業界推薦の候補に投票するということ

　薬業界が最も頼りにしていた参議院議員が落選した。目標数には足りなかったが、前回選挙より得票数が伸びていたことがせめてもの救いだったと、敗戦談を語っている。

　郵政民営化の是非が問われた一昨年の衆議院議員選挙で、小泉政権が大勝した。当の本人たちも驚くほどのチルドレンが誕生した。しかし郵政民営化に賛同しても、与党の他の法案、議案まで賛同したわけではない。それを危惧して郵政民営化だけで投票してはいけないと注意する声もあったが、小泉首相の絶叫の前にかき消されてしまった。案の定、それは数の論理となって、強行採決を平気で行い、周りをなぎ倒すかのように次々と不穏な空気を生み出していく。

　業界の候補が、業界のために頑張ってくれるのは感謝もするし期待もする。しかし、全く別の分野では民意を裏切るほうに回ってしまう。そのもどかしさ、やりきれなさ。
　業界のために頑張ってくれているとは思うが、診療報酬・調剤報酬は悪化の一途だ。医療費削減はゼッタイとばかり、厚労官僚は医療現場がどうなろうと、できなきゃフィーを切るだけだと明言する。期待しても光すら見えないのに、果たして貴重な一票を投じるには勇気がいった人も少なくないのではないか。

　議員を失ってこれからは叩かれる一方となり、加速的に環境は悪化するかもしれない。それも困るが、国の将来や生活といった業界とは別の他の分野での暴走も看過できない。業界の将来を憂える人たちは、自分の地位や生活等において、一般よりレベルの高いところにいる人、不安の少ない人たちではないか。
　選挙の争点や関心は一つではなく、その強弱、優先順位もさまざまである。業界の現状すら改善されて来なかったというのに、今後もその候補に業界以外の案件まで託し続けるということに考えてしまう。