新自由主義経済が、【富裕層と低所得者層の収入格差の拡大】を促進させて、結果的には経済成長を阻害することが、もはや明確になっている。
それでも、世界の大部分の国では、富裕層と政治家が利権構造のもたれあい状態で、低所得者層の不満は増大の一途である。
その不満の状態を利用している【過激な思想で社会の破壊を目指す暴力集団】が勢力を伸ばす【不安の将来】を作り出している。
イギリスとヨーロッパ諸国連合のEUは、移民問題の弊害によって「国境をなくしていく統一政府」の将来像は、非現実的な幻想として廃棄される方向だ。
現在の世界には、目指すべき将来の社会のあり方は、経済学の領域からでは生み出される可能性がなくなっている。
世界の経済と軍事力の威嚇による一国支配を目論んできたアメリカは、ブッシュ政権下のイラク戦争と新自由主義の経済政策で、国民の分断を招いた。
経済面では、サブプライムローンのバブル崩壊によって、アメリカの優位は失われて、アメリカ国民の大半は低所得のその日暮らしに陥っている。
軍事力のよる圧倒的な優位さは、各地の内乱の頻発によって、手がつけられない状態に陥り、オバマ政権は「アメリカは世界の警察官はやめる」と言いだした。
次期大統領候補のトランプ氏は、アメリカの海外基地は、アメリカの税金を投入しないとの方針で、アメリカ国内の問題解決を優先すると公約している。
新自由主義経済は、各国家に収入格差の拡大を蔓延させるので、低所得者は【富裕層に大きな怨念】を持つ。
中には暴力的な行動に走る無謀者が「社会的な破壊行動に突っ走る」事態が頻発する。
今までの安定した政府や独裁国でも、治安状況が悪化の一途をたどり、「新興国の需要増加」を見込んで進出した【海外資本は投資不適格として撤退】する。
海外からの企業投資によって、経済成長を軌道に乗せようとした新興国は、国内経済の混乱によって不景気に陥り、失業者の増加と低賃金化が進んでいく。
グローバル化の掛け声によって「新自由主義論者」の言い分を取り入れた「先進国」と「新興国」のどちらも【経済停滞に陥る】のは確実である。
つまり、経済成長率の高いレベルを追求する「新自由主義経済」では、世界中が経済成長を達成できなくなるのが、今までの実績から明らかになっている。
それでも、各国政府は「金融資本家集団からの献金」によって支えられているので、富裕層の資産を増やす政策しか実施できない。
日本も、その例外になることができない状況に向かって、グローバル化との掛け声で、【事態の進展先も見ずにエンジンを最大にふかす】と豪語するリーダーが、任期延長も視野にして、グローバル化を盲信して進めている。
対抗する勢力には、成熟した資本主義国の未来像が、全く描けないからだ。（続）