(以下、西日本新聞から転載)
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【リンジンとの距離 働く外国人を訪ねて】＜２＞研修・実習生 零細工場で生じた溝
2010年01月08日 08:44
支援者（手前）に当時の労働状況を説明する２人の中国人女性。「自分たちを守ろうと思った」と語る
王小紅さん（２２）と李蘭霞さん（２３）＝ともに仮名＝の表情は、硬く険しかった。「不公正に扱われたことは許せない」という。だが、「一人の人間として、オーナーを悪い人とは思っていない」とも繰り返した。
昨年９月、長崎・島原市の縫製工場で働く王さんら中国人女性５人が、島原労働基準監督署に労働基準法違反を申告。最低賃金を下回る３５０－４００円で、月１５０時間程度の残業をさせられたと訴えた。「オーナー」とは、２人が働いた工場の社長である。
０７年１０月、社長夫妻は「私たちを日本のお父さん、お母さんと思ってね」と言って、２人を迎えてくれた。花見を一緒に楽しみ、県内の観光地にも連れて行ってもらった。そんな思い出も語ってくれた２人と別れ、島原市郊外へ向かった。住宅街の一角。縫製工場を示す看板さえない小さなプレハブは、明かりも付かず、静まり返っている。工場は昨年末、倒産していた。
再び２人の話に戻る。
ともに中国・江蘇省の農村の生まれで、縫製工場で働いていた。月収は約１２００元（約１万６千円）。「日本に行けばもっと稼げる」と上海の人材派遣会社に誘われ、親や親せきに借りて仲介料約４万５千元（約６１万円）を工面した。受け入れ先は島原地区の小規模な縫製工場１５社でつくる協同組合だった。
１年間は月５万円、２年目に入ると約１０万円の月給から寮費などを引いた約７万円を手にした。寮の庭でダイコンやカボチャを栽培して食費を切り詰め、２年間で王さんは１２０万円、李さんは１７０万円を中国の家族に送金した。
２人が問題視しているのは残業に対する報酬だ。
研修生側が時給ベースで不当性を訴えるのに対し、組合側は歩合制を主張する。「糸切りなどの作業１点に５円や１０円を支払う内職で、時給の仕事ではない」と同組合の理事長は反論。主張は交わらず、王さんたちは民事訴訟の準備を進めている。
「こんな言葉は使いたくないが、今回は裏切られたという思いがあります」。強い言葉で心情を吐露する理事長は「少しでも手取りを増やしてほしいと思って内職を回したのに」と語る。組合が６年間で３００人以上の中国人を受け入れてきたという自負もある。「私は実習生に恵まれてね。帰国してからも、毎週のように電話してますよ」。自ら経営する工場の事務所には、歴代の実習生が着物を着てほほ笑む写真や、実習生から贈られた記念品がところ狭しと飾られている。
一方、中国人の２人は今、「平静に仕事が続けられさえすればいいと思って、我慢していた」と不満を並べる。パスポートと通帳を会社が保管したこと、８畳に２段ベッド三つを入れて６人で暮らしたこと…。社長は否定するが、「トイレに行く時間を計られた」とも話す。
研修・実習生制度の本来の目的は途上国への技術移転にある。だが、「正直言えば、労働力としての認識が強い」と理事長は明かす。その認識は２人も共有している。「中国に帰っても、元の工場には戻らない。こっちでの仕事は、生かせそうにないから」
服飾産業の末端に位置する地方の下請け工場。そこで働いていた日本人と外国人の間でどんな思いが共有され、どんなズレや溝が生じていたのだろうか。「中国人のせいで倒産に追い込まれた」と憤る社長に対し、「（倒産で）払うべき給料を免れるのはおかしい」と主張する２人。距離はあまりにも遠い。
× ×
▼外国人研修生・実習生制度
外国人研修生・実習生制度は、開発途上国への技術移転を目的に１９９３年にスタート。１年間の研修を経て、労働関係法が適用される２年間の技能実習に移行する。２００８年に入国した研修生は約１０万２０００人で、約７割が中国籍。賃金未払いなどのトラブルが相次ぎ、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年に時間外労働などの不正行為が確認されたのは４５２機関で、過去最多だった。７月に施行予定の改正入管法は在留資格を「技能実習」に統一、来日３カ月目から労働関係法が適用されるようになる。
＝2010/01/07付 西日本新聞朝刊＝
【リンジンとの距離 働く外国人を訪ねて】＜１＞介護の現場 異文化に寄り添って
2010年01月07日 12:12
