外国人選挙権法案、政府提出検討を確認

(以下、読売新聞から転載)
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外国人選挙権法案、政府提出検討を確認
１１日、政府・民主党首脳会議に臨む小沢幹事長（左）と鳩山首相＝金沢修撮影

　政府・民主党は１１日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。

　小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。

　「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」

　小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた。選挙権付与に慎重な平野官房長官は、与党内の意見が一本化していないことを踏まえ、「党の方は大丈夫か」と問うたが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長が「党の方はちゃんとやる。やりたくないのは政府の方じゃないのか」と発言し、異論を封じた。

　小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年１２月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提案で選挙権を認める法案を出すべきだ」と明言した。

　民主党は昨年の衆院選に先立って韓国民団に協力を要請した。小沢氏の念頭には、今度は夏の参院選で、日本国籍取得者を含め、支援が期待できるとの計算もあるようだ。選挙権付与に積極的な公明党との連携を狙っているとの見方もある。

　これに対し、政府側は「政府・与党内が割れかねない法案より、２０１０年度予算案や子ども手当法案などの成立を優先すべきだ」というのが本音だ。「政府提出にすれば、憲法問題から逃げられなくなる」との指摘も強い。１９９５年の最高裁判決が、公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言しているためだ。

　有志による議員立法にして採決時に党議拘束をかけなければ、反対派も受け入れやすいという読みもある。

　政府提出法案なら閣議決定が必要だが、国民新党代表の亀井金融相は「選挙権を行使したいなら帰化すべきだ。私は賛成しない」と反対を公言。民主党の主要閣僚も「閣議で署名しない」と漏らす。民主党議員の中には「法案が出れば造反して反対票を投じざるを得ない」との強硬論もある。

　民主党は、分野別に党の主張をまとめた「政策集」に選挙権付与を盛り込んではいるが、党内対立の懸念から、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）では言及していない。党内では「基本理念や国家観にかかわる政策をあいまいにしてきたツケだ。通常国会では、法案に積極的な姿勢を見せつつ、日程などを理由に先送りする以外にない」との声が出ている。
（2010年1月11日23時10分 読売新聞）

イタリア：アフリカ系移民、差別に抗議 住民と衝突

(以下、毎日新聞から転載)
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イタリア：アフリカ系移民、差別に抗議　住民と衝突、５００人脱出－－南部ロザルノ

　【ローマ藤原章生】イタリア南部カラブリア州ロザルノで７日以降、アフリカ系移民の農場労働者が差別などに抗議してデモ行進し、地元民と衝突する事態に発展している。９日までに警官を含む６７人が負傷した。マローニ内相は当初、「不法移民に甘すぎた」と移民側を一方的に非難し暴力をあおる結果となった。これまでに約５００人の移民が、当局の用意したバスで遠方の都市に脱出した。

　地元紙によると６日、ロザルノ郊外で果樹栽培のアフリカ系移民２人が空気銃で撃たれ、重傷を負った。７日、「差別だ」などと書かれたプラカードを手に移民らがデモ行進。「出て行け」と叫ぶ地元住民や警官とぶつかり、商店のガラスや車を壊す暴動に発展した。その後、「移民狩り」や「報復」を唱える者が移民らを襲撃。３人がショットガンで撃たれ重傷を負った。

　ロザルノ周辺では、北部の工業地帯などで失業した移民約１０００人が日給２５ユーロ（３３００円相当）ほどで果樹の摘み取り作業などに従事。チーズ工場やサイロの廃虚などで暮らしていた。

　イタリアの失業率は１０％だが、南部では２０％を超す。地元民は低賃金で重労働の農業を嫌い、移民と職を奪い合うことはない。だが、ベルルスコーニ首相は度々、「イタリアは多文化じゃない」「最近、町が汚い。ここはアフリカじゃない」などと移民排斥感情をあおるような発言を繰り返しており、社会には失業を外国人のせいにする風潮が広まっていた。

浜松市成人式 外国人に案内送らず 名簿づくり困難

(以下、静岡新聞から転載)
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浜松市成人式　外国人に案内送らず　名簿づくり困難
01/11 08:10
　浜松市が市内の新成人に成人式の案内はがきを送る際、住民基本台帳に登録のある日本人に限定し、外国人には送っていなかったことが１０日、分かった。市生涯学習課は「事務的な理由で断念していたが、今後は外国人にも送付していきたい」と話している。
　同課によると、昨年１０月時点で市内の外国人の新成人は約４００人。案内の送付には外国人登録原票のデータが使われるが、「名前の表記が長かったり複雑な文字がある場合、名簿の作成データにうまく載せられない」という理由で、これまで送っていなかった。
　成人式には案内状がなくても参加できるが、外国人は自分から申請する必要がある。市は広報誌などに英語とポルトガル語で成人式の情報を掲載していた。担当者は「外国人にも送付するべきと思っていたが、認識が薄かった。申し訳ない」と話している。
　市の社会教育委員を務める津村公博浜松学院大教授は「学校経由で情報が来る場合もあるが、縦割りで不平等。案内がないと参加しづらい面もあるだろう」と話す。津村教授によると、近隣の湖西市や磐田市などは外国人にも案内を送っているが、送っていない自治体もあるという。
　日系ブラジル人の大学生金城ジゼレさん（２０）＝浜松市東区＝は成人式を心待ちにしていたが、案内はがきが届かず「開催場所も分からず不安になっていた」という。今回は直前に友人経由で問い合わせ、１０日の成人式に無事出席。「同じように日本で教育を受けているのに、自分だけ案内がないのは悲しい」と複雑な思いを語った。

