後５日で阪神淡路大震災から10年目を迎えるがまだ完全に復興したとは言えない。
その上、昨年は中越大地震、兵庫・京都北部その他の地で大水害と甚大な災害が続発、今も尚寒さと中越では更に大雪の中で辛苦の毎日を送っている人々が多い。
世界の各地でも去年から今年にかけて地震、水害等々未曾有の災害が多発している。
政府は今回のインドネシアを取り巻く諸国の大地震と津波の支援として先に５億ドル、更に緊急支援として２億５千万ドルの支出を表明している。これは世界１の支援額である。確かに被災国を支援するのは国際社会に貢献する意味において大切なことで、そのことを否定しようとは思わないが、何事も分相応に対応すべきで欧米諸国に比べて突出しすぎではないだろうか。
国の財政は多額の国債に頼り国民１人に４４０万円の借金をしていることになると言う、家計や企業ではとっくに破産状態である。
その上国民年金保険料の値上げ、定額減税の廃止等々、他方１億円貰って知らないと言う庶民感覚の見事に欠如した政治屋も居て国民は多大な犠牲を強いられている。中越大地震の被害は復旧・復興まで後何10年もかかると言われている。
庶民感覚の無い政治屋（日本に今政治家はいないと私は思っている）や役人は国民から集めた金は自分の金と違うので気楽に気前良くホイホイと使い、中にはそこから甘い汁を吸っている奴もいる、これは今回の支援だけに止まらない。
所で、今回の支援はおそらく日本の国連安保・常任理事国入りを狙った大判振舞いで世界の人気取りだと考えるが如何なものか。 これは下司の勘繰りか。
もっともっと自国の災害復旧・復興や国民生活の改善のための施策が先決と思うのである。
国民を犠牲にして平然としている、国民は舐められっぱなし、よく暴動が起こらないものだと感心している。
[我意を得たり=同じ思いの人がいたのに安心した、島国根性かと恐れていたからだ]
１月１８日（火）毎日新聞 ２面 「万能川柳」より
「外国を支援するため増税し」 宇治 ひろよし
Nラジオ １月１８日 １８時過ぎ 防災ジャーナリストY氏もほぼ同様の見解を述べていた
