外国人介護福祉士・看護師候補者の滞在期間延長へ

(以下、ケアマネジメントオンラインから転載)
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外国人介護福祉士・看護師候補者の滞在期間延長へ

政府は、3月11日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間について、1年間の延長を認めることを閣議決定した。

対象となるのは、2008年度、2009年度に入国したインドネシア・フィリピン人看護師、介護福祉士候補者のうち、本人に国家試験合格をめざす意思があること、当初の予定で最後の受験機会となる国家試験の得点が一定水準以上であることなど、一定の条件を満たした者。具体的な条件については、改めて検討する。

EPAに基づく滞在期間は、看護師候補者は3年、介護福祉士候補者は4年である。看護師候補者では、2010年2月実施の国家試験で初めて合格者が出たが、3人のみで、合格率は1％程度。

一方、介護福祉士の場合、3年間以上の実務経験が受験資格の一つとなっているため、結果的に、4年間の滞在のうち、チャンスは1回のみとなっていた。

また、国家試験に合格できるレベルまで日本語を習得することは容易でないことが判明し、2010年度からは、インドネシア・フィリピン人看護師、介護福祉士候補者に対する追加的な学習支援を本格的に開始していた。

今回の滞在期間延長は、こうした状況を受けて決定されたもの。

介護福祉士候補者の国家試験受験は、2011年度以降に始まる。

東京の職場に復帰する外国人の不安－同僚の視線

(以下、ウォールストリートジャーナルから転載)
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東京の職場に復帰する外国人の不安－同僚の視線
2011年 3月 23日 10:45 JST

　　【東京】恐る恐る日常を取り戻しつつある当地で、いったん離れた職場に復帰する外国人や日本人を新たな問題が待ち構えている―自分が避難していた間も働き続けていた同僚の怒りを買っていたり、仲間外れにされたりしたらどうしよう。

　日本の大手企業で働くある外国人は、先週3日間大阪に移動したことについて、上司や同僚が怒り心頭であり、東京の職場に戻る際には仲間外れにならないよう細心の注意を払わなくてはならないと語った。

成田空港でチェックインを待つ人たち（17日）
　避難する外国人（「外人」）が目立ったのは東京のオフィスだ。先週、米国大使館が自国民間人を他の安全なアジア地域に航空機で退避させるための準備を進めていると発表した後、日本出国が最高潮に達した。出国する外国人を表す”flyjin”（fly + gaijin）なる言葉まで登場した。

　生活が会社中心の「サラリーマン」集団で知られる国での避難は文化的に微妙な決断だ。

　金融業界の求人情報を提供するトップ・マネー・ジョブス（TopMoneyJobs.com）のマーク・ピンク氏は「何に忠誠であるかについて、（日本人と外国人の間に）差がある。日本では、会社と家族はほぼ一つで同じだが、外国人はまず家族、次が会社だ」と述べた。

　東京証券取引所の斉藤惇社長は、22日の会見で、外国人の大量出国を残念に思う気持ちを表明すると同時に、「大丈夫だと言ってわざわざヘッドが東京に人を連れて入ってきたような参加者の会社もある」と強調。「日本はすばらしい国だとしっかり外国に伝え、あまり風評が出ないようにするのも東証の役割かもしれない」と訴えた。

　小さな会社を経営する東京のある外国人は先週、事業パートナーとともにロンドンに行くことを決めた。「労働生産性の点からみてこうするのが正しい。月末に大きな期限を控えている」ためだという。「ただ、出国に大満足というわけではない。臆病だと思われるのは確かだし、反論はしない」

　職場に戻った外国人は、東京の生活がおおむね通常に戻ったと感じるだろう。ラッシュ時の電車は満員、昼時の飲食店はサラリーマンでいっぱいだ。ただ、混乱が完全には収まっていないことが所々に表れている。節電のため午後6時で閉店する店が多いほか、牛乳やトイレットペーパーといった必需品が品切れの店も多い。