入所者の食事補助をするマエサロさん（右）とヘニさん（左から２人目）＝鹿児島県南さつま市
「んまかどー（おいしい）」。焼き魚を口に入れた女性の鹿児島弁に、食事介助しているマエサロさん（２３）の目元が笑った。就業前に受けた日本語研修はわずか半年。おまけに、鹿児島弁は独特な語彙（ごい）やイントネーションを伴う。「言葉が分からなくて、半年ぐらいはよく泣きました。でも、今は『してくやい（してください）』と言われても大丈夫です」。マエサロさんの言葉に、一緒に日本にやって来たヘニさん（２４）がうなずいた。
インドネシア・ジャワ島出身の２人は２００８年８月、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した介護福祉士候補者だ。昨年１月末から、鹿児島県南さつま市の介護老人福祉施設「加世田アルテンハイム」で働いている。
制度の趣旨が「介護福祉士の国家資格取得と就労」である以上、２人とも仕事が高齢者の介護であることは当然理解し、知識も持っていた。それでも、現場に入ると当惑した。
ヘニさんは語る。
「インドネシアでは家族が自宅でお年寄りの面倒をみるのが普通。イスラム教は信徒同士の助け合いを重んじているし、お年寄りは地域で敬われる存在です」
対して、日本の介護は施設が大きな柱だ。「家族がいるのに、なぜ離れて暮らしているの？ おばあちゃんを見て、かわいそうと思いました」とヘニさんは打ち明ける。約１年たった現在の印象を尋ねると、少し間を置いて、「慣れました」という答えが返ってきた。母国の文化を捨てることはできない。いま、身を置く異国の文化を拒むこともできない。二つの文化を生きなければならない人間の複雑な心境が、短い返事からうかがえた。
言葉、文化、生活習慣…。さまざまな壁や違和感に戸惑いながらも、２人の日本での仕事は続く。
ある時、１人のおばあちゃんがヘニさんを見つめて、「孫に似ている」と相好を崩した。ヘニさんは１０歳の時に亡くした祖母の面影を重ね、「私も本当のおばあちゃんみたいに思った。同じ人間。気持ちが分かるようになったと思います」としみじみ振り返る。
入所者たちは２人を温かく受け入れ、「昭和の日本の子みたい」とかわいがっている。「たたずまいや高齢者を敬う姿勢が、日本が失ってしまった何かを思い出させてくれる」と吉井敦子園長。「外国人の介護を拒否する人がいないかと心配していましたが、取り越し苦労でした」
２人の月給は約１２万円。インドネシアで働く看護師の平均月収の約５倍という。毎月３分の１を母国の家族に仕送りしている。
「母国では日本のテレビドラマやアニメが人気です。日本のイメージはインドネシアにないものがたくさんある国。『日本にはチャンスがある、働きたい』と思っても、入り口が開いてないと思っていました」と話すマエサロさんは「新幹線、自動販売機、歩くのが速い日本人。テレビの中の世界にいるみたいです」と陽気に笑った。
２人の当面の目標は２年後に国家試験に合格して日本で働き続けることだ。だが、永住を希望しているわけではない。マエサロさんは「日本で５年ぐらい働いたら、帰って家族と一緒に暮らしたい」という。
休日の２人の楽しみは国際電話で家族と話すこと。でも、「さみしい」のひと言だけは言葉にしない。
◇ ◇ ◇
９万３千人を超える外国人が九州で暮らし、さまざまな現場で働いている。身近な隣人になりつつある人々と共に生きるよりよい道を探るため、働く外国人を訪ね、現状をルポする。
× ×
▼インドネシア、比との経済連携協定
インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）の一環で看護師・介護福祉士の資格取得を目指す候補者を受け入れている。２００９年５月までに、第１陣として両国から計４９１人が来日。今年１月中旬から、インドネシアからの第２陣（３６１人）が就業する。３―４年以内に国家試験に合格すれば、引き続き滞在できるが、取得できなければ帰国となる。介護福祉士は３年間の実務経験が条件。試験は実質１回だけで「条件が厳しい」との指摘がある。
× ×
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＝2010/01/06付 西日本新聞朝刊＝
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【リンジンとの距離 働く外国人を訪ねて】＜２＞研修・実習生 零細工場で生じた溝
