医療の株式会社化

　民間活力の導入という空虚

　最近では、学校法人や医療法人など、基本的には「金儲け」を建前としない、広い意味でのＮＰＯにあたる場まで、民営化や規制緩和を唱えて株式会社化しようとしていますが、これも問題があります。
　いろいろ組織のなかで、利益追求を建前にしてきたのは株式会社だけです。だからこそ、教育や医療というものはいままでは株式会社がやってはいけない一種の聖域でした。利益追求の場にしてはいけないからです。ちょっと考えてみればわかりますが、教育が利益を目的としたら、呑み込みの悪い子は切り捨てることになりますし、医療が利益を目的としたら、薬漬けにするほうが儲かってしまいます。教育も、医療も、コストや効率を重視してやっていくものではないのです。
　それがいまや、学校や病院、農業にまで株式会社が参入しようとしています。学校や病院、農業が行き詰まっているのはわかるのですが、それでは会社は行き詰まっていないのかと質問したくなります。学校に民間人校長を迎えるなら、企業にも教師出身の社長を迎えることをすべきでしょう。
　いまは民間、すなわち会社も行き詰まっており、大いなる矛盾を抱えています。それにもかかわらず、民間活力の導入などといって企業人を使えば良くなるという能天気な発想は、バブル崩壊や企業スキャンダルなど、企業の起こしたさまざまな問題に目をつぶっているとしかいえません。
（『会社は株主のものではない』岩井克人ら、洋泉社、ｐ．68～69）


　これまで、薬局は医療機関であることを基盤にした活動をすべきだと言われてきたのが、今年６月に改めて医療提供施設に規定されたことで、薬局の基本的スタンスを再確認し、体質を改めるべきでだということは繰り返し述べてきた。
　だから、当然と言えばそれまでなのだが、このような記述に出会うと、誰もがわかる論理なのに、それと逆行しようとする動き、見識はたいへん遺憾であり、結論の出ていることに今さらながら議論するエネルギーを取られることは困ったことだ。

　本書は、岩井克人、奥村宏、木村政雄、小林慶一郎、紺野登、成毛眞、平河克美、ビル・トッテンの８氏の共著であ。上記は奥村宏氏によるページであるが、木村政雄氏やビル・トッテン氏のページには多く共感するところがあった。

　昨今、「会社は誰のものか」といったことに関連する書籍が何冊か出されている。株主のものである、という考えに無理が生じているという指摘ではないかと思う。法的なものと、時代の変化の中でどうあるべきか、というもののはざまに今が置かれているように思う。
　また株式会社化に関連し、アメリカに見る医療荒廃が先例として、日本は追随すべきでないとする指摘もある（『市場原理が医療を滅ぼす』李啓充・著、医学書院）。

　これらと合わせて、本書もお勧めの一冊と言っておきたい