「同床異夢の『日本語能力重視』」

　外国人をどう生活者として地域で受け入れるか。これは国の所管でいえば総務省だろう。外交を所管する省庁が、日本国内の地域社会の現在抱えている問題や今後のあり方など展望できるのだろうか。
　このブログでは否定的コメントをつけたくなるような記事は掲載しないのだが、当記事は、後日にも役に立ちそうなので、スクラップしておくことにする。

(以下、NIKKEINETから転載)
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更新：2008/02/25
「同床異夢の『日本語能力重視』」

政治部・永澤毅(２月18日)

　「日本語ができる外国人は、どんどん日本に入ってきてもらったらいいじゃないか」――。

　きっかけは高村正彦外相の一声だった。外務省と法務省は日本で長期滞在を希望している外国人の入国審査や在留期限の延長にあたり、日本語がどれだけできるかを考慮する制度を設ける検討を始めた。年明けから、課長級の会合を３回開いた。

　ある外務省幹部は「『日本語ができないと入国できない』というのではなく、『日本語がある程度できるから、他の要件を低くして入国を認める』というような方向に持っていきたい」という。イメージするのはＩＴ（情報技術）や娯楽・芸能といった専門的・技術的分野での就労が目的の場合で、一定の技術や才能がなければ日本への滞在を認めないが、日本語能力があれば条件を緩和してはどうかというものだ。

　外務省には海外での日本語普及に役立てるという理屈もある。同省は独立行政法人の国際交流基金を通じ、海外での日本語普及事業に取り組んでいる。この幹部は「有能な外国人が日本語を学ぼうと思う動機づけをすれば、日本語普及に一役買える」と説明。政府は日本語の学習拠点を来年度中に現在の７倍にあたる約70カ所に拡充するが、今後はさらに増やす方針だ。

　ただ、ことはそう単純ではない。「外国人への管理を強めたい法務省と、必ずしもそうではない外務省。日本語能力を重視すると言っても同床異夢だ。議論がまとまるのか」。国内で外国人対象の日本語教育事業を所管する文化庁は指摘する。

　制度の検討を進める外務省領事局外国人課によると、事務レベルの議論の出発点は在日外国人問題にあったという。1990年の出入国管理・難民認定法（入管法）改正により、中南米などから多くの日系人の２、３世が日本にやってきて、大半は単純労働の職に就いた。

　仕事場である工場の周辺に住んで、母国語が通じるコミュニティの中にいれば、日本語ができなくても暮らしていける。半面、周辺住民との交流は不足しがちになり「昼日中から学校に通っていない子どもたちがたむろしている」「ゴミ出しの日を守れない」など、不安や不満を生んでいる。「言葉の壁」によって生じる混乱の芽をどう摘んでいくかが、法務省などの関心事だ。

　日本国内に滞在届を出している外国人は2005年末までに200万人を突破し、約10年間で65万人も増えた。外相は「前から言われていたのに、検討がちんたらちんたらしていた。前に進めたい」と意欲を示すが、ことの本質は外国人労働者の受け入れ問題だ。外務、法務両省が「日本語能力」に限った具体案をまとめたとしても、経済産業省や厚生労働省、経済界や労働組合など、関係省庁や団体との調整というハードルが待ち構えている。法相の経験者でもあり、外国人労働者を取り巻く事情にも通じた高村氏は複雑なパズルをどう解くのだろうか。

「ブラジル人らに健康相談」

　一般論としていわれていることであるが、こういった取り組みは医療機関側からのオファーがないと、うまくいかないといわれている。患者が日本人であっても、医療機関サイドに何かを申し入れるということは、敷居が高いことを考えれば容易に想像できることである。

(以下、読売新聞【山梨】から転載)
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「ブラジル人らに健康相談」
民間グループが初めて企画