2010年01月08日 08:44
支援者（手前）に当時の労働状況を説明する２人の中国人女性。「自分たちを守ろうと思った」と語る
王小紅さん（２２）と李蘭霞さん（２３）＝ともに仮名＝の表情は、硬く険しかった。「不公正に扱われたことは許せない」という。だが、「一人の人間として、オーナーを悪い人とは思っていない」とも繰り返した。
昨年９月、長崎・島原市の縫製工場で働く王さんら中国人女性５人が、島原労働基準監督署に労働基準法違反を申告。最低賃金を下回る３５０－４００円で、月１５０時間程度の残業をさせられたと訴えた。「オーナー」とは、２人が働いた工場の社長である。
０７年１０月、社長夫妻は「私たちを日本のお父さん、お母さんと思ってね」と言って、２人を迎えてくれた。花見を一緒に楽しみ、県内の観光地にも連れて行ってもらった。そんな思い出も語ってくれた２人と別れ、島原市郊外へ向かった。住宅街の一角。縫製工場を示す看板さえない小さなプレハブは、明かりも付かず、静まり返っている。工場は昨年末、倒産していた。
再び２人の話に戻る。
ともに中国・江蘇省の農村の生まれで、縫製工場で働いていた。月収は約１２００元（約１万６千円）。「日本に行けばもっと稼げる」と上海の人材派遣会社に誘われ、親や親せきに借りて仲介料約４万５千元（約６１万円）を工面した。受け入れ先は島原地区の小規模な縫製工場１５社でつくる協同組合だった。
１年間は月５万円、２年目に入ると約１０万円の月給から寮費などを引いた約７万円を手にした。寮の庭でダイコンやカボチャを栽培して食費を切り詰め、２年間で王さんは１２０万円、李さんは１７０万円を中国の家族に送金した。
２人が問題視しているのは残業に対する報酬だ。
研修生側が時給ベースで不当性を訴えるのに対し、組合側は歩合制を主張する。「糸切りなどの作業１点に５円や１０円を支払う内職で、時給の仕事ではない」と同組合の理事長は反論。主張は交わらず、王さんたちは民事訴訟の準備を進めている。
「こんな言葉は使いたくないが、今回は裏切られたという思いがあります」。強い言葉で心情を吐露する理事長は「少しでも手取りを増やしてほしいと思って内職を回したのに」と語る。組合が６年間で３００人以上の中国人を受け入れてきたという自負もある。「私は実習生に恵まれてね。帰国してからも、毎週のように電話してますよ」。自ら経営する工場の事務所には、歴代の実習生が着物を着てほほ笑む写真や、実習生から贈られた記念品がところ狭しと飾られている。
一方、中国人の２人は今、「平静に仕事が続けられさえすればいいと思って、我慢していた」と不満を並べる。パスポートと通帳を会社が保管したこと、８畳に２段ベッド三つを入れて６人で暮らしたこと…。社長は否定するが、「トイレに行く時間を計られた」とも話す。
研修・実習生制度の本来の目的は途上国への技術移転にある。だが、「正直言えば、労働力としての認識が強い」と理事長は明かす。その認識は２人も共有している。「中国に帰っても、元の工場には戻らない。こっちでの仕事は、生かせそうにないから」
服飾産業の末端に位置する地方の下請け工場。そこで働いていた日本人と外国人の間でどんな思いが共有され、どんなズレや溝が生じていたのだろうか。「中国人のせいで倒産に追い込まれた」と憤る社長に対し、「（倒産で）払うべき給料を免れるのはおかしい」と主張する２人。距離はあまりにも遠い。
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▼外国人研修生・実習生制度
外国人研修生・実習生制度は、開発途上国への技術移転を目的に１９９３年にスタート。１年間の研修を経て、労働関係法が適用される２年間の技能実習に移行する。２００８年に入国した研修生は約１０万２０００人で、約７割が中国籍。賃金未払いなどのトラブルが相次ぎ、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年に時間外労働などの不正行為が確認されたのは４５２機関で、過去最多だった。７月に施行予定の改正入管法は在留資格を「技能実習」に統一、来日３カ月目から労働関係法が適用されるようになる。
＝2010/01/07付 西日本新聞朝刊＝
【リンジンとの距離 働く外国人を訪ねて】＜１＞介護の現場 異文化に寄り添って
2010年01月07日 12:12
入所者の食事補助をするマエサロさん（右）とヘニさん（左から２人目）＝鹿児島県南さつま市
