(以下、読売新聞から転載)
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外国人選挙権法案、政府提出検討を確認
11日、政府・民主党首脳会議に臨む小沢幹事長(左)と鳩山首相=金沢修撮影
政府・民主党は11日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。
小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。
「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」
小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた。選挙権付与に慎重な平野官房長官は、与党内の意見が一本化していないことを踏まえ、「党の方は大丈夫か」と問うたが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長が「党の方はちゃんとやる。やりたくないのは政府の方じゃないのか」と発言し、異論を封じた。
小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年12月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提案で選挙権を認める法案を出すべきだ」と明言した。
民主党は昨年の衆院選に先立って韓国民団に協力を要請した。小沢氏の念頭には、今度は夏の参院選で、日本国籍取得者を含め、支援が期待できるとの計算もあるようだ。選挙権付与に積極的な公明党との連携を狙っているとの見方もある。
これに対し、政府側は「政府・与党内が割れかねない法案より、2010年度予算案や子ども手当法案などの成立を優先すべきだ」というのが本音だ。「政府提出にすれば、憲法問題から逃げられなくなる」との指摘も強い。1995年の最高裁判決が、公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言しているためだ。
有志による議員立法にして採決時に党議拘束をかけなければ、反対派も受け入れやすいという読みもある。
政府提出法案なら閣議決定が必要だが、国民新党代表の亀井金融相は「選挙権を行使したいなら帰化すべきだ。私は賛成しない」と反対を公言。民主党の主要閣僚も「閣議で署名しない」と漏らす。民主党議員の中には「法案が出れば造反して反対票を投じざるを得ない」との強硬論もある。
民主党は、分野別に党の主張をまとめた「政策集」に選挙権付与を盛り込んではいるが、党内対立の懸念から、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)では言及していない。党内では「基本理念や国家観にかかわる政策をあいまいにしてきたツケだ。通常国会では、法案に積極的な姿勢を見せつつ、日程などを理由に先送りする以外にない」との声が出ている。
(2010年1月11日23時10分 読売新聞)
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外国人選挙権法案、政府提出検討を確認
11日、政府・民主党首脳会議に臨む小沢幹事長(左)と鳩山首相=金沢修撮影
政府・民主党は11日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。
小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。
「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」
小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた。選挙権付与に慎重な平野官房長官は、与党内の意見が一本化していないことを踏まえ、「党の方は大丈夫か」と問うたが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長が「党の方はちゃんとやる。やりたくないのは政府の方じゃないのか」と発言し、異論を封じた。
小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年12月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提案で選挙権を認める法案を出すべきだ」と明言した。
民主党は昨年の衆院選に先立って韓国民団に協力を要請した。小沢氏の念頭には、今度は夏の参院選で、日本国籍取得者を含め、支援が期待できるとの計算もあるようだ。選挙権付与に積極的な公明党との連携を狙っているとの見方もある。
これに対し、政府側は「政府・与党内が割れかねない法案より、2010年度予算案や子ども手当法案などの成立を優先すべきだ」というのが本音だ。「政府提出にすれば、憲法問題から逃げられなくなる」との指摘も強い。1995年の最高裁判決が、公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言しているためだ。
有志による議員立法にして採決時に党議拘束をかけなければ、反対派も受け入れやすいという読みもある。
政府提出法案なら閣議決定が必要だが、国民新党代表の亀井金融相は「選挙権を行使したいなら帰化すべきだ。私は賛成しない」と反対を公言。民主党の主要閣僚も「閣議で署名しない」と漏らす。民主党議員の中には「法案が出れば造反して反対票を投じざるを得ない」との強硬論もある。
民主党は、分野別に党の主張をまとめた「政策集」に選挙権付与を盛り込んではいるが、党内対立の懸念から、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)では言及していない。党内では「基本理念や国家観にかかわる政策をあいまいにしてきたツケだ。通常国会では、法案に積極的な姿勢を見せつつ、日程などを理由に先送りする以外にない」との声が出ている。
(2010年1月11日23時10分 読売新聞)