外国人労働者の必要性、５年後をめどに縮小

(以下、ＡｓｉａＸ Ｎｅｗｓから転載)
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外国人労働者の必要性、５年後をめどに縮小
シンガポール2010年01月29日 07:20

リー・クアンユー顧問相は、5年後をめどに外国人労働者への依存を軽減すると表明した。外国人労働者の増加に対する懸念は複数の閣僚が表明しているが、期限を区切った発言は初めて。 　


住宅開発庁（HDB）創設50周年を記念した会議でリー氏は「外国人労働者の減少を埋めるため、政府は労働者の技能向上に予算を投じる」と技術・技能重視の姿勢を明確にした。 　


政府として労働者の教育、訓練に予算を計上するが、労働者が研修を受けている期間も賃金が保証されるよう、雇用者側にも資金拠出を求める。 　


リー氏は最近読んだ経済報告に触れ「日本の生産性を100として、シンガポールは51％か52％で、香港が50％。どうしたら85や90に到達できるかが課題で、1世代かかる作業だ」と語った。 　


リー氏は過去5年間の経済成長が、外国人労働者の増加によりもたらされたものと指摘。「しかしあまりに外国人が多く、国民は不快を感じている。電車やバスも外国人であふれ、永住者による住宅購入で住宅も値上がりした」と述べた。 　


その上で「答えは簡単だ。外国人の流入を抑制し、生産性を上げ、良い仕事をすることだ。1つの作業を2人の労働者でするのでなく、日本人のように、1人の労働者ですることだ」と述べた。

真岡の派遣会社 ブラジル野菜に活路

(以下、読売新聞【栃木】から転載)
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真岡の派遣会社　ブラジル野菜に活路
3月に直売所オープン

　日系ブラジル人を中心に外国人を雇用し、工場に派遣している真岡市内の人材派遣会社が、ブラジル野菜の栽培に挑んでいる。一昨年秋からの不況で本業の仕事が激減したためで、農業は「畑違い」だが、何とか活路を見いだそうと奮闘。３月には真岡市内にレストラン併設の野菜直売所をオープンさせる予定だ。
ビニールハウスでケールの出来を見る山口さん（真岡市伊勢崎で）

　この会社は同市寺内の「友和」。社長の山口州男(くにお)さん（６１）によると、一昨年秋のリーマンショック前までは、日系ブラジル人やペルー人ら約３５０人を雇っていたが、急速な景気の冷え込みで、同年末には約２０人に減った。事務員の給料を払うのも苦しくなった。山口さんは「製造業は不況の直撃を受け、人材派遣の先行きも明るくない」と考えた。

　そんな時、工場で働く傍ら、ブラジル国内でよく食べられている野菜を育て、仲間に販売していた男性が不景気で帰国することになった。山口さんは、この男性が栽培を引き継ぐ人を捜しているという話を聞き、「じり貧でいるよりは挑戦してみよう」と、男性が借りていた約５０００平方メートルの土地をそのまま引き継ぎ、トラクターやビニールハウスも譲り受けた。

　昨年１月に農業参入を開始。帰国前の男性からブラジル野菜の栽培方法を教わり、山口さんや社員の日系ブラジル人ら３人が農作業にかかりきりになった。３人ともそれまで農業の経験はなく、寒さのためにバジルが全滅したり、無農薬のために青虫の被害に苦しめられた。

　しかし、１年間で農地を約１万平方メートルに増やし、２４種類のブラジル野菜を育てるまでになった。現在、ブラジルレストランや弁当店など３店に野菜を卸している。目玉は「ブラジルのキャベツ」ともいえるケール。日本では青汁のイメージが強いが「絞らずにそのまま生で食べたり、いためたりすると苦くなくておいしく、健康にもいい」という。

　最初の１年間の売り上げは約３００万円だった。「人件費や畑の賃料を考えると赤字。少なくとも１０００万円は売り上げないと商売にはならない」と山口さん。この目標達成のため、３月下旬にレストラン併設の直売所を同市並木町にオープンさせる予定。ニラの代わりにケールを使い、皮にイモのマンジオカを練り込んだ「ケール餃子(ぎょうざ)」や新鮮なサラダなどを提供する考えだ。

　真岡市は、県内でも日系ブラジル人が多く住む地域だが、山口さんは「日本人にも食べてもらい、ブラジル野菜の市場を広げたい」と意気込んでいる。
（2010年1月29日 読売新聞）

高校無償化法案の概要判明 各種学校の線引きが議論に

(以下、産経新聞から転載)
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高校無償化法案の概要判明　各種学校の線引きが議論に
2010.1.29 01:30

　政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要が２８日、分かった。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。ただ、具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定める。政府は２９日にも法案を閣議決定し、４月の施行を目指すが、法案審議では、対象校の線引きが議論になりそうだ。

　法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。

　このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。

　平成２２年度予算案には高校無償化のための予算として３９３３億円が計上されている。無償化の対象となる「各種学校」として、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も含む予算規模となっている。

　川端達夫文科相は昨年１１月の参院文教科学委員会で、外国人学校の無償化の範囲について「修業年限、授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて検討したい」と答弁しただけで、具体的な判断基準は明示していない。

　政府内では無償化の対象について、「『各種学校』の対象校が受給生徒に代わって支援金を受領するため、対象校の教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見も出ている。