　投資銀行に勤めるある外国人は、これほど多くの会社員が出国しても意外ではないと語る。「命を危険にさらさせるために人を雇っている訳ではない。ここは投資銀行であり、われわれは投資銀行家タイプを雇う」という。「復帰した従業員を仲間外れにしないよう心がけている。そんなことをしてもいいことはない。ただ、善意のいじめもある」

　確かに、22日にマネジャー数人にインタビューしたところ、東京でチームを率いる外国人マネジャーの大半は東京にとどまるか、国内の別の場所に職場ごと移動している。出国したのは専業主婦、その子ども、部下がおらず香港やシンガポールなど遠隔地で働ける従業員が大半だ。東京を離れた中には日本人もいるが、実家に帰った女性や子供が中心で、夫は東京にとどまっている。

　フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンの代表取締役社長に就任して4年のゲラシモス・ドリザス氏は「社長の自分が（東京を）離れていたら、リーダーとしてのわたしの役割が損なわれていただろう」と述べた。同社は外国人12人、日本人130人の全従業員と家族を愛知県豊橋市に移した。

　一方、ボーイングは、名古屋での勤務、外国人には帰国も提案したが、30人のスタッフの過半数が東京にとどまっているとしている。

　日本人の同僚は外国人が予想している以上に理解を示すだろうとの見方もある。長年のデフレと景気低迷で日本人の考えは変わったという。フライシュマン・ヒラード・ジャパン代表取締役社長の田中慎一氏は「数十年前の日本人はもっと集団主義的だったが、いまはそうでもない」と説明。「リスクがほとんどないと思っているから避難しない日本人が大半」との考えを示した。

　ある外資系投資銀行の日本人従業員は同僚数人の避難について、迷惑ではないと語った。技術の進歩のため遠隔地とのギャップが狭まり、自分の分担をこなせる者もいる。避難した同僚はアジアのほかの国で働いているという。

　それでも、経営陣は今後数週間何かにつけflyjinの東京その他地域復帰に対応しなくてはならなくなりそうだ。

　ピンク氏は「大半の企業が、見捨てられたと感じる人と、戻ってきた当初に緊張を感じる外国人の双方に調整の余地を与えようとしている」と語った。ただ、「1週間ほどで自然に解決するかもしれない」という。

避難者に部屋を無料開放 奥日光の外国人ホテル経営者 要介護のお年寄り26人到着

(以下、下野新聞から転載)
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避難者に部屋を無料開放　奥日光の外国人ホテル経営者　要介護のお年寄り26人到着
(3月23日 05:00)

　【日光】中宮祠のホテル「アジアンガーデン」が、東北関東大震災の被災者に部屋を無料で開放した。21日夕には、寝たきりの高齢者ら災害弱者を中心に、福島第１原発事故で避難を余儀なくされた福島県南相馬市の住民26人が到着。ホテルを経営するバングラデシュ人のアクタール・ホーシェンさん（44）は「日本に来て25年間は日本に助けられてきた。今はその恩返しがしたい」と話している。

　到着したのは、要介護の高齢者９人とその家族ら。南相馬市民文化会館（ゆめはっと）、同市原町第１小学校、原町保健センターの３カ所で避難していたが、原発事故で奥日光入りした。

　大部屋で一夜を明かした女性は「寝たきりの家族がいる家庭は最初の避難の時も置き去りにされ、避難は後回しになった。私たちは身軽に動けない。この先どうなるのか」と不安を口にした。

　同ホテルが避難住民を受け入れたのは、福島県の災害対策本部から要請があったため。震災直後、ホーシェンさんは被災した外国人100+ 件の安否を確かめるため、母国の大使館員らとともに被災地入り。目の当たりにした現状に心を痛め、ホテルの開放を申し出ていた。医療措置が必要になる避難者もいるため、親交のある国際ボランティア関係の医師らにも相談。医師数人の協力を取り付けたほか、市内の医療機関との連携も図っていくことにした。

