フォーラム「多文化な職場を考える」

(以下、みのおどっとネットから転載)
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フォーラム「多文化な職場を考える」
2010.01.16.sat／箕面市国際交流協会
１/１６(土)、(財) 箕面市国際交流協会で、海外から日本に来られて仕事をされているかたや海外での生活を経験されたかたを交えて、職場での異文化体験やカルチャーショックなどを話し合い、共有し、今後に活かそうという「多文化な職場を考える」と題したフォーラムが行われました。

参加したのは、韓国や中国、タイ、ベトナム出身で現在日本で働いているかたを含む十数名。日本で一般的な、時候の挨拶→日頃のお礼→本題→といった流れの依頼文書は外国人には用件が汲み取りにくい、婉曲な表現を使うと意味が伝わりにくい、などといった体験談にもとづく意見が出され、グローバルな職場づくりのために改善点を見つけていきました。また、自由に意見を出し合うワークショップも行われ、活発な意見交流が行われました。

在住外国人が“生の声” 浜松で多文化共生講座

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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在住外国人が“生の声”　浜松で多文化共生講座

2010年1月18日
生活上の問題紹介

ベトナムから来日した背景などを説明する高橋ひょうまさん＝浜松市中区の市多文化共生センターで
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　浜松市内に住む外国人の若者のメッセージを聞き「多文化共生」について学ぶ講座が１７日、浜松市中区の市多文化共生センターであった。登壇した２０代の若者３人は来日した理由や日本での暮らしぶりを語り、外国人が直面する問題などについて意見発表した。

　日本で暮らす外国人の文化的な違いやそれぞれの背景、事情を知り、外国人の受け皿となる社会環境について考えてもらうのが主な狙い。国際理解教育に関心を持つ約１０人でつくる「静岡県アースカレッジはままつプログラム実行委員会」などが主催する連続講座の一つで、約３０人が来場した。

　登壇したのはブラジル出身で通訳のビビアニー・ハルミさん、シルバ・ユキオさん、ベトナム出身で難民として来日した会社員高橋ひょうまさんの３人。ビビアニーさんはブラジル人や日本人のイメージなどについて、シルバさんは自身のルーツやこれまでの暮らしぶり、食文化などについて説明した。

　生後３カ月でボートで祖国ベトナムを出て日本で育ち、日本国籍も取得した高橋さんはインドシナ難民が生じた原因をスライドなどを使って解説。さらに在日ベトナム人の日本での暮らしについて「法律や就職、進学などさまざまな問題に直面している人もいる」と紹介した。

（梅田歳晴）

多国籍の教室 悩む現場

(以下、朝日新聞【三重】から転載)
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多国籍の教室　悩む現場

2010年01月18日
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国語や算数などの授業中、ニシ君（正面）は日本語教室に来て漢字や算数のプリントを解いていた＝津市高茶屋３丁目の高茶屋小学校

■ブラジル人学校　学費払えず転校増

　県内の公立小中学校で、０８年秋の金融危機以降もブラジル人児童生徒が増えている。ブラジル人学校の高い学費が払えず転校するためとみられ、経営難に直面するブラジル人学校も少なくない。公立学校ではこうした児童生徒を受け入れる取り組みが進み、昨年秋からブラジル人学校と連携を図る検討も出始めた。（藤崎麻里）

　県教委によると、公立小中学校で日本語指導を必要とする外国人児童生徒は昨年９月１日時点で１５３８人を数え、１年前と比べて５２人増えた。ブラジルへの帰国者が増えると見られていたが、「ブラジル人学校からの転入者が予想以上にいた」とみる。

　背景の一つとして、ブラジル人学校の学費を挙げる。これまでは月々４～５万円にのぼり、保護者が失職すると学費を払えず公立校へ転校するケースが増えたという。ブラジル人学校は学校法人として認可される条件を満たさず、私塾のように開設されることが多いため、行政からの補助金を受けにくい面があるともいう。

　外国人登録者数が県内指折りの四日市市にあるブラジル人学校のニッケン学園では、０８年１０月には約２８０人いた児童生徒が０９年２月には１４０人に半減。学費を３分の１程度下げて通いやすくすると、２０人が戻ってきた。

