ＮＨＫ教育、震災下の放送模索 災害弱者向け強化も

(以下、産経新聞から転載)
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ＮＨＫ教育、震災下の放送模索　災害弱者向け強化も
2011.3.29 08:24
　東日本大震災の発生以後、ＮＨＫ教育テレビが震災情報の発信のあり方を模索している。当初は平成７年の阪神大震災にならって被災者の安否情報を流したが、インターネットと比べて効率の悪さは否めず、幼児番組の休止には「子供のために復活させて」という要望も寄せられた。日向英実（ひでみ）放送総局長は２３日の会見で、災害時における教育テレビの役割について、ＮＨＫ局内で再考が始まっていることを明らかにした。

　教育テレビは震災が起きた１１日から、安否情報を「心配しています。連絡ください」といったメッセージと共に一つ一つ読み上げ、１６日からは避難者名簿も読み上げ始めた。

　しかし、今回の震災では、阪神大震災当時にはなかったミニブログのツイッターなどで個人が情報を集める動きが活発化。対照的に、常に画面を見ていなければ求める情報が手に入らないテレビの不便さが際だった。

　このため、ＮＨＫは途中から検索大手「グーグル」の安否情報サイト「パーソンファインダー」への情報提供に踏み切り、ウェブサイトで避難者名簿の検索サービスも開始。「データベースとして本格稼働した時点で、教育での放送はやめた」という。阪神大震災では、発生２週間で計１５０時間超の放送時間を安否情報に割いたが、今回は安否情報は１８日までの５２時間、避難者情報は２２日までの２７時間余りにとどまった。

　日向総局長は「検索した方が便利な情報は今後はネットを使ったサービスになる」とする一方、教育テレビの存在意義については「手話や外国語ニュースを増やすなど、いわゆる“災害弱者”に向けた情報提供の役割がある」と強調。また、発生３日後の１４日には子供番組の放送を一部で再開するなど、災害時にニュース一色となる総合とは異なり「幼児向けなど定時編成の放送も重要」としている。（三宅陽子）

「私たちはここに残る」 外国人介護士・看護師 被災地で奮闘続く

(以下、産経新聞から転載)
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「私たちはここに残る」　外国人介護士・看護師　被災地で奮闘続く
2011.3.29 09:30

≪見えない危険≫２８日、福島県内で、放射性ヨウ素が蓄積しやすい甲状腺部位の放射線測定検査を受ける女性。外国人女性の介護士や看護師の中にも、わが身の危険を顧みず、震災と立ち向かっている人たちがいる（ロイター）

　東日本大震災の被災地では、多くの医療関係者が昼夜を違わず活動を続けている。その中には、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護士候補者の派遣事業で滞日中のフィリピンやインドネシアの女性たちも含まれる。「お年寄りを見捨てて去れない」「地震も津波も怖くない。みんなを助けたい」。彼女たちの献身的な姿勢には「国の誇り」（インドネシア政府）、「介護のヒロイン」（フィリピンのメディア）などと称賛の声が上がり、被災者たちも感銘している。

ＥＰＡで来日

　福島第１原発事故を受けて在日外国人の「日本脱出」の動きが続く中、死者１２人が出た福島県白河市にある特別養護老人ホーム「小峰苑」では、４人のフィリピン人「介護士候補」が働き続けている。ルソン島中部ヌエバビスカヤ州出身の看護師メルセデス・アキノさん（２７）、ルソン島バギオ市出身の元ＮＧＯスタッフのジュリエット・トバイさん（２７）らで、一昨年から昨年にかけてＥＰＡに基づいて来日した。

　故国の家族からは毎日のように「帰って来て」と叫ぶように電話がかかってくるが、アキノさんは「おばあちゃんたちからチョコレートをもらったり、日本語の勉強用のノートをもらったりとすごく親切にしてもらっている。私たちだけ帰国はできない」と話す。小峰苑によると、献身的な介護ぶりは「入所者にも非常に評判がいい」。

退避勧告拒否し支援

　０９年に来日したインドネシアの中ジャワ州スマラン出身の「看護師候補」リタ・ルトナニンティアスさん（３５）は在日インドネシア大使館による東京への退避勧告を拒否し、大震災の発生から約１週間、勤務先の宮城県山元町（やまもとちょう）の国立病院機構宮城病院に詰めて被災者支援に当たった。

　地震があった１１日は休みで自宅にいたが、すぐに病院へ駆け付けた。約１０メートルの巨大津波が迫ってくるのが見えて病院内は騒然となり、入院患者ら約１２０人を上の階へ誘導。病院の前に丘があり、津波は直撃しなかったが、すぐに数百人の避難者が押し寄せた。電気も水もなく、通信も断たれて「１週間、町は孤立状態となった」。