「んまかどー（おいしい）」。焼き魚を口に入れた女性の鹿児島弁に、食事介助しているマエサロさん（２３）の目元が笑った。就業前に受けた日本語研修はわずか半年。おまけに、鹿児島弁は独特な語彙（ごい）やイントネーションを伴う。「言葉が分からなくて、半年ぐらいはよく泣きました。でも、今は『してくやい（してください）』と言われても大丈夫です」。マエサロさんの言葉に、一緒に日本にやって来たヘニさん（２４）がうなずいた。
インドネシア・ジャワ島出身の２人は２００８年８月、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した介護福祉士候補者だ。昨年１月末から、鹿児島県南さつま市の介護老人福祉施設「加世田アルテンハイム」で働いている。
制度の趣旨が「介護福祉士の国家資格取得と就労」である以上、２人とも仕事が高齢者の介護であることは当然理解し、知識も持っていた。それでも、現場に入ると当惑した。
ヘニさんは語る。
「インドネシアでは家族が自宅でお年寄りの面倒をみるのが普通。イスラム教は信徒同士の助け合いを重んじているし、お年寄りは地域で敬われる存在です」
対して、日本の介護は施設が大きな柱だ。「家族がいるのに、なぜ離れて暮らしているの？ おばあちゃんを見て、かわいそうと思いました」とヘニさんは打ち明ける。約１年たった現在の印象を尋ねると、少し間を置いて、「慣れました」という答えが返ってきた。母国の文化を捨てることはできない。いま、身を置く異国の文化を拒むこともできない。二つの文化を生きなければならない人間の複雑な心境が、短い返事からうかがえた。
言葉、文化、生活習慣…。さまざまな壁や違和感に戸惑いながらも、２人の日本での仕事は続く。
ある時、１人のおばあちゃんがヘニさんを見つめて、「孫に似ている」と相好を崩した。ヘニさんは１０歳の時に亡くした祖母の面影を重ね、「私も本当のおばあちゃんみたいに思った。同じ人間。気持ちが分かるようになったと思います」としみじみ振り返る。
入所者たちは２人を温かく受け入れ、「昭和の日本の子みたい」とかわいがっている。「たたずまいや高齢者を敬う姿勢が、日本が失ってしまった何かを思い出させてくれる」と吉井敦子園長。「外国人の介護を拒否する人がいないかと心配していましたが、取り越し苦労でした」
２人の月給は約１２万円。インドネシアで働く看護師の平均月収の約５倍という。毎月３分の１を母国の家族に仕送りしている。
「母国では日本のテレビドラマやアニメが人気です。日本のイメージはインドネシアにないものがたくさんある国。『日本にはチャンスがある、働きたい』と思っても、入り口が開いてないと思っていました」と話すマエサロさんは「新幹線、自動販売機、歩くのが速い日本人。テレビの中の世界にいるみたいです」と陽気に笑った。
２人の当面の目標は２年後に国家試験に合格して日本で働き続けることだ。だが、永住を希望しているわけではない。マエサロさんは「日本で５年ぐらい働いたら、帰って家族と一緒に暮らしたい」という。
休日の２人の楽しみは国際電話で家族と話すこと。でも、「さみしい」のひと言だけは言葉にしない。
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９万３千人を超える外国人が九州で暮らし、さまざまな現場で働いている。身近な隣人になりつつある人々と共に生きるよりよい道を探るため、働く外国人を訪ね、現状をルポする。
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▼インドネシア、比との経済連携協定
インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）の一環で看護師・介護福祉士の資格取得を目指す候補者を受け入れている。２００９年５月までに、第１陣として両国から計４９１人が来日。今年１月中旬から、インドネシアからの第２陣（３６１人）が就業する。３―４年以内に国家試験に合格すれば、引き続き滞在できるが、取得できなければ帰国となる。介護福祉士は３年間の実務経験が条件。試験は実質１回だけで「条件が厳しい」との指摘がある。
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▼投稿・情報・ご意見は→西日本新聞文化部生活班
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＝2010/01/06付 西日本新聞朝刊＝