東日本大震災：涙の支援コンサート 仙台で被災し函館に避難、復興祈り

(以下、毎日新聞から転載)
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東日本大震災：涙の支援コンサート　仙台で被災し函館に避難、復興祈り　／北海道

　東日本大震災で被災し、仙台市から函館市の友人宅に避難したジャマイカ出身のゴスペル歌手、ジョン・ルーカスさん（３１）が２６日夜、被災地支援のチャリティーコンサートを市内の教会で開いた。宮城県石巻市に開いているゴスペル教室で安否が分からない生徒もおり、無事と復興を祈って、涙をぬぐいながら１１曲を熱唱した。

　ルーカスさんは００年に外国語指導助手として来日。０４年からゴスペル歌手としても活動し、仙台や東京でライブを重ねて、昨年はＣＤデビューを果たした。石巻市の教室には約５０人の生徒がいた。

　仙台市泉区の自宅アパートで地震に遭い、以後４日間は車の中で寝泊まりした。１６日に函館にたどり着き、生活は落ち着いたが、気になるのは石巻の惨状。「海岸線が無残な姿になり、パワフルな生徒たちがばらばらになった……」。どうすれば力になれるかを考え、「僕にできることは被災地に届くように歌うこと」と、コンサートを企画した。

　ルーカスさんは被災時の状況などを語りながら「アメージング・グレース」「オー・ハッピー・デイ」などを熱唱。震災に負けない気持ちで作ったというオリジナル曲「きぼう」を歌い上げると、約２２０人の来場者から温かい拍手が送られた。集まった義援金は石巻市役所に送られる。【近藤卓資】

労働力不足を懸念 関西の中小企業

(以下、産経新聞【関西】から転載)
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労働力不足を懸念　関西の中小企業
　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故で、関西の中小企業でも労働力が不足する懸念が出始めている。中国人をはじめとする外国人社員らが相次いで帰国し、工場などの従業員確保が困難になる可能性があるためだ。社員の帰国で従業員がゼロになった企業もあり、震災による風評被害は関西にも押し寄せている。

　昨年１１月設立の自転車卸業、ロングワイズ（大阪市平野区）は、中国浙江省杭州市の自転車メーカーからスポーツ自転車を輸入し、主に関東などの小売店に卸している。当初から２８歳と２６歳の中国人男性２人を雇用し、中国メーカーとのパイプ役を任せていた。

　だが震災発生後の今月１４日、２人が急に帰国を希望してきた。仙台市付近で救援活動をしていた米海軍第７艦隊のヘリコプター要員が被曝（ひばく）したとの報道があった翌日のことだ。有元浩明社長（４５）によると、２人は中国の両親に「大阪は大丈夫」と説明したものの、両親は「日本はあぶない」と強く帰国を促した。２人が「無期限で帰国を認めてほしい」と涙を流しながら頼んできたため、了承せざるを得なかったという。

　従業員がゼロとなった同社は現在、アルバイトを募集しているが、「中国語やパソコンにも堪能で、発送業務までできる人はなかなか集まらない」と有元社長は頭を抱えている。

　厚生労働省の外国人雇用状況によると、全国の外国人労働者数は平成２２年１０月時点で６４万９９８２人にのぼり、うち中国人は２８万７１０５人で最も多い。大阪府内の外国人労働者数は３万４６０９人と全国で５番目で、帰国が相次げば少なからぬ影響がある。

　中小企業の街・東大阪市では「外国人労働者の帰国が相次いでいるとは、今のところ聞いていない」（東大阪商工会議所）という。だが、日本商工会議所中小企業委員会委員長の西村貞一・大阪商工会議所副会頭（サクラクレパス社長）は「風評被害は注視する必要がある。中小・零細企業では今後、労働力不足が死活問題になりかねない」と指摘している。


（2011年3月28日 06:38）

震災被害の宮城県に支援部隊：初の国外活動、46人を派遣

(以下、NNA.ASIAから転載)
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震災被害の宮城県に支援部隊：初の国外活動、46人を派遣［社会］

日本外務省は25日、東日本大震災の被災地にインドから国家災害対策局（ＮＤＭＡ）の支援隊46人を受け入れると発表した。国家災害対応部隊（ＮＤＲＦ）が宮城県利府町を拠点に10～12日間活動する予定。2005年に部隊が発足して以来、国外で活動するのは初めてという。またインド外務省は支援物資の第３弾としてビスケットの送付を準備している。

部隊は、がれきの撤去を含めた支援・復旧活動に従事する予定。東京電力福島第１原発事故から放射能漏れが起きている対策として、放射線検出器や放射線防護服を持参するという。

インドの地元メディアによると、レディー副局長は海外への派遣は初めてなものの国の誇りとなる活躍を期待していると述べている。同局は地震発生後から部隊の派遣の準備をしていたという。

日本外務省によると、これまでにインドから届いた支援物資は、毛布２万5,000枚とミネラルウオーター１万3,000本で、被災地に順次配布される。インド外務省では、数日以内に栄養価の高いビスケットを第３弾の支援物資として送付する予定を明らかにしている。

■295人記帳

在インド日本大使館は24日、前日まで１週間の記帳期間に、震災の被害者を追悼する目的で邦人115人と邦人以外180人の合わせて295人が来館したと発表した。17日にシン首相、翌日にクリシュナ外相が記帳していた。このほかに政府要人や各国大使なども記帳に訪れている。

日本外務省によると、25日午後11時現在の外国からの支援申し入れ数は、133カ国・地域と国際機関39団体。

インド以外の南アジアでは、パキスタンがビスケット13.5トンと常温保存可能な牛乳９トン、ミネラルウオーター750リットルを26日に届けている。また在日パキスタン人のボランティアが被災地で支援物資の配布やカレーの炊き出し支援などを行っているという。ネパールからの毛布5,000枚も26日に到着している。

義援金の支出では、スリランカとブータン両政府がそれぞれ100万米ドル（約8,140万円）を日本赤十字社に寄付を行っている。

■ミャンマー地震支援も

一方、シン首相は26日、24日にマグニチュード（Ｍ）6.8の地震で被災したミャンマーの最高指導者タン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長に対し、見舞いのメッセージを伝えている。

シン首相は、必要などのような支援も提供する用意があると表明した。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震は午後８時25分に発生。震源地はヤンゴンの北東589キロメートルで、震源の深さは10キロメートル。

国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）によると、少なくとも73人が死亡し、125人が負傷している。非政府組織（ＮＧＯ）のワールド・ビジョン・インターナショナルによると、９万5,000人が被災した可能性がある。