各国の大災害、支援の必要性再確認 西宮でシンポ

(以下、神戸新聞から転載)
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各国の大災害、支援の必要性再確認　西宮でシンポ　
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パキスタン地震の被害について報告する元神戸大留学生＝兵庫県立芸術文化センター

　外国人留学生や在日外国人が、国際的な見地から意見を発表する「世界の若者会議」が２４日、西宮市高松町の兵庫県立芸術文化センターであった。阪神・淡路大震災から１５年を迎えた今年は「若者の視点から国内外の大災害への貢献を考える」がテーマで、パキスタンや中国など、大災害に見舞われた国の留学生らが、祖国の被害や復興状況について報告した。

　ＮＰＯ法人「国際教育文化交流協会」（神戸市）の主催で、１２回目。２００４年のスマトラ沖地震、０５年のパキスタン地震、０８年の中国・四川大地震について、それぞれスリランカ、パキスタン、中国の出身者が話した。

　パキスタン地震については、元神戸大留学生のアズミ・ナヴィード・ムハマドさんが報告。死者は８万人以上で行方不明者数は把握できず、「いまだにがれきの下から遺体が見つかる」と説明。日本からの寄付約１３０万円で学校や仮設住宅が建設されていることなども話した。

　コーディネーターの浅野壽夫・神戸学院大教授は「発生直後の支援に加え、生活が立ち直るまでの継続的な支援が必要」と話していた。（上杉順子）

(2010/01/25 10:45)

語学の壁 現場手探り

(以下、朝日新聞【富山】から転載)
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語学の壁　現場手探り

2010年01月24日
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勉強会で、介護現場で使う日本語を読み上げるインドネシア人候補者たち。「気の毒」の単語に、「きのどくな～」と富山弁で反応した＝１９日、魚津市大光寺

介護・看護職目指す外国人受け入れ１年

受験対策　尽きぬ不安

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日したインドネシア人の介護福祉士、看護師候補者の第１陣が、魚津市の施設と病院で働き始めて、約１年がたつ。富山の生活にだいぶ慣れたが、国家試験を目指すには語学の壁はなお高い。受け入れ側は、資格取得後の雇用を期待しつつ、国から受験指導を丸投げされて困惑。ともに暗中模索が続いている。（中林加南子）

　介護福祉士の資格を目指すプジ・アリャントさん（２７）とレスタリ・ラハユさん（２５）は昨年１月、日本語の研修を終えたあと、特別養護老人ホーム「新川ヴィーラ」に来た。看護師を目指すイノト・ワルウさん（２９）は魚津病院を運営する法人と雇用契約を結び、同２月から病院で働いている。
　施設は受け入れた理由を、「国内の（ケア従事者の）人材不足で外国人の力が必要になる将来のため、今のうちから準備する必要がある」と説明する。
　１年がたち３人は、利用者や職員との会話は問題なくこなせるようになり、部屋の担当なども任されるようになった。新川ヴィーラで働くレスタリさんは、「来たときはたくさん困りました。今は仕事も慣れました。利用者さんに『タリさん頼むちゃ』と言われると、うれしい」と、はにかんだ。

◇週２日の勉強会

　「予防」「よぼう」、「転倒予防」「てんとうよぼう」、「予防接種」「よぼうせっしゅ」――。講師の熊西美絵さんの後に続けて、現場で使う言葉を読み上げる。
　毎週火、金曜の夜の２時間は、全員集まって勉強会を開いている。
　第２陣で来日し、今月から魚津病院で働き始めたアルフィン・エラサハさん（２７）は「たくさん言葉がある。とても難しいです」。
　先輩３人も、漢字の読みや文章を書くのは苦戦している。引き継ぎの記録もなかなか書けない。介護福祉士の国家試験の合格率は、日本人でも５割程度の難関だ。言葉で不利な候補者に、試験のハードルはかなり高い。

◇新年度予算１０倍

　何をどう教えるかは、現場に任されている。新川ヴィーラを運営する新川老人福祉会の古金広・理事長代理は「日本語の指導方法や、勉強と勤務時間のバランスなどが分からない」と悩む。
　日本語講師を自分たちで探し、費用の多くは施設の持ち出しだ。試験を考えると勉強時間を増やせばいいが、その分の働き手が減ってしまう。
　候補者のあっせんを担う国際厚生事業団が昨年行った聞き取りでも、同様の悩みが全国で聞かれた。不満の声を受け、受け入れに関する国の新年度予算案には、今年度の１０倍の約８億７千万円が盛り込まれた。講師料やテキスト代、語学学校への通学に使えるよう、１施設あたり約３０万円、候補者には約１２万～２４万円が補助されることになる。

◇情報交換に努め

　それでも、受け入れ側の不安は尽きない。「せめて共通のテキストと、目指すべきレベルの基準を教えてほしい」と古金さん。
　富山では、受け入れ施設側の情報不足も課題だ。受け入れの数が少ない北陸では悩みを相談しあう環境にない。事業団に相談しても、「お宅の指導はいい方ですよ」と言われただけだったという。一方、候補者たちは、インターネットで全国の仲間と連絡を取り合い、情報交換に努めている。

【キーワード】

■ＥＰＡに基づく外国人の介護・看護候補者受け入れ　
２００８年度からインドネシア人、０９年度からフィリピン人の受け入れが始まり、これまでに国内全体でインドネシア人５７０人、フィリピン人３１０人を受け入れた。国際厚生事業団によると、県内は６人が働いている。母国ではケア資格を持っていても日本では無資格扱いとなるため、介護福祉士候補者は上限４年、看護師は３年の滞在期間内に国家試験に合格しなければならない。不合格なら帰国する。看護師試験は年に１回受験機会があるが、介護福祉士は４年間で１回だけ。

