外国人生活サポート機構 滞納時の賃料保証

(以下、民団新聞から転載)
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外国人生活サポート機構　滞納時の賃料保証
2010-01-27
外国人　安心して住宅を確保
家主　受け入れの不安解消

生活マナー指導も
民間の知恵とノウハウ結集

　日本での住宅確保に悩む在日外国人ための新たな家賃保証システムが、民間の知恵とノウハウを結集して１月から東京でスタートした。家・部屋を貸す側には安心と保証を提供し、借りる側は住宅を確保しやすくなるというメリットを補完する新しいシステムだ。

　このシステムの運営を担っているのは賃貸保証団体「一般社団法人外国人生活サポート機構」（略称ＦＯＬＩＳ、東京都豊島区南大塚２‐25‐15ｓｏｕｔｈ新大塚ビル４階）。日本に住む外国人の生活支援などを行っているＮＰＯ法人「在日外国人情報センター」（小池昌代表、東京都新宿区高田馬場）が母体となって設立。今年に入って本格的な活動を始めたばかり。

ニューカマー対象

　当面は首都圏１都３県のニューカマーの韓国人と中国人を主な対象とし、軌道に乗れば英語圏にも拡大していくことにしている。希望者にはノウハウを提供して、いずれはシステムの全国化をめざすという。

　具体的な仕組みはこうだ。提携先の管理会社や仲介業者は、物件探しに訪れた外国人に対してこのサービスを紹介する。一方、了解した借り主は、家賃１カ月分の40～60％を初回保証委託料として積み立てる。契約日の翌年度からは１年ごとに１万円を同機構に積み立てる。もし、借り主が家賃を滞納したときは、機構側がこの委託料の中から１年分を限度に保証する。

　物件のオーナーや管理会社が外国人居住者を受け入れるうえで一般的に「不安」と訴える３大要素は、①家賃滞納②居住トラブル③生活マナーだ。家賃を除けば残る課題は居住トラブルと生活マナーだけ。

　これらについては機構のほうで契約者の母国語でメルマガを発信したり、生活全般にわたる相談会を開催するなど、常に入居者とのコミュニケーションを怠らないで「最後まで面倒見る」。ここには大家の希望や意向を入居者に母国語で伝える「ことばサービス（通訳）」も含まれる。

　「在日外国人情報センター」は、95年の阪神・淡路大震災で被災した外国人の救援活動をきっかけに設立された。日本社会と外国人コミュニテイを結びつけることをモットーとしており、中国語や韓国語・タイ語など14言語の在日外国人向け情報紙など44メデイアとゆるやかに連携、各紙に生活情報を提供している。このほか、都の委託で外国人向けの防災訓練や語学ボランティアも行っている。

　自身がマンションのオーナーで、在日フィリピン人向けの情報紙の編集長も務める小池代表は「外国人の視点で動ける団体はうちだけ。住宅探しに苦労している外国人は多く、この試みを成功させたい。管理会社への営業がこれからの課題」になると話している。

（2010.1.27　民団新聞）

多文化共生保育10年 各国留学生とふれあう

(以下、民団新聞から転載)
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多文化共生保育10年　各国留学生とふれあう
2010-01-27

フィンランドの料理を楽しむ幼児たち
京都市南区で

　【京都】京都市内の民間保育園「希望の家カトリック保育園」（崔忠植園長、南区東九条）は、子どもたちが日常的に異なる生活・文化と出会える「多文化共生保育」を実践している。韓国籍以外の外国人、留学生を招き、各国の食事や文化、言葉、音楽などを紹介してもらうというユニークな試み。京都市のＹＷＣＡアプト「アジアの人々と共に」の協力を得て実現した。間もなく10年目を迎えようとしている。

　タイのポップさんを皮切りに、フィリピン、中国、インドネシア、ロシアなどからの留学生らが月に約２回、訪問し、園児と一緒に多様な体験を共にしてきた。ひとりあたりの通園期間は平均して１～２年ほど。崔園長は、「共に生活することで異なる文化や価値観を大切にする気持ち、すなわち差別を許さない、差別に負けない保育を大切にしています」と話している。

