今までの日本の経済政策は、既存の産業を守り、加工貿易の伝統に乗った外需依存の輸出型産業を育成して経済成長と雇用を守る考え方であった。これが1990年以降の経済停滞期によって、もう維持が困難で効果も少ないことが明確になった。。
特に雇用の面では、賃金を引き下げる非正規社員の増加による方向に走り、社会的な問題を引き起こす不適切な経済政策であることがハッキリした。
民主党連立政権は、既存の産業を守ることを重点にする政策を維持しつつも、同時に「新産業」を育てることを公約にしている。
その中での「温室効果ガスの削減」に関連する産業には、特に力を入れる方向である。
昨日開かれた環境省の長期ロードマップ検討会で、この関連の産業で2020年までに、45兆円の新市場と125万人の新規雇用が生まれる計画を発表した。
朝日新聞（27日、朝刊６面）の記事によると、この計画を4月以降の政府での議論に持ち込むとの環境大臣の考えとしている。
内容についての詳細は省くが、従来から言われていた、「温室効果ガスの削減対策」を網羅して、削減目標の２５％に向けての、普及の数値目標を具体的に試算している。
特に再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、小水力発電など）については、「全量の固定価格買取制度」を導入して、対策の促進を図ることで、新産業への投資が増えて、GDPを押し上げて雇用を生み出す。
これは早い段階で多くの政策を実行する方が、経済成長を加速する効果があると結論している。
同じ政策内容が、自民党政権時代には、何度も提案されているが、削減効果も少ない「再生可能エネルギー」産業への優遇政策は経済成長への足かせとなって、産業の競争力を弱めて国民生活の負担が増える、として、一貫して反対の姿勢を貫いてきた。
ＥＵ諸国の動きと実績によって、再生可能エネルギーの優遇は、新産業の育成と雇用を生み出す、
有効な政策であることが実証された。
アメリカはオバマ政権になってから、この動きを一層、加速させて、ベンチャー企業の活性化を招き、投資意欲も大きく盛り上がっている。
日本でも、やっとまともな動きになって来たと言える状況だが、経済産業省という、守旧勢力の塊のような官僚群がいて、「エネルギー基本計画」の改定などの従来型の手法で主導権を握ろうとしている。これは、省庁の利益やしがらみを一切排して、政権の要である国家戦略局（まだ、戦略室の看板しかない）が、内閣の命運をかけて、実効性のある政策を打ち出す必要がある。
旧勢力の抵抗で、実行策が弱まる恐れが見えると、先進技術への研究投資や、新規の製造設備への投資判断に迷いがでて、せっかくの「新産業の育成の芽」が、止まってしまう懸念がある。1990年代にも、何度も出かかったチャンスを、ことごとく潰してきた「自民党政権」の二の舞いにならない様、政治家主導で本腰を入れて、実行するべき目標である。
鳩山内閣の実行力、リーダーシップが、試される正念場が、新産業の育成にかかっている。