　リタさんは病院で寝泊まりして働く一方、おにぎりと水を避難者に提供した。インドネシアにいる家族が不安がっていたため、休暇をもらい一時帰国して夫と子供２人と再会したが、４月には山元町に戻ると決めている。「病院では毎日、仕事の後、日本語を教えてもらうなど、みんな優しかった。日本が困っている今、少しでも力になりたい」と共同通信に語った。

スマトラ沖の恩返し

　０８年に来日し、兵庫県姫路市の姫路赤十字病院で働きながら毎日８時間以上勉強し、３度目の挑戦で今年２月に行われた日本の看護師国家試験に合格（２５日発表）したインドネシア人スワルティさん（３２）は合格発表後、勤務先で記者会見し、東日本大震災に触れ「できれば（被災地に）行かせてほしい」と涙ながらに話した。２００４年のスマトラ沖地震では、現地で災害医療に携わったというスワルティさんは「インドネシアが被災した時も多くの日本人が手伝ってくれた。小さい力だけれど、手伝わせてほしい」と訴えた。

大震災被害の外国人に無料電話相談

(以下、毎日放送から転載)
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大震災被害の外国人に無料電話相談


　東日本大震災で被災し、言葉の問題から必要な情報を入手できない外国人のため、弁護士らが２９日から無料の電話相談を始めました。

　東日本大震災で被災した外国人のための電話相談は午前１０時から始まりました。中国語、ポルトガル語、スペイン語など英語以外の言語については弁護士が通訳に取り次ぎ、相談に対応することにしています。

　「外国人の場合は言語の問題などから情報弱者になりがちなので、そこの解消ということに少しでも役に立てれば」（鈴木雅子弁護士）

　電話相談は２９日から５月２７日までの平日、午前１０時から正午まで受け付けています。
　「外国人のための東日本大震災無料電話相談」 ０３－３５９１－２２９１
（29日11:51）

仙台で日本人を助けたい 外国人講師ら宇都宮出発

(以下、産経新聞から転載)
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仙台で日本人を助けたい　外国人講師ら宇都宮出発
2011.3.29 13:26

宮城県仙台市に支援物資を届けるため、トッラクを準備するマイケル・モイニハンさんら

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県仙台市に支援物資を届けるため宇都宮市中央の英会話学校「アルファ・イングリッシュスクール」の外国人講師ら４人が２８日、宇都宮を出発した。

　同校を経営するアイルランド出身のマイケル・モイニハンさん（４７）が、「避難所で生活する被災者の力になりたい」と、２５日からインターネットやチラシ配布を通して、義援金や支援物資の提供を呼びかけた。

　国内外から集まった義援金約４０万円で食糧を中心に購入。缶詰や米、カップめんなども寄せられ、２トントラック１台では運びきれず、急遽（きゅうきょ）ライトバンを１台追加した。「がんばって」などのメッセージを書き込んだ横断幕をトラックに掲げ＝写真、仙台に向け出発した。

　マイケルさんは「日本に２０年近く住んでおり、日本人はみんな家族のような存在。どうしても助けになりたかった」と語っていた。

被災外国人

(以下、四国新聞から転載)
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３月２９日付・被災外国人
2011/03/29 09:19

　震災に遭遇した日本滞在中の外国人の安否や所在確認が難航している。これまで約８０カ国から各国大使館などを通じ数百件の照会があったが、ほとんど確認できていないようだ。実際に安否不明の外国人は、届け出の数倍との見方も出ている。

　被災外国人も「災害弱者」だ。１６年前の阪神大震災でも、さまざまな困難に見舞われた。まず言葉の壁で情報から孤立する。ＢＢＣやＣＮＮなどのニュース番組でも被害状況は伝えられているが、いま自分がいる場所やその周辺の情報となると、なかなか手に入らない。

　避難所にたどり着いても、物資配布などの連絡は日本語。外国語で広報紙が出されたこともあるが、言語は限られていた。また何人かで自宅から持ち寄った食料を食べていたら「どこから盗んできた」と罵声を浴びせられ、誤解を解くことができなかったという例も。

　さらにオーバーステイなどの問題。健康保険などに加入できず、災害による傷病のため高額の医療費を自己負担せざるを得なくなった。義援金をもらおうと思っても、役所で罹災（りさい）証明などの手続きをすれば入国管理局に通知されることから、悩んだ人もいたようだ。

　阪神・淡路大震災復興基金で回収不能になった外国人医療費について３００万円を上限に補助したり、役所の相談窓口に来た外国人にパスポート提示を求めないなどの措置が取られたが、外国人の立場は不安定だった。東日本大震災でも同じような状況にいるだろう。課題の一つだ。（Ｋ）