人に『社会に認知されている』という安心感を与え、日本人避難者には、日本語がわからない人が一緒にいることを認識させる効果がある」と指摘した。

　避難所でのトラブルや異文化摩擦を未然に防ぐために、「避難所の設計、運営マニュアル作りに女性が関与していないことも大きな問題」とも強調。

　今後の課題として、「発生前の防災教育（ストック）と発生後（フロー）の２つの情報提供と、避難生活以降の活動を重要視した具体的で実践的な訓練」を挙げ、広域のネットワークづくりも呼び掛けた。

　講演会には上伊那の行政や社協、防災関係者らが参加。県上伊那地方事務所福祉課で引揚者特別指導員を務める窪田桂子さんは「今後の活動に役立った。在住外国人支援のネットワークづくりの大切さがわかった」と話していた。

「畜産物消費拡大へブラジル料理教室」

　これぞ地産地消の多文化共生バージョン！の続編。

(以下、日本農業新聞より転載)
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産地便り
「畜産物消費拡大へブラジル料理教室／岐阜・中濃地域畜産振興会【東海】」
掲載日：08-02-10

　【岐阜・めぐみの】岐阜県の中濃地域畜産振興会は、美濃加茂市でブラジル料理教室を開いた。昨年から可児市の農家、伊佐治昭男さんがブラジル野菜の生産、販売を始めたことから、ブラジル野菜を広く知ってもらい、県内畜産物の消費拡大にもつなげるのが目的。美濃加茂市や可児市に住むブラジル人や県、市町村などの関係者ら約７０人が参加。ブラジルのパン「ポン・デ・ケイジョ」やチキンパンケーキなど７品を作った。

　料理教室では、ケールやビーツなどのブラジル野菜と県産ブランド肉の「美濃けんとん」「奥美濃古地鶏」などを使った。美濃加茂市多文化共生室ブラジル人相談室のバルボーザ・仲・美知枝さんと県可茂農林事務所の小田学技術課長補佐が指導した。

　参加した可児市の藤原トキコさんは「料理教室に参加するのは初めて。とても面白かった」と話していた。小田技術課長補佐は「こうした機会をきっかけに、県内畜産物の消費拡大や人の交流により、地域の活性化を図りたい」と語る。

「育児から多文化共生社会を 美濃加茂市で研修会」

　外国人を対象とする無認可保育施設の多くは、防災体制をはじめとするマニュアルが整っていないケースが多く指摘される。こういった講習会や研修会の開催を通じて、マニュアルはもちろんのこと、地域との交流や共生が進展する仕組みを考えていく必要がある。

(以下、岐阜新聞より転載)
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「育児から多文化共生社会を　美濃加茂市で研修会」
　2008年02月11日08:31　

　育児から多文化共生社会をつくろうと、ブラジル人児童の託児所経営者らを対象にした研修会が１０日、美濃加茂市島町の市文化会館で開かれた。県中濃振興局が初めて企画したもので、地震などの災害から子どもを守る方法を学んだ。

　可茂地域には、外国籍児童を対象にした認可外保育施設が１１カ所あり、多くはブラジル人らが経営している。早朝から深夜まで働くブラジル人らを対象にした託児所は需要が高く、一方で県に届け出を出さず、個人で子どもを預かるケースも相当数あるとみられる。

　研修会は３月まで延べ３回を予定。初日のこの日は保育施設での防災体制について講義があった。ブラジルでは地震が少なく、地震予防の意識が薄いといい、棚の上に重い物を載せないことや家具を固定すること、地震があったら火を消すことなど注意点を伝えた。

　同市本郷町で半年前から託児所を経営するイケダ・ノエリさん（３７）は「参考になった。学んだ知識を実現できるようにしたい」と話していた。２、３回目では日本の保育所の取り組みや給食などについて学ぶ。