　同校は県内で初めて学校法人を取り、比較的安定した経営をしていたが、同学園の伊藤日出雄理事長は「今は毎月１００万円の赤字。母体の会社の売り上げを投じて運営している」と語る。同市独自の補助金に加え、県からの補助金１７６０万円が頼りという。

　県内や愛知、静岡県でブラジル人学校を開設する「エスコーラ・アレグリア・デ・サベール」の鈴鹿校も、生徒数が半減。経費削減に務め、三井物産からの支援金を、授業料を減らすことに役立てているという。

　しかし、自治体などからの支援にも厳しさが増しそうだ。県は「予算編成の先行きが不透明だ。来年度の支援の見通しはつかない」と打ち明ける。

　津市のアポーヨミエは昨年７月から同市教委のふるさと雇用基金を活用し、学童保育の費用を抑えて通えるようにした。公立校へ転校した児童生徒も母語のポルトガル語を学び続けられるよう、学童保育で受け入れている。

　昨年２月、アポーヨミエから津市立高茶屋小学校に転入したニシ・ジエゴ・フェリックス・デ・サ君（１０）もその１人だ。日本生まれだが、日本語を理解することも、話すこともできず、転校当初は「戸惑った」と話す。

　ブラジル人児童向けに独自に算数や漢字のプリントを作り、指導してきた高茶屋小・中村末紫子（みしこ）講師は「初めはどの科目で何を学んできたか、何が得意か不得意かもわからないなかで、一から向き合っていった」と振り返る。私塾のように運営されていることが多いブラジル人学校と公立校の間では、連携をはかる仕組みがなかったためだ。

　転校が相次ぎ、公立学校とブラジル人学校との連携の必要性が改めて浮上し、県教委は昨年１０月、ブラジル人学校関係者と公立学校の校長や教員、有識者らが連携について議論するネットワークを発足させた。子どもがスムーズに学んだり、教育を受けなくなる不就学を防いだりする狙いからという。

　会議では、「教科の習熟度がわかる資料があるといいが」「どちらの学校でも、ブラジルと日本両方の進路情報があるといい」といった意見が出されている。今年３月の会議に向け、新学期を前に具体策を検討していく考えだ。

看護師試験、現実的運用を インドネシア外相が会見

(以下、４７ＮＥＷＳから転載)
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看護師試験、現実的運用を　インドネシア外相が会見

　インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は１７日、都内で共同通信のインタビューに応じ、外国人看護師らが日本に定住する場合に課される日本語での国家試験について、就労の妨げとならない「現実的で実用的な運用」を日本側に求めた。

　外国人看護師候補らは経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアから２００８年、フィリピンから０９年に派遣が始まり、約９００人が来日。日本の介護現場に不可欠な人材となりつつある。

　看護師候補は３年、介護福祉士候補は４年で国家試験に合格すれば定住できるが、不合格なら帰国する。試験内容は日本人にも高度とされ、外国人には漢字が難しい。

　外相は「インドネシア人看護師が看護能力の面では完全なのに、資格試験によって困難に直面しているとの報告を受けている」と指摘。「不必要で不公正なハードルとなっていないか、日本政府に検討を要請している」と語った。（共同）
2010/01/17 20:10 【共同通信】

外国人研修生、深刻な不況 受け入れ減歯止めかからず

(以下、４７ＮＥＷＳから転載)
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外国人研修生、深刻な不況　受け入れ減歯止めかからず

　外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の新規受け入れについて、２００８年秋以降の世界不況から１年以上たっても減少傾向に歯止めがかかっていないことが１６日、受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）の調査で分かった。

　専門家は「主要受け入れ先である中小製造業の業績不振が長引いている」と指摘、「安い労働力」の研修生の受け入れすらできないほど経営悪化が深刻になっていることが浮き彫りになった。

　統計によると、企業がＪＩＴＣＯを通じて申請した昨年１～１１月の新規研修生は前年同期比２７・５％減の４万７７７２人。全体の約８割を占める中国からの研修生も同２６・５％減となった。男性は同３６％減で、女性より約１５ポイント高かった。

　昨年４～９月は毎月前年比３０％以上の減少。１０、１１月は一昨年に続いて減少となった。国別では、タイが前年比４２・２％減でトップ、次いでインドネシア、ベトナムだった。
2010/01/16 16:29 【共同通信】