　ホーシェンさんと交流を続ける歯科医師の岸邦信さん（64）は「外国の人たちが日本を支えようと頑張っている。日本人ももっと頑張らなければ」と話している。

　22日はホテルを外国人100+ 件従業員らに任せて、ホーシェンさんと岸さんが不足する灯油などの確保のため首都圏を奔走。ただ、集団生活が長く続く避難者にはストレスが限界近くに達している人たちも多く、同ホテルは個室を提供するなど避難者のケアについても努めたいとしている。

外国人の輪 救いの手 ネット通じボランティア次々

(以下、東京新聞【千葉】から転載)
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外国人の輪　救いの手　ネット通じボランティア次々
2011年3月23日
袋に詰めた土砂を民家から運び出すウィリアムスさん＝旭市で

　東日本大震災による津波で大きな被害を受けた旭市飯岡地区。多くのボランティアの活躍もあって、道端の土砂やがれきは次第に片付いてきている。崩壊した家屋が目立つそんな街角で、「できることをしたかった」と黙々と作業に取り組んだ外国人ボランティアもいた。
　横芝光町の横芝中学校で英語講師を務める米国人ジム・ウィリアムスさん（４７）は十九日、インターネットの交流サイト「フェースブック」で、日本に住む友人数人にボランティアへの参加を呼び掛けた。「旭市には一年間住んだことがある。何かできることをしたかった」とウィリアムスさん。
　二十日は県内の英会話学校で働くハンガリー人二人が呼び掛けに応じた。四街道市のマートン・ムーアさん（２７）と八千代市のクリスタ・ルカチさん（２７）だ。実際に現地入りし、津波被害を目の当たりにしたウィリアムスさんは「想像以上だった」と衝撃を受けたという。
　三人は被災した民家に積もった土砂をスコップですくい、リヤカーなどで搬出する作業に汗を流した。ムーアさんは「国に帰る外国人が大勢いるみたいだけど大げさだ。日本人は互いに助け合っていて素晴らしい。僕らもその役に立ちたかった」と泥だらけの軍手で額の汗をぬぐった。
　この民家に住んでいた武多和正峯さん（６０）は、二十人以上のボランティアと一緒に作業をしたウィリアムさんたちを見ながら、「お金にならないことをやってくれている。本当にありがたい」と感激していた。　（深世古峻一）

外国人に安心メール 美濃加茂のＮＰＯ「震災情報正しく」

(以下、岐阜新聞から転載)
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外国人に安心メール　美濃加茂のＮＰＯ「震災情報正しく」
2011年03月23日10:13
　東日本大震災で不安が広がるブラジル人に向け、美濃加茂市加茂川町のＮＰＯ法人「ブラジル友の会」が、ポルトガル語による震災情報をメール配信している。担当者は「日本語が分からず、間違った情報が流れている。安心してほしい」と呼び掛けている。

　同市には、人口の約１割にあたる約５０００人の外国人100+ 件が暮らし、中でもブラジル人が最も多い。東京電力福島第１原発事故が起きた直後は「家族が心配しており、帰国したい」という相談が１日５件ほど寄せられたという。

　情報が正確に伝わらないため「この辺りでも水が汚染されている」とうわさが広がったことも。同会では、就職支援などでメール登録している全国の外国人100+ 件約８００人に対し、情報をポルトガル語で翻訳し「パニックにならないで」などと伝えた。

　震災の影響で、ソニーイーエムシーエス東海テック美濃加茂サイト（同市本郷町）などでは一部生産ラインを停止し、一時的に休職を余儀なくされた外国人もいる。同会の金城エジウソンさんは「だいぶ落ち着いてきたが、不安にならないでほしい。状況に応じて適切に対応していきたい」と話している。