　園児は100人。在日同胞の集住地だけに、韓半島にルーツを持つ子どもたちが３割を占める。子どもたちの日常的なあいさつは韓国語。給食はハンバーグにチヂミ、ボルシチなどバラエティ豊か。

　急激な国際化のなかで入園を希望する保護者は増えているという。

（2010.1.27　民団新聞）

外国人就学支援：保護者の相談会、大垣で５月から毎月

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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外国人就学支援：保護者の相談会、大垣で５月から毎月　／岐阜

　外国人児童・生徒の就学支援について話し合う「大垣市多文化共生を目指す国際教育推進連絡協議会」が２６日、同市小野の市情報工房５階のスインクホールで開かれた。教育関係者や外国人労働者を雇用する企業の代表者ら約３０人が参加。保護者を対象とした相談会を５月以降、毎月開いていくことを決めた。

　相談会では、進路ガイダンスや学校行事、学校生活に関する相談などを受ける。企業にも、相談会の日は休業にするなどの要請をしていくという。

　昨年１０月に市教委が外国人児童・生徒の保護者に行ったアンケート結果から、保護者の約８割が子どもの教育について悩んでいることが分かり、対策を進めることにした。

　協議会では、現状や取り組みの報告もあり、昨年１月１日に市内の公立小中学校に２６３人いた児童・生徒が、今年１月１日には２１０人まで減少していることも分かった。ブラジル人学校のＨＩＲＯ学園からは、定住外国人の子どもの就学支援事業についての説明があった。【子林光和】

外国人児童生徒、不就学が１３人 県教委中間報告

(以下、中日新聞【三重】から転載)
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外国人児童生徒、不就学が１３人　県教委中間報告

2010年1月27日

　県教委は２６日、学校へ通っていない「不就学」の外国人児童生徒の調査の中間報告を発表した。昨年１１月末時点で７６８人を戸別訪問したところ、全対象者の０・４％に当たる１３人の不就学が判明した。今月末までに残り１３９人の調査を終える。

　調査は、外国人が特に多い桑名、四日市、鈴鹿、亀山、津、松阪、伊賀の７市で外国人登録している就学年齢の子ども３３２１人が対象。公立の小中学校に在籍する２２３９人（６７・４％）と外国人学校に通う１７５人（５・３％）を除き、実態不明の９０７人（２７・３％）を戸別訪問して現状を調べている。

　その結果、７５５人（２２・７％）は既に転居、出国して居住の実態がなかった。

　不就学だった１３人は小学生６人、中学生７人。国籍はブラジル８人、フィリピン５人。不就学の理由は「日本語が分からない」「母国へ帰る予定」「親が職を失いブラジル人学校に通わせることができなくなった」など。不就学の期間はいずれも１年未満だった。

　調査後、１人は帰国。４人を公立校へ就学させたが、８人は不就学の状態が続いている。県教委小中学校教育室の担当者は「不況などで外国人の子どもが流動化している。今後も状況を継続的に把握し、就学を支援する必要がある」と話している。

　（木下大資）

中堅企業も求人難、外国人労働者の採用容認など政府が対策へ

(以下、東亜日報から転載)
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中堅企業も求人難、外国人労働者の採用容認など政府が対策へ
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JANUARY 27, 2010 09:11
慶尚北道慶山市（キョンサンブクド・キョンサンシ）に位置するＡ紡織会社は２つの工場と１５０人規模の宿舎を持っている。人手不足に頭を悩まされ、慶山市から遠く離れている地方からでも人材を確保しようとして作った宿舎だ。しかし、今のところ宿舎は約１００の部屋が空いたままだ。

