「外国人の子どもに健康診断 群馬大、多くの学校未実施」

(以下、東京新聞より転載)
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「外国人の子どもに健康診断　群馬大、多くの学校未実施」

2008年2月22日 11時29分
(写真)
　健康診断で医師の診察を受けるブラジル人学校「日伯学園」の生徒＝２２日午前、群馬県太田市の保健福祉事務所


　出稼ぎの日系ブラジル人やペルー人が多く暮らす群馬県太田市の保健福祉事務所などで、外国人学校に通う子ども約５８０人を対象にした健康診断を、群馬大が２２日から始めた。

　日本の小中高校では定期健診が義務付けられ公立校の場合は無料だが、学校保健法が適用されない外国人学校の多くは健診を実施していない。関係者からは、病気の早期発見や感染症の拡大防止のために自治体などの支援を求める声が出ている。

　２２日午前、会場には尿を持参した子どもたちが緊張した面持ちで集まり、視力検査や身長、体重の測定のほか、医師の診察などを受けた。初めて健診を受けた群馬県館林市のブラジル人学校５年生フェリペ・ナオキ・イワモト君（９）は「初めは緊張して怖かったけれど、目の検査が楽しかった」とホッとした様子だった。
（共同）

「ドリームクラスターとヤマハシステムが外国籍技術者向け教育事業で業務提携」

(以下、News2unetより転載)
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2008年02月22日
「ドリームクラスターとヤマハシステムが外国籍技術者向け教育事業で業務提携」

ドリームクラスター株式会社 [人事] [サービス業]


～外国籍技術者にＩＴエンジニアとしての資質が短期間で身につく教育事業を開始～

BtoB のIT企業ビジネス支援サイト「eJOBGO」を運営し、5000社を超える法人会員に最適なビジネスマッチングを提供しているドリームクラスター株式会社（本社：東京都中央区、代表：佐々木弘）と、中国籍技術者を中心として受託ソフトウェア開発や技術者を顧客に提供してきたヤマハシステム株式会社（本社：東京都中央区、代表：林 挺然）は外国籍技術者向け教育事業で業務提携した。
ヤマハシステムが今まで培ってきたノウハウを基に、開発した独自の教材を用いたＩTエンジニアの育成事業を、「eJOBGO」会員向けに展開いたします。
今回、その第一歩として、会員の皆様に優先的に教育のご案内をさせていただきます。
「外国人技術者の育成プログラム」とは
今まで、私たちの外国籍技術者が、日本の顧客で業務する時、抱えた数々の問題を調査、分析した結果、下記の様な問題点が見つかりました。

(1)開発技術力はあるが、日本語能力が未熟
(2)一般の日本語教育では業務には通用しない
(3)現場でのコミュニケーションがとれない（日本のＩＴ専門用語がよく解らない, 業務で使用するコミュニケーションツールの使い方が分からない）　
(4)日本企業の開発方法を理解していない（開発文化の理解、チームワーク連帯意識が不足）

そこで、これらの問題を解決すべく独自の教材とプログラムを開発し、よりスムーズにお客様のニーズにあった技術者をご提供できるようにするする為に開発したものです。
すでに、弊社及び関連会社では、中国籍技術者を即戦力として、既に80名もの日本語３級程度の技術者をこの研修を経ることによって、エンジニアとして第一線で活躍し、お客様にご提供しております！

教育期間は１０日と短いながら、徹底したマナー教育から、専任講師によるIT技術に特化した日本語教育と少人数教育や「進捗管理」によって、高い効果を実現しております。

教育対象者はIT技術を日本語で習得したい中国人技術者、ブリッジSEを目指している中国人技術者、キャリアアップを目指している中国人技術者としており、認定制度による助成金を適用することによって、安価でかつ、効果的な教育が実現できるとご好評を得ております。

【教育概要】
　外国人技術者の育成プログラム　
　http://www.yamaha-sys.com/b_study.html
【教育対象者】
　IT技術を日本語で習得したい中国人技術者、
ブリッジSEを目指している中国人技術者
キャリアアップを目指している中国人技術者

【研修期間】
毎月15日開講（10日間　45時間）
　　　　　　　　　　
【教育場所】
　　弊社本社
【教育費用】　（お一人様）
一般価格：13万円　
eJOBGO会員価格：12万円
教育費用の一部が助成金として受給される場合がございます。
※助成金の適用には一定の条件がございます。詳細は提携の社会保険労務士か弊社にお問い合わせ下さい。

【ヤマハシステム株式会社　企業概要】
■設立：平成19年
■住所：東京都中央区大伝馬町13-7
■資本金：900万円
■代表者：代表取締役　林　挺然
■主な事業
・ソフトウェアの受託開発、アウトソーシング
・日中ビジネス・ソリューション
・IT技術語学研修
・セキュリティ・ソリューション
・オンライン通訳・ソリューション
■ホームページ　
企業HP：http://www.yamaha-sys.com