東日本巨大地震 け合い精神感動 県内の外国人「復興を確信」

(以下、読売新聞【佐賀】から転載)
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助東日本巨大地震 け合い精神感動 県内の外国人「復興を確信」

　東日本巨大地震、津波の被害と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故は、海外でも大きく取り上げられている。自国民に対して広範囲の退避を指示したり、帰国を勧めたりしている国もある。そんななか２１日に佐賀市で開かれた「外国籍市民パネルディスカッション」に参加した県内在住の外国人に、今回の地震で感じたこと、考えたことを聞いた。

　１年半前にベトナムから来日した佐賀大留学生のグエン・フェン・チャンさん（２３）（佐賀市）によると、被害は母国でも連日報道され、日本全体が危険だと思っている人が多いという。発生後に家族らから度々電話がかかり、帰国を促された。実際、東京の友人は原発事故での被曝(ひばく)を心配して帰ったが、佐賀は安全で生活に困ることもないため帰国を見合わせた。

　被災後、水や食料、燃料が不足しても日本人が先を争うことなく秩序を保っている点を挙げ、「みんなが冷静でパニックに陥っていないことに驚く。すぐに支援活動が全国で始まったこともすごい」と、日本人の忍耐力と助け合いの精神に脱帽。子どもたちまでが募金に協力し、被災者の力になろうとする姿にも感動を覚えたという。

　「ベトナムは地震が少ないため、地震、津波の恐ろしさが身にしみた。専攻している学校教育についてしっかり学び、相手を思いやる日本人の良さを母国で伝えたい」と話した。

　唐津市の唐津商高、唐津青翔高で韓国語を教えているユン・ミギョンさん（４６）（唐津市）は日本に暮らして２０年。被災地で救助に奔走している自衛隊、消防、警察の献身的な仕事ぶりに心を動かされた。世界の人々が被災者を助けたいと心から願っており、「各国から派遣された救助隊の活躍もしっかり紹介してほしい」と求めた。

　原発事故については、「事故で原発にマイナスのイメージがついてしまったが、日本も韓国も現在の生活を維持していくためには原発が欠かせない存在であることも事実。事故を契機に今後どうするのか議論が深まることを望む」とした。

　今回、ユンさんは日本語の「頑張る」という言葉が好きになった。「日本は『団結の国』。地震から復興して今よりもっと強い国になると確信している」と力を込めた。

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　佐賀市のアバンセで開かれた公開討論会は、県内で暮らす外国人に文化の違いを語ってもらい、相互理解につなげようと民間団体が企画した。

　アジア４か国の留学生ら４人が参加。日本人の親切さに感心する一方、「飲み会に参加しないと『付き合いが悪いと、みんなと親しくなれないよ』と言われた」と、日本特有の親睦の深め方に少し戸惑う意見も出ていた。

（2011年3月22日 読売新聞）

岡田東京大司教、教区教会に外国人被災者の受け入れを呼び掛け

(以下、ChristianTodayから転載)
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岡田東京大司教、教区教会に外国人被災者の受け入れを呼び掛け
2011年03月22日06時42分
　　岡田武夫・東京大司教は２０日、東京教区内のカトリック教会に、東日本大震災の外国人被災者、避難者の受け入れを呼び掛ける声明を発表した。「身近にいる不安に怯えている外国の方々を精神的、物質的にも支えて頂きますようにお願いいたします」と呼び掛けている。
　
　東京教区では、すでにカトリック東京国際センター（東京都品川区）内に支援センターを設置し、外国人被災者、避難者を受け入れることを決定。行政の支援が届きにくい外国人のために支援を行う。

　岡田大司教は、教会、修道会などに一時的な避難所として１０人以上が宿泊可能な施設の提供を求めるほか、外国人被災者、避難者のための緊急募金も呼び掛けている。

　帰国を求める国人は、東日本大震災によって発生した福岡第一原発の事故へ対する危機感などから増大。一時帰国に必要な再入国手続きを求める外国人が入国管理局に殺到している。東京入国管理局（東京都港区）では、１８日も再入国手続きを急ぐ外国人による数百メートルの列ができた。