　県内に住むブラジル人やペルー人らを対象とした無料の健康相談会が２４日、中央市臼井阿原の市立田富福祉センターで開かれ、３５人が訪れた。

　日本語が十分に話せない外国人の医療ニーズに応えようと、民間で組織する「やまなし外国人保健支援ネットワーク」（山崎俊二代表）が初めて企画。中央市や医師、保健師、通訳ら約３０人の協力を得て実現した。訪れた外国人は身体計測後、記入した問診票をもとに検尿や歯科・内科の検診を受診。通訳を介して自身の体調面での不安などを真剣な表情で話した。

　検診後は、「あなたにとって怖い病気は何ですか」「虫歯の予防法を知っていますか」など３５個の設問が並べられた調査票に記入しながら、通訳らに健康面の悩みや医療情報の入手方法などを相談していた。

　１１か月前にブラジルから来日した派遣社員の女性（５０）は「眼科と歯科を利用したかったが、ずっとどこに行けばいいのかわからなかった。身近に相談できる場所があると安心」と笑顔で話した。同ネットワークでは今回の課題を検討したうえで、タイ人やフィリピン人向けの相談会も開く予定という。
（2008年2月25日 読売新聞）

=====以下山梨日日新聞より転載===========================
2008年02月25日（月）
外国人に無料医科・歯科相談会
支援ネット　身体測定、診察も

(写真)
ブラジル人やペルー人を対象に初めて開いた無料医科・歯科健康相談会＝中央・田富福祉センター

　やまなし外国人保健支援ネットワーク（山崎俊二代表）は二十四日、中央・田富福祉センターで「在日ブラジル人・ペルー人のための無料医科・歯科健康相談会」を開いた。在住外国人が増加する中、日本語が不自由なため通院をためらう外国人をサポートしようと県内で初めて開催。外国人は身体測定後、医師から日ごろの健康管理についてアドバイスを受けた。
　ブラジルやペルー国籍の外国人三十五人が訪れ、身長や体重、血圧の測定、尿検査を行い、エイズに関する翻訳パンフレットも配布した。医師の問診では「母国で飲んでいた薬と同じものを処方してほしい」「今の症状は、病院で受診した方がいいのか」「治療にはいくらかかるか」といった相談が寄せられた。
　子ども二人を連れて訪れた同市内のペルー人女性（３８）は「病院にはいつも辞書を持っていくが、今日は通訳がいたので細かい症状まで相談できた」と話していた。同ネットワークは「今年は日伯交流年という記念の年で、多文化共生への機運が高まっている。今後、外国人の健康面のサポートを県に求めていきたい」としている。

「欧州の『多文化共生』紹介 浜松で公開講座」

(以下、中日新聞【静岡】より転載)
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「欧州の『多文化共生』紹介　浜松で公開講座」

2008年2月24日
(写真)
法政大大学院の宮島喬教授の講義に聞き入る聴講者ら＝浜松市中区の市地域情報センターで


　国や地方自治体が取り組む外国人との共生について考える公開講座が２３日、浜松市中区中央１丁目の地域情報センターで開かれ、欧州連合（ＥＵ）各国の移民の政策についての講義を聴こうと集まった約１２０人はメモを取るなどして熱心に耳を傾けていた。（梅田歳晴）

　浜松学院大と浜松国際交流協会の主催する連続講座で、２００７年度の最終回。講師に招いた宮島喬（たかし）法政大大学院教授（フランス社会学）は「ヨーロッパの移民政策に学ぶ」と題して、ＥＵ各国の移民受け入れに関する歴史的背景から現在に至るまでの移民政策などを紹介した。

　宮島教授はドイツやフランスなどの移民問題について、国籍の取得のしやすさを指摘した上で、外国人定住者に地方参政権を認めるなどの施策を例にあげ「ＥＵ各国は定住者の市民化のための施策に積極的に取り組んでいる」と説明した。一方で日本の行政は定住外国人の比率は高まっているにもかかわらず「市民化については消極的」と話した。

　来年度の講座も本年度同様に計８回実施される予定で、５月３１日に第１回の公開講座が開かれるという。