韓国に10万人以上の外国人妻、半数がDV被害に遭う―台湾紙

(以下、Ｒｅｃｏｒｄｃｈｉｎａから転載)
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韓国に10万人以上の外国人妻、半数がDV被害に遭う―台湾紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/39130.html
2010年1月22日、台湾紙・聯合報によると、韓国人と入籍し韓国に入国する外国人妻が近年10万人を超えているが、その半数近くがDV（家庭内暴力）被害に遭っているという。中国新聞網が伝えた。

同記事によると、韓国人の夫や夫の家族が外国人妻に対して、韓国語を学ばせない、暴力を振るうなどのケースが後を絶たず、嫁ぎ先から逃げ出し、韓国語を学習しながら仕事を得て生活費を稼ごうとする外国人女性が増えているという。

韓国では男女人口比に偏りがみられ、女性の自立意識が台頭してきたことも手伝って、特に農村部では嫁不足が深刻な状況だ。そのようななか、アジアの発展途上国から嫁探しをする男性が急増している。しかし故郷を離れ異国に嫁ぎに来る女性たちは、文化、言葉や生活への適応を迫られる上、DV被害に遭うケースも少なくない。ある調査によると、半数近くの外国人妻が夫に殴られたことがあると答えているという。

こうした外国人妻の保護のために建設された保護施設も存在する。例えば天台宗によるある女性限定宿泊施設は、食事医療を補助し、自立の機会を提供しているという。（翻訳・編集/津野尾）
2010-01-24 16:02:12 配信

外国籍の子に日本語教室…滋賀・近江八幡、経済的理由などで未就学

(以下、読売新聞【関西】から転載)
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外国籍の子に日本語教室…滋賀・近江八幡、経済的理由などで未就学
ＩＯＭ基金活用
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開所式で自己紹介する子どもら（近江八幡市八幡町で）

　経済的な理由などで就学していない外国籍の子どもたちを対象にした日本語指導教室「虹」が、滋賀県近江八幡市八幡町でオープンした。国際移住機関（ＩＯＭ）から支援を受けた市人権センターが運営する。同様の教室の設置は県内初で、担当者は「地域と連携し、より多くの子どもたちに来てもらえるよう取り組みたい」と意気込んでいる。
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　同センターなどによると、諸事情で公立学校や外国人学校に通えない外国籍の児童生徒数は県内で１００～１５０人ともいわれており、子どもたちの支援が課題になっているという。そこで、同センターがＩＯＭの基金を活用し、初めて教室を開設することになった。

　授業は午前１０時から午後３時までで、午前、午後の各２時間ずつ日本語を教えるほか、算数や体育なども行う。講師は日本語指導員ら４人が担当。通学期間は約６か月間で、授業料は無料。教室を“卒業”した子どもたちは、公立学校や外国人学校に通う。

　このほか、近くの民間ブラジル人学校「日本ラチーノ学院」や、市内の公立学校に通う外国籍児童対象の日本語教室「光」の職員や子どもたちとも、スポーツや学習などを通じた交流を図る。

　開所式には、ブラジル国籍のホシノ・ダニエレ・サユリさん（１３）、ホシノ・アナ・パウラ・カオリちゃん（１０）姉妹、中国籍のリー・マンティンさん（１６）が出席。サユリさんは「日本語を早く覚えて、日本人の友達をつくりたい」、リーさんは「日本の高校、大学進学を目指して、頑張りたい」と抱負を述べた。

　すでに安土町や東近江市の外国籍の住民らから問い合わせがあるといい、同センターの大森喜三事務局長は「外国籍の不就学児童の把握は行政だけでは困難。ラチーノ学院や地元の人たちの協力を得て、通学する子どもたちを増やしていきたい」と話していた。
（2010年1月24日 読売新聞）

不就学外国人に居場所 真岡市施設でボランティア

(以下、読売新聞【栃木】から転載)
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不就学外国人に居場所
真岡市施設でボランティア

　学校に通っていない外国人の子どもたちに「居場所」を提供する事業が、２６日から真岡市でスタートする。週１回、日本語や日本文化を学んだり、ゲームをして遊んだりして過ごす。運営の中心となるボランティア団体「チーム絆(きずな)」の山口由恵(よりえ)代表（５６）は「犯罪に巻き込まれる心配もあり、大人に見守られているという安心感を与えることは外国人の子にとっても大切」と話している。

　事業の名は、ポルトガル語で「みんなの家」を意味する「ノッサカーサ」。市の施設「市民活動推進センター」（同市田町）の会議室で、毎週火曜の午後１時～６時に開く。対象は小学生以上の外国人で、ブラジル人が多くなるとみられるが、外国人であれば国籍は問わない。また、学校には通っていても、日本語での意思疎通ができないために、学童保育へ通えない子も受け入れる。

　チーム絆のほか、市内で日本語教室を開いているボランティア団体や宇都宮大の学生ボランティアなどがスタッフとして参加し、市国際交流協会が通訳を派遣するなど支援する。センターから遠い子には、スタッフが車で送迎することも検討している。

　外国籍の子にとって小中学校は義務教育でないため、学校に通わない子が少なくない。市安全安心課によると、昨年２月時点で、学校に通わずにいる６～１５歳の外国籍の子が市内に約９０人にいたと推定される。その上、昨年末には不況の影響で市内のブラジル人学校が閉鎖。県外のブラジル人学校や市内の公立校へ転校したり、母国へ帰国したりした子のほかは、学校に通うことをあきらめる子が新たにでた。このことが、山口代表に事業を始めさせる契機になったという。

　利用料は保険料含め１回１００円。山口代表は「週１回では少ないが、まずは始めることが大事と考えた」と話している。
（2010年1月24日 読売新聞）