　成田空港内では東京入国管理局の成田空港支局が、空港内で再入国許可の申請を受け付ける異例の処置を始めるなど、対応に追われている。

外国人の支援にも力と知恵を尽くそう

(以下、日経新聞から転載)
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外国人の支援にも力と知恵を尽くそう
2011/3/22付

　東日本大震災では多くの外国人が被災した。直接の被災者でなくても十分な情報を得られない人もいる。行政や非営利組織（ＮＰＯ）が支援に動いているが、被災者には日本語が不自由な人も少なくないだろう。英語、中国語なども使ったよりきめ細かい救援、情報提供が必要だ。

　今回の震災では、地震、津波に加え、原子力発電所の事故が外国人の間の不安を一層かき立てた。そうしたなか、被災地にはなおたくさんの外国人が残っている。情報過疎の状態に置かれていないか心配だ。

　例えば中国大使館によれば、震災が起きたとき、岩手、宮城、福島、茨城の４県には３万人を超える中国人がいたという。三陸沿岸の水産加工会社などでは中国人をはじめ数多くの外国人研修生が働き、留学生や農漁村へ嫁いだ外国人女性もいた。

　もちろんまだ安否が分からない人もいるし、家族を失って途方に暮れた人もいる。また、広い範囲に住む外国人が原発事故や停電について、十分な情報がないままの生活を強いられている。みずほ銀行のＡＴＭ障害などでも不自由を被っていよう。

　そうした人々を、どうやって支援していけばいいだろうか。

　インターネットのホームページでは、自治体やＮＰＯが多くの言語で情報提供を始めた。平仮名や振り仮名をたくさん使った「やさしいにほんご」のサイトもある。東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターは、原発や入国管理局などの情報を17言語で発信している。

　しかし、ホームページの存在を知らない人、アクセスできない被災者も多くいることも考えなくてはならない。より生活に密着した情報を欲している外国人も多いだろう。

　宮城県国際交流協会は多言語で相談を受ける窓口の電話番号を避難所に張った。分かりやすいイラストやポスターも役に立つ。一歩進んで、避難所に外国語が分かる職員やボランティアがいれば、より心強い。

　外国籍の住民が３割に上る神奈川県内の団地では計画停電の際のエレベーターの使い方などの注意を、ＮＰＯが日本語のほか中国語など３言語でこまめに放送している。

　今後は公的機関が情報を英語や地域に即した外国語でも提供することが欠かせない。相談窓口を自治体やＮＰＯが増やし、そのことを広く知らせるのも大切だ。

　外国人支援にはＮＰＯやボランティアの果たす役割が大きい。しかし、たとえ言葉が通じなくても何か力になれないか。一人ひとりがそう考えるのも重要だろう。

ブラジル人ら支援物資３５０キロ－－大泉 ／群馬

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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東日本大震災：ブラジル人ら支援物資３５０キロ－－大泉　／群馬

　東日本大震災の被災地を支援するため、大泉町のブラジル人らが食料などの物資を募ったところ、ミネラルウオーターやコメ、クラッカー、トイレットペーパーなど重さ約３５０キロ分が寄せられた。これらの支援物資は２２日、集荷拠点となった外国人向けの「スーパータカラ大泉店」から町多文化共生コミュニティーセンターに搬入された。県を通じ被災地に送られる。

　同町ではブラジル、ペルー国籍など約６３００人（１月末現在）の外国人が暮らしており、同店のアラウージョ・ワグネール店長（３９）らが中心となって支援物資を募っていた。粉ミルクや哺乳瓶も寄せられ、ワグネール店長は「必要とされる所に届けてほしい」と話していた。【亀井和真】