ｎｅｗｓそれから：夜間中学の補助削減 ／奈良

(以下、毎日新聞【奈良】から転載)
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ｎｅｗｓそれから：夜間中学の補助削減　／奈良

　学齢期に学校に通えなかった人たちを主な対象にした夜間中学（中学校夜間学級）について、御所市教委は０８年４月、補助してきた補食費（給食費）などの自己負担や修業年限の短縮などの方針を打ち出した。夜間中学は必要なのか、という根本的な問題が問われている。県立奈良高校長などを歴任した御所市教委の上田貞夫教育長と、元県立高教諭で橿原市立畝傍中学校夜間学級の支援活動を続けている市民団体「橿原市に夜間中学をつくり育てる会」の米田哲夫代表に、考えを聞いた。【山成孝治】
　◇金出すのは筋違い－－御所市教委教育長・上田貞夫さん

　－－なぜ、補助を削減したのか。
　上田　昼に通う子どもが給食代や遠足代を自己負担しているのに、働いている大人が払うのは当然だ、ということだ。

　－－義務教育なのに、居住地によって負担に差が出るのはよくないのではないか。
　上田　それなら、皆さんが御所市の方式に合わせればいいのではないか。生活保護を受けている人は支援している。何ら問題ないと思う。

　－－財政的にできなくなったので、やめようということなのか。
　上田　そうではなく、筋違いということ。なぜそんなところに金を払うのか、という素朴な疑問だ。私は、夜間中学の役割はほとんど終わっているのではないかと考えている。

　－－なぜ、そう思うのか。
　上田　夜間中学は学齢期に行けなかった人が行く学校。しかし、御所市の場合、ここ３０年、そんな子は一人もいない。学校に来ない子がいれば、呼びに行く。放っておくような市町村は、日本中探してもどこにもない。

　－－夜間中学の将来像をどう考えているのか。在籍年数は、内規で最長４年にしているが。
　上田　規定では在籍は３年。留年する場合には、事前にこちらに相談してもらう。（現状の夜間中学について）率直に言えば、今、サロンになっている。

　－－どういうことか。
　上田　交通費も出してくれ、食事も出て、遊んでくれる。これは学校ではない。

　－－それでは、夜間中学はどういうものにすればいいのか。
　上田　中学の勉強がしたいというのなら、県教委に提出している教育課程表の通りに授業すればいい。

　－－英語や数学をきちんと履修せよということか。
　上田　しかし、現状では、日本語教育ばかりだ。例えば、中国残留孤児なら、いろいろな事情で日本国籍を失っているかもしれないが全力で面倒を見る。しかし、中国で大学を出ているのに、日本語を勉強しに夜間中学に通っている人もいる。夜間中学は日本語を教える場所ではない。
　◇実態、理解してない－－橿原市に夜間中学をつくり育てる会代表・米田哲夫さん

　　－－子どもが金を払っているのに、大人が負担するのは当然、という考え方がある。
　米田　仕事を終えて直接、学校に来る人が、何も食べずに勉強するのは、健康上、よくないので、パンと牛乳の「補食」を出している。また、交通費を補助しているのは、夜間中学が県内に３校しかなく、徒歩や自転車での通学が困難な場合が多いため。義務教育なのだから、必要な補助をするのは当たり前ではないだろうか。

　－－夜間中学に通っている人の多くが外国人だ、という考えもあるようだ。
　米田　「外国人」と言われているのは、日本人と結婚して日本に来た人、日本が進めたブラジルやペルーなどへの移民の２世、「中国残留孤児」の関係者という三つのパターン。こんな表現は使いたくないが、ある意味では、ほとんどが近代日本の「負の遺産」ではないか。外国人が日本に勝手に来て、日本語を覚えるために夜間中学に来ている、というのは、夜間中学生の実態を理解していない人が言うことだと思う。

　－－では、今回は何が一番の問題なのか。
　米田　４年という在籍年数。学ぶ側にはきつい。

　－－「きつい」とはどういうことか。
　米田　読み書きだけでも、３年や５年で学び切れるものではない。小学校もまったく不就学という人が来ることも想定しなければならない。

