低額宿泊所を計画 可児でＮＰＯ法人、地元自治会は反対

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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低額宿泊所を計画　可児でＮＰＯ法人、地元自治会は反対

2010年11月24日

　可児市内で無料低額宿泊所の開設が計画されている。岐阜市内のＮＰＯ法人が生活保護受給者にアパートの部屋を提供し、就職を支援する内容。生活に困窮する外国人元派遣労働者のほか、刑務所からの出所者や障害者らを対象に想定する。地元自治会は「子どもが多い住宅地。適切な場所とは思えない」などと反対を決議。署名運動を始めている。

　アパートは同市徳野南にある岐阜市の人材派遣業者所有の社員寮。２１室のうち一部を社員らが使い、空き部屋を宿泊所に利用する計画。

　同法人事務局の説明では、契約は１カ月単位とし家賃は２万９０００円。ほかに光熱水道費で月々７０００～１万円、共益費８０００円を徴収する。管理人のほか社会福祉士１人を置き、入居者の自立に向けたプログラムを作成し、就労支援を行う。宿泊所とは別に自立支援事業に春から着手し、４人が就職したという。

　一方、地元自治会は可児市から説明会を受け、臨時総会を開催。▽住民の生活環境への影響が大きい▽公共交通の基盤に乏しく就労支援には不便な地域－などを理由に反対を決議。管理体制などを尋ねる公開質問状を送った。長谷川信策自治会長は「弱者救済は必要と思うが、次にどんな人が来るか分からず、トラブルを不安に思う住民が多い」と話す。

　同法人事務局は「地元の理解を得られるなら、対象範囲を限定することも検討する」と話している。

　無料低額宿泊所は届け出制。開始後１カ月以内に県に報告すれば良く、近隣住民の理解を得る努力目標がある。県内では岐阜市内に今月、初の宿泊所が開設されている。　（斉藤明彦）