多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

南米系学校が授業 浜松市外国人学習支援センター

2010-01-19 12:23:17 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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南米系学校が授業 浜松市外国人学習支援センター
2010/01/19
 浜松市が18日に開設した「市外国人学習支援センター」(西区雄踏町)では、南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」が授業をスタートさせた。公的施設を外国人学校に貸与する例は珍しく、手狭だった教室は約2倍に。目の前には大きなグラウンドも広がり、在籍するブラジル、ペルーの子ども約100人に笑顔が広がった。
 「これまでご支援して下さった方々のおかげ。地域で活躍できる人材育成のためにがんばりたい」-。同センターで開かれた開校式で、松本雅美校長は涙ながらに感謝の言葉を述べた。
 ムンド校は2003年、南区卸本町の事務所を改造して開校。スペイン語とポルトガル語の授業を行い、04年には南米系学校として全国で初めて各種学校の認可を受けた。しかし各種学校への国の補助はなく、県や市の財政援助にも限りがある。古い事務所は設備が不十分で老朽化も進んでいたため、市が当初取り壊す予定だった旧雄踏町庁舎の活用を提案した。
 一昨年秋以降は保護者の失業が増え、月謝が負担できずに学校をやめてしまうケースも急増。日系ペルー人のケプレル・ガルシア・カタヤマ君(15)もその一人で、5カ月間自宅にこもっていたが、授業料の免除を受けて昨年5月から再び通学し始めた。生徒代表としてあいさつしたケプレル君は「広くてきれいな学校で、友達と一緒に勉強できてうれしい。将来の夢はたくさんある。日本語も一生懸命覚えたい」と意欲を語った。
 同センター1階は市民の学習施設として、外国人対象の日本語教室など各種講座も始まった。開館時間は平日の午前10時~午後3時半(火・木曜日は午後8時)。問い合わせは同センター〈電053(592)1117〉へ。

外国人青少年に県が居場所 浜松、磐田で教室開講

2010-01-19 12:22:34 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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外国人青少年に県が居場所 浜松、磐田で教室開講 
01/19 08:16
 県は、就学も就労もしていない県内在住の外国人青少年に活動の場と自立支援情報を提供する「居場所づくり」をスタートした。料理とダンスの各教室を3月末まで浜松、磐田両市内で開き、生活の安定と人的つながりの構築に役立ててもらう。
 国の基金を活用した民間の事業提案に基づく緊急雇用創出事業の一環。子供や障害者などを支援するNPO法人浜松NPOネットワークセンター(浜松市、井ノ上美津恵理事長)が提案し、県が委託した。
 景気悪化に伴い、不就学や自宅待機となっている義務教育年齢期の外国人の子供には文部科学省が日本語指導教室を設けるなど公的支援が始まっている。しかし、義務教育年齢期後から20歳前後の青少年には公的支援が乏しく、県は生活安定に必要な「居場所」が必要と判断。県内各地で開かれている日本語教室の存在などを同時に知らせる。
 NPO法人のスタッフとして日本人とブラジル人、ペルー人2人の計4人を雇用した。料理教室は日本の家庭料理に挑戦してもらい、ダンス教室はプロのダンサーを講師に招くという。
 料理教室は、浜松会場(浜松市五島公民館)が3月27日まで毎週水曜、磐田会場(磐田市南御厨公民館)が3月26日まで毎週金曜に開く。参加費100円。ダンス教室は浜松市中区のソニックシステムで2月の毎週火曜、3月は28日まで毎週火、木曜に開く。参加無料。問い合わせは同NPO法人〈電053(445)3717〉へ。

災害時 学生が通訳ボランティア  津田塾大と小平市 外国人の支援協定

2010-01-19 12:22:09 | 多文化共生
(以下、東京新聞【東京】から転載)
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災害時 学生が通訳ボランティア  津田塾大と小平市 外国人の支援協定

2010年1月19日

協定を結び握手する飯野学長(左)と小林正則・小平市長=小平市役所
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 災害時の在住外国人支援のため、小平市と津田塾大学(同市津田町二)は「災害時における語学ボランティア活動に関する協定」を結んだ。学生が災害時に市の要請に応じ、避難所で市内在住の外国人の通訳をするなどして、ボランティアで支援活動する。(萩原誠)

 市によると、同市内の外国人登録者は一月一日現在で四千二百七十三人。国籍別で見ると、北朝鮮、韓国、中国、フィリピン、ブラジル、アメリカ、ベトナム、タイの順で多いという。

 災害時に言葉が通じないと避難活動に遅れが生じる恐れがあるため、国際交流が盛んな津田塾大の学生や外国人留学生に通訳などで活躍してもらおうと今回の協定になった。ボランティア活動に必要な費用などは小平市が負担する。

 津田塾大の飯野正子学長は「協定は、社会に役立つ人間にとの創立理念に合致し、防災に役立つことは学生にとってもいいこと」とコメント。市は「避難所で言葉が分からず、不安に思う外国人の方も多いと思う。大学の協力で意思疎通が円滑になり、市内に住むすべての人が被災時でも、より安心して過ごせるような街になれば」としている。

阪神大震災:発生15年 防災へ誓い新た 震度6強を想定

2010-01-19 12:21:16 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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阪神大震災:発生15年 防災へ誓い新た 震度6強を想定--豊岡市総合訓練 /兵庫
 ◇総合訓練に17団体600人--但東

 死者6434人、重傷者1万683人、全半壊家屋約25万棟余りの被害を出した阪神大震災は17日、15年を迎え、県内各地で追悼や記念行事が行われた。被災地から離れていても、北但大震災(1925年)や台風23号(04年)など、自然災害と闘いながらまちづくりを行ってきた但馬の人々と神戸の思いは一つだ。

 阪神大震災15年の17日、豊岡市但東町で地震が発生したことを想定した大がかりな市震災総合防災訓練が同町出合の市但東総合支所周辺で行われ、防災への決意を新たにした。

 市、市但東消防団、但東地域自主防災組織、県消防防災航空隊、陸上自衛隊第3特科隊、公立豊岡病院、豊岡南署、豊岡北署など17団体約600人が参加した。

 訓練は同町で震度6強の直下型大地震が起こり、多数の家屋が倒壊し火災も発生、死傷者も多数で甚大な被害が続発したという想定。倒壊家屋を模したセットや横倒しになった車なども用意され、消防、警察、自衛隊員らにより、屋根や窓ガラスを破って負傷者を救出する訓練が本番さながらに行われた。

 また、県自動車整備振興会但馬支部による放置車両の撤去、市国際交流協会による外国人の避難支援訓練なども今回新たに行われた。

 市震災総合防災訓練は昨年5月に予定されていたが、新型インフルエンザのため延期になったため、震災15年のこの日に開催した。【皆木成実】

〔但馬版〕

確定申告セミナー:在住外国人対象に 津で10人が参加

2010-01-19 12:20:09 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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確定申告セミナー:在住外国人対象に 津で10人が参加 /三重

 県在住の外国人を対象にした確定申告セミナーが17日、津市高茶屋の高茶屋市民センターで開かれた。

 県が県国際交流財団(津市)に委託している「外国人住民アドバイザー事業」の一環で、日系ブラジル人やスリランカ人など約10人が参加。津税務署員が講師を務め、確定申告に必要な書類や記入の仕方などを教えたり、個別相談に応じた。

 参加者にはそれぞれ、ポルトガル語、スペイン語などの通訳が付いた。参加者は積極的に質問していた。【福泉亮】

〔三重版〕