　－－金を出す側からすれば、役立つかどうか分からないものに金は使えないと考える。
　米田　教育はある意味で投資だから、外国人やお年寄り、障害者といった人たちへの教育は「経済効率がよくない」と考えられるかもしれない。しかし、「人権の時代」と言われている今、夜間中学はまさに「宝の山」ではないか。昼の中学生が見学に来て、７０歳のお年寄りが一生懸命勉強している姿を見て、感動して帰る。米国のハーバード大学でハイチの人たちへの識字教育を実施しているグループも何度も交流に来ている。夜間中学に通う人たちの姿から、学ぶことの普遍的な意味が理解できる。

被災外国人支援、態勢づくり進む 通訳ボランティア集め訓練

(以下、今日のフォトニュースから転載)
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平成22年１月16日

被災外国人支援、態勢づくり進む　通訳ボランティア集め訓練　マニュアル完成目指す－交流団体

picture 近畿の国際交流団体が進めている被災外国人支援で、通訳ボランティアを集めて行われた訓練＝２００９年１１月１４日、京都市国際交流会館（京都市国際交流協会提供）
　阪神大震災を教訓に、災害時に通訳ボランティアを集め、被災外国人を助ける態勢づくりが近畿で進んでいる。各自治体の国際交流団体が中心となり、昨年合同で訓練を実施。今年度中の災害時用活動マニュアルの完成を目指している。

　大震災当時、日本語が理解できず避難所の場所が分からないなどの困難に直面した外国人も多かった。勤務先の工場で同僚を亡くした神戸市須磨区に住むペルー出身の大城ロクサナさんは「地震そのものが初めての経験。緊急放送の日本語は『ツナミ』しか分からなかった」といい、何が起きるかも分からず恐怖が募ったと振り返る。

　兵庫県や神戸市など近畿９自治体の国際交流団体は２００７年末、災害時に互いに外国人支援を行う協定を締結。災害発生時、登録された外国語通訳ボランティアを集め、避難所の所在地や食事が提供される時間など不可欠な情報を外国語訳し発信する拠点となる「多言語支援センター」を設置するのが柱だ。

　昨年１１月には、京都府付近で震度７の地震が起きたとの想定で、避難所の京都市のホールに支援センターを設置する初の訓練を行った。通訳ボランティアは英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語などの１７人が参加。市災害対策本部からの情報を整理し、ボランティアに通訳を依頼するシミュレーションを行った。訓練の結果、被災者に対し何語の通訳が必要かすぐ把握できないなどの課題が浮き彫りになった。

　必要な通訳の人数や言語は地域によって異なり、災害発生時には迅速な状況把握が不可欠だ。統括担当者として訓練に参加した神戸国際協力交流センターの梶山耕司さん（３６）は「ボランティアが集まる態勢があっても、もっとシミュレーションを行わないと実際の災害時にすぐ動けない」としており、早急にマニュアルを完成させ、今夏に再び訓練を行う予定だ。

日本語指導教室：学校通えぬ外国籍の子どもに 近畿で初、「虹」の開所式

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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日本語指導教室：学校通えぬ外国籍の子どもに　近畿で初、「虹」の開所式　／滋賀

　経済的理由で学校に通えない外国籍の子どもたちに日本語を教える教室「虹」が近江八幡市八幡町の旧八幡教育集会所に開設され１５日、開所式があった。国の定住外国人子ども就学支援事業で、近畿での開設は初めて。

　式には同市の上山哲夫副市長や教育関係者、国から事業選定を受けた市人権センターの岡田定一理事長ら約３０人が出席。岡田理事長は「不況の中、外国籍の子どもの教育保障が問題となっている。この教室が公立学校へ結びつける虹の懸け橋になるよう努めたい」とあいさつした。

　「虹」に通う児童・生徒は当初、ブラジル、中国籍の１０～１６歳の女子生徒計３人。他に安土町や東近江市などから問い合わせがあり、さらに増える見込み。教室は２０人程度まで受け入れ可能で月曜から金曜まで日本語の授業を中心に行う。

　教室に通うブラジル国籍の姉妹は２年余り日本で暮らしているが、日本語は不自由で「早く覚えて日本の学校に入りたい」と話していた。【斎藤和夫】