同社の金某社長は、「技術人材の採用は期待すらできない。一般の労働者を採用しても２～３ヵ月で辞めてしまう。仕方なく宿舎は空いたままにしている」と話した。

中小企業だけでなく、中堅企業も激しい人手不足に苦しんでいる。Ａ紡織会社は従業員が３５０人、年売り上げが１０００億ウォンに上る中堅企業だが地方に位置しているため、工場で働く人材を確保できず途方に暮れている。中堅企業は政府からの雇用支援もほぼ受けられないため、企業の経営者が肌で感じる求人難はさらに深刻だ。

政府は来月にも発表する「中小・中堅企業の育成策」に、中堅企業の人材難対策を盛り込む計画だ。

現在、就職先が中小企業に限られている外国人労働者を中堅企業でも雇えるようにする案を検討しており、中堅企業と大学、研究所を一箇所に集積する「産学融合団地」を形成するという。

●中堅企業、雇用でも差別

政府は「中小企業への人材支援事業」を通じて、中小企業の人手不足問題の解消を支援している。０８年末現在６８の政策で支援を行っているが、ここに投じられた予算は２兆４６３９億ウォン。中小企業の密集地域に国公立保育施設の優先設置、中小企業労働者の高校生子女の学費支援、外国人人材支援制度などが代表例だ。

しかし、中小企業でない場合、こうした支援は期待できない。「外国人雇用許可制」のため３Ｋ業種に志願する外国人非専門労働者を雇えないというのが、中堅企業の最大の不満として挙げられている。これは中小企業（製造業の場合、常時労働者３００人未満または資本金８０億ウォン以下）だけを対象にしている。

また、中堅企業は様々な分野の人材を必要とするが、これら企業の人材需要の情報を体系的に発信するシステムが整備されていない。

●海外の専門人材採用も

２月に発表が予定されている「中小・中堅企業の育成策」に盛り込まれる人材難の解決策は、大学と研究機関、中堅企業間の連携を通じた人材採用にその焦点が当てられている。

政府高官は、「産学融合団地を形成し、高校・大学時代から『職場内教育訓練（ＯＪＴ）』を行って、熟練した技術人材を育成する方針だ」とし、「政府支援研究機関の研究員を、一定の期間、中堅企業で働かせる制度も育成策に盛り込まれるだろう」と述べた。

政府からの依頼を受けて報告書「中堅企業の発展策の研究」をまとめた中小企業研究院は、海外専門人材制度の導入を積極的に勧告した。また、国内の中堅企業が海外から専門人材を採用できるようにし、必要な外国人の人材が入国できるよう雇用推薦状の発給の許可も提案した。

外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」

(以下、産経新聞から転載)
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外国人参政権　首都圏の知事、相次ぎ「反対」 (1/2ページ)
2010.1.27 08:56

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。（安藤慶太）

　石原知事は今月１５日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢（あつれき）が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。

　千葉県の森田知事も１４日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。

　民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は１回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。

市庁舎や病院などに「耐震性能等表示ラベル」取り付け 静岡

(以下、産経新聞から転載)
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市庁舎や病院などに「耐震性能等表示ラベル」取り付け　静岡
2010.1.27 02:17

　東海地震対策の一環で静岡市は２６日、建築物の耐震性を示した「耐震性能等表示ラベル」を庁舎や病院などの市有建築物計８３３棟に取り付けると発表した。

　市建築総務課によると、ラベルは縦約２０センチ、横約３０センチの２色。地震発生時に市民が安全に避難できる場所かどうかを判断する基準となる。市は３月末までに取り付けを終える方針だ。

　東海地震の耐震基準を上回っている建物７２１棟には「警戒宣言発令時または東海地震が発生した後に建物に入る場合、管理者に確認してください」と書かれた緑のラベル。耐震基準を下回っている１１２棟には、「警戒宣言発令時には、建物に入らないでください」と注意する黄色のラベルが取り付けられる。

　いずれのラベルも日本語の他、外国人にも分かるように英国、中国、韓国、ポルトガルの４カ国語で表示されている。