【ドリームクラスター株式会社　企業概要】
■設立：平成16年
■住所：東京都中央区日本橋本町2-8-12
■資本金：4000万円
■代表者：代表取締役　佐々木　弘
■主な事業
・BtoBのIT技術者マッチングサイト「eJOBGO」の運営
・起業家支援
■資格・許認可
・中小企業経営革新認定企業　東京都　19-369
・有料職業紹介事業許可（13-ユ-010228）
■ホームページ
企業HP：http://www.dreamcluster.jp
eJOBGO：http://www.ejobgo.com

「『離職リスク』の影に潜むこんな課題とリスク」

(以下、中国情報局から転載)
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「『離職リスク』の影に潜むこんな課題とリスク」
2008/02/21(木) 13:58:07更新
成功するビジネスコミュニケーション（１７）

　　日本人の新人の離職率は「七五三」といわれていますが、これは入社３年以内の離職率が、おおむね次のような割合であることに由来しています。

　　・中卒で入社した場合＝７割
　　・高卒で入社した場合＝５割
　　・大卒で入社した場合＝３割

　　では、日本国内で直接雇用されている外国人社員の場合はどうでしょう。実はこれは、年間の離職率が４４．５％に達しているといわれます。この数字は３年以内に外国人社員が全員退職してしまうことを意味するわけですから、やはり「定着」は大きな課題なのです。

　　一方、企業は、「辞められないか」という“離職リスク”ばかりに意識を集中させるあまり、その他のリスクには十分なケアをしないまま安心してしまう（リスクを見抜けない・対応をしない）という傾向が強いのです。そこで今回は、“離職リスク”の影にあるリスク（その多くは「○○だから安心」という、よく聞かれるセリフで覆い隠される）の代表例をご紹介したいと思います。

（１）生活面：「社員が近所に住んでいるから安心」

　　「今度外国人社員が来るけど、生活面は近所の者が面倒みてほしい。何かあったら対応しておいて」

　　こんなセリフによって隠されてします課題・リスクは少なくありません。外国人登録や一次帰国・家族滞在・ビザ更新のケアは誰がするのか？また、就労ビザが切れて「気がついたら、自社の社員が不法滞在をしていた」というリスクは誰が負うのか？このように重大なリスクを「たまたま近所に住んでいる社員」に任せるという考え方が問題であることは明らかです。

（２）コミュニケーション面：「日本語検定を持っているから安心」

　　「コミュニケーションは問題ないでしょう」

　　課題・リスク：日本語検定などが測る読み書きの能力と適切なビジネス日本語・ビジネスマナー・非言語コミュニケーション（時間感覚、ＴＰＯに応じた服装やふるまい）は、まったく別問題です。企業としては、外国人社員が社内外で通用するビジネスコミュニケーション能力を身につける機会を意識的に提供する必要があるわけですが、そのための仕掛け・支援がはたして十分かどうかは、あらためて問い直されなければならないでしょう。

（３）管理面：「機密保持契約を結んでいるから安心」

　　「書類に署名をしているから大丈夫です」

　　課題・リスク：形式的な説明や署名だけでなく、万が一、ルール違反をしたときに会社と本人がどの程度の被害を被る可能性があるのかなど、リスクの種類と規模を理解させるという説明責任を果たしているか。

　　以上の３点は私たちのもとに数多く寄せられる事例の一部ですが、代表的なものでもあります。これらに共通する課題は何かといえば、「外国人社員の受入を再現性ある形で構築する（＝仕組みとしての対応をする）」という視点が欠落していることです。大手企業のなかでも、こうした視点を欠いたまま、「たまたまそこにいた留学経験者や海外駐在経験者」に人事上の課題・リスクを任せるようなことが行われているのが現状なのです。

　　外国人社員の登用が急増している今こそ、現場に全面的に任せるというのではない、企業としての受入活用の仕組みが構築されなければならないと私は思います。（執筆者：小平達也・株式会社ジェイエーエス代表取締役社長）

「浜松市が外国人施策で新ポスト『多文化共生参与』設置へ」

(以下、中日新聞【静岡】より転載)
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「浜松市が外国人施策で新ポスト　『多文化共生参与』設置へ」

2008年2月21日

　浜松市は２００８年度から、幅広い外国人施策に対応する新ポスト「多文化共生担当参与」を設置する方針を固めた。部長級で企画部に所属し、外国人の子どもの教育、福祉、納税などの問題に組織横断的に取り組むという。国際課を中心に、教育委員会など外国人に関係する各部署と連携を強化する。

　同市の外国人登録者数は１月末現在で約３万３０００人で、全人口の約４％。特にブラジル人は約２万人で、全国の市町村で最多となっている。近年は定住化傾向が強まっており、子どもの不就学などの問題も顕在化している。

　市はこうした問題を受け、０８年度から従来の市国際交流センターを「市多文化共生センター」に組織変更し、運営費を増額。このほか、子ども向けの日本語教室「はまっこ」と母国語教室「まつっこ」を増設し、就学支援員も増やすなど、教育支援に力を入れる。

　同市ではこれまで、市教委が公立学校を管轄する一方で外国人学校の支援は国際課が担当するなど、外国人対象の施策は担当部署がいくつにも分かれていた。鈴木康友市長は「専門の担当者を置くことで、組織としての意識も高まる。外国人の問題により広い視点で取り組んでいきたい」としている。