フランス：「フランス人とは何か」サルコジ政権が問い ゆがむ論議、広がる反発

(以下、毎日新聞から転載)
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フランス：「フランス人とは何か」サルコジ政権が問い　ゆがむ論議、広がる反発

　＜世の中ナビ　ワイド　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞
　◇「崇高な運動」か「移民・イスラム排斥」か

　「フランス人とは何か」。そんな根源的な国民論議がフランスで続いている。国民の１０人に１人が移民（不法移民も含む）であるという現実を前に、保守派のサルコジ政権が「フランス人を定義し、国民の誇りを再確認しよう」と呼び掛けた。フランス語を話す、国歌を歌える、伝統的な政教分離主義を守る、などさまざまな意見が出る一方で「こうした論議自体、移民やイスラム教徒の排斥につながる」との反発も強くなっている。【パリ福原直樹】
　◇国歌斉唱は義務？

　政府が昨年１０月、国民に求めた論議のテーマは「仏国民とは何か」「フランスや仏国民のアイデンティティー（価値観など）を移民がどう共有するか」の２点。移民省は全国約４５０カ所で討論集会を開く一方、インターネットの公設サイトでも意見を求めている。２月にも政府報告を行う予定だ。

　サイトには既に５万人が意見を寄せた。それによると仏国民の定義として、▽フランスを愛し国是の自由・平等・博愛の精神を信奉する▽（政教分離などを記載した）憲法を順守する▽キリスト教の伝統を受け入れる……などが出された。

　政府はその一方で、「若者に年１回、国歌の斉唱を義務付ける」「仏語や共和国の精神を学ぶ機会を設ける」などの政策を提案した。移民らがフランスの価値観を理解する一助にしたいという。
　◇保守派からも批判

　だが、論議開始以降「反移民感情をあおるだけだ」との批判が、野党第１党・社会党や知識人、移民の間に広がった。フランスの移民は「外国で生まれた外国人で市民権取得などを目指して永続的にフランスに居住する者」との定義があり、仏国籍を取得した者も含まれる。

　人口約６１００万のフランスには、不法移民を除くこうした移民が約５００万人居住し、イスラム教徒も約６００万人（移民との重複あり）いて、同化政策は仏社会で大きな問題となってきた。

　こうしたことから論議のテーマの設定自体が「移民やイスラム教徒にフランスの価値観を押し付けるものだ」との批判を呼んだ。社会党のオブリ第１書記は「（移民排斥の論議につなげることで）政府は移民に（失業などの）社会問題の責任を押し付けようとしている」と指摘した。

　保守派からも批判が出た。ジュペ元首相は「論議は国内の対立、特にイスラム教徒への反感をあおった」と発言。ドビルパン前首相も「こんな重大なテーマを経済危機で団結すべき時に持ち出すべきではない」と異を唱えた。

　一方、全仏組織の「イスラム教徒会議」幹部は「論議は（イスラム批判という）本末転倒の方向に向かう」と懸念を表明。「サルコジ大統領は３月の地方選を前に（ナショナリズムをあおり）移民排斥を求める極右票の取り込みを狙った」（野党・緑の党など）との指摘もあり、世論調査でも７２％が「地方選を念頭にした論議」と見なした。
　◇相次ぐ問題発言

　これらの懸念は当を得ていたとも言えそうだ。国民論議の集会で、政府の家族問題担当長官は「フランスの若いイスラム教徒に望むのは職を見つけ、俗語を使わず、帽子を逆向きにかぶらないことだ」と発言した。「イスラム教との共存の可能性」を問う質問への回答だったが、これは「イスラム教徒への中傷であり、国民論議はイスラム（排除）が目的だ」（社会党など）と厳しい批判を招いた。

　また仏東北部での集会では、与党「国民運動連合」の地方幹部が「（移民は）何もせず金だけもらっている」「国民論議は必要であり（移民に）反撃する時だ」と述べた。一方、与党幹部は「仏国内のモスク（イスラム礼拝所）と、キリスト教聖堂の数が等しくなれば、この国はもうフランスではなくなる」と語ったと報じられた。

　「フランスのアイデンティティー確立」は、０７年大統領選でのサルコジ大統領の公約で、大統領は国民論議を「フランスとは何かを知る崇高な運動」と強調している。だが当初、論議を支持した中立系のルモンド紙は、最近の社説で「論議は悪い方向に向かっている」と主張。社会党同様、論議の中止を求める立場に転換している。