八千代市の村上団地に『外国人対策協』 『共生』と『治安維持』へ

(以下、東京新聞【千葉】から転載)
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八千代市の村上団地に『外国人対策協』　『共生』と『治安維持』へ

2010年2月14日

約５０人が集まって開かれた連絡協議会の発足式＝いずれも八千代市で
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　多くの外国人が暮らす八千代市の村上団地に一月末、「市外国人集住地域総合対策連絡協議会」が設立された。警察を中心に行政、学校、外国人を雇用する企業などが連携、それぞれが抱える課題を持ち寄り、地域が一体となって解決を図ることで日本人との共生や治安の維持を図るのが狙いだ。　（平松功嗣）

　市によると、市内に居住する外国人は昨年十二月末現在、四千二百五人で人口の約２・２％。このうち村上団地は千百三十人で、団地内人口の約１３％と特に多い。団地近くの工業団地で働く外国人が住んでいるためという。

　村上団地では、これまで外国人が屋外で集まったり、大声で騒いだりしていると、不安を感じた日本人が一一〇番通報するケースがあった。また、職のない外国人が、麻薬の売買など犯罪に利用されたり、巻き込まれるのを防ぐことも課題となっていた。

　県警は昨年九月、県内で初めて八千代署に「外国人集住地域総合対策推進室」を設置した。県警の担当者は「警察は犯罪を摘発する“敵”ではない。地域の一員として外国人と共生し、安全で安心な住環境を彼らに提供するのが役目」と強調する。

　連絡協議会は同署が関係機関に働き掛けて設立された。一月二十八日の発足式では、日系二世のポルトガル人キビノ・エイジさんが「私たちも税金を払って地元の経済に貢献している。公共機関や学校に通訳を置いて手助けしてほしい」と訴えた。

　協議会に参加する企業やボランティア団体も、今後の活動に期待を寄せている。

　団地内で日本語教室を開く鈴木正俊さん（６６）は「言葉の問題で授業についていけない子が、学校に行かずに町をぶらぶらする。両親は夜勤が多いので、夜、悪い仲間とつるんでしまう」と指摘する。「外国人を雇用する企業と情報を共有し、子どもたちの様子を伝えたり、会社の中で日本語教室を開きたい」と協議会の設立を歓迎する。

　企業の関係者も「これまで工場の外では外国人従業員の生活が見えなかった。彼らも地域の生活者であるという点に軸足を置いて、協議会に参